2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,037

6,980

受取手形

※1 62

※1 36

電子記録債権

※1 1,064

※1 1,420

売掛金

※3 3,411

※3 3,462

商品及び製品

581

368

仕掛品

225

161

原材料及び貯蔵品

576

555

短期貸付金

※3 895

※3 1,518

未収入金

※3 188

※3 66

その他

※3 46

※3 140

貸倒引当金

6

0

流動資産合計

14,082

14,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,744

1,665

機械装置及び運搬具

635

547

工具、器具及び備品

95

86

土地

2,243

2,243

建設仮勘定

25

有形固定資産合計

4,718

4,568

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28

95

その他

41

126

無形固定資産合計

70

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,200

2,805

関係会社株式

3,984

3,984

関係会社出資金

83

83

長期貸付金

0

その他

545

578

貸倒引当金

19

27

投資その他の資産合計

6,794

7,424

固定資産合計

11,583

12,214

資産合計

25,666

26,923

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

123

44

電子記録債務

1,822

1,123

買掛金

※3 957

※3 983

短期借入金

1,020

1,020

未払費用

※3 327

※3 353

未払法人税等

63

204

賞与引当金

371

369

その他

118

174

流動負債合計

4,804

4,273

固定負債

 

 

繰延税金負債

123

214

退職給付引当金

185

187

その他

52

52

固定負債合計

361

453

負債合計

5,165

4,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,450

2,450

資本剰余金合計

2,450

2,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

258

258

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

200

188

別途積立金

1,810

1,810

繰越利益剰余金

13,300

16,682

利益剰余金合計

15,569

18,938

自己株式

475

2,419

株主資本合計

19,875

21,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

624

894

評価・換算差額等合計

624

894

純資産合計

20,500

22,196

負債純資産合計

25,666

26,923

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,474

※1 13,159

売上原価

※1 9,374

※1 9,659

売上総利益

3,100

3,500

販売費及び一般管理費

※2 2,971

※2 3,029

営業利益

128

471

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 66

受取配当金

※1 2,754

※1 4,284

受取家賃

※1 25

※1 25

為替差益

282

112

貸倒引当金戻入額

6

6

その他

※1 47

※1 91

営業外収益合計

3,134

4,586

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

減価償却費

2

9

弔慰金

5

その他

2

1

営業外費用合計

9

21

経常利益

3,252

5,036

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 129

※3 2

投資有価証券売却益

114

特別利益合計

129

117

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 36

※4 6

投資有価証券評価損

101

減損損失

※5 13

その他

3

特別損失合計

141

20

税引前当期純利益

3,240

5,132

法人税、住民税及び事業税

242

398

法人税等調整額

8

4

法人税等合計

234

394

当期純利益

3,005

4,738

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

212

1,810

15,632

17,913

2,678

20,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,464

1,464

 

1,464

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12

 

12

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,005

3,005

 

3,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,682

1,682

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

3,885

3,885

3,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

2,331

2,344

2,203

140

当期末残高

2,331

2,450

2,450

258

200

1,810

13,300

15,569

475

19,875

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

465

465

20,481

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,464

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

3,005

自己株式の取得

 

 

1,682

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

159

159

159

当期変動額合計

159

159

18

当期末残高

624

624

20,500

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,331

2,450

2,450

258

200

1,810

13,300

15,569

475

19,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,368

1,368

 

1,368

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12

 

12

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,738

4,738

 

4,738

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,943

1,943

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

3,382

3,369

1,943

1,425

当期末残高

2,331

2,450

2,450

258

188

1,810

16,682

18,938

2,419

21,301

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

624

624

20,500

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,368

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

4,738

自己株式の取得

 

 

1,943

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

269

269

269

当期変動額合計

269

269

1,695

当期末残高

894

894

22,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

 時価法

(3)棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   2年~38年

 機械装置及び運搬具 2年~7年

 工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、OA機器、AV機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

581

368

原材料及び貯蔵品

576

555

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.連結財務諸表等「(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,718

4,568

無形固定資産

70

222

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.連結財務諸表等「(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.有形固定資産及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

   なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

0百万円

0百万円

電子記録債権

5

5

 

2.保証債務

   次の関係会社について金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

CHIYODA INTEGRE (THAILAND)

CO.,LTD.

57百万円

CHIYODA INTEGRE (THAILAND)

CO.,LTD.

131百万円

PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA

32

PT. CHIYODA INTEGRE INDONESIA

17

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC.

6

CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG) SDN. BHD.

4

CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG) SDN. BHD.

4

CHIYODA INTEGRE CO. (M) SDN. BHD.

4

CHIYODA INTEGRE CO. (M) SDN. BHD.

4

 

 

105

158

 

※3.関係会社に対する債権・債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

売掛金

1,150百万円

1,238百万円

短期貸付金

889

1,517

未収入金

27

43

その他(流動資産)

15

45

買掛金

54

96

未払金

0

未払費用

0

0

 

4.当座貸越契約

    当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

     これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

2,300百万円

2,300百万円

借入実行残高

1,020

1,020

差引額

1,280

1,280

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

4,083百万円

4,260百万円

仕入高

247

280

営業取引以外の取引高

2,719

4,277

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度52%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与及び手当

1,081百万円

1,068百万円

退職給付引当金繰入額

12

54

賞与引当金繰入額

260

260

運送費

267

265

減価償却費

72

88

賃借料

35

36

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

2百万円

土地

129

129

2

 

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

32百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

1

工具、器具及び備品

3

0

その他(無形固定資産)

0

1

36

6

 

※5.減損損失

 当社は、減損損失の測定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

 当事業年度において、以下の資産グループについて最近の業績動向及び今後の見通しを踏まえた結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

場所

用途

種類

金額

埼玉県 草加市

検査装置

機械装置

13百万円

 なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。売却見込みのある資産は売却予定額を正味売却価額としており、その他の資産については他の用途への転用や売却が困難であることから備忘価額1円としております。なお、前事業年度については、該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

113百万円

 

113百万円

 

未払事業税

11

 

17

 

貸倒引当金

1

 

2

 

退職給付引当金

56

 

57

 

ゴルフ会員権評価損

35

 

35

 

投資有価証券評価損

91

 

75

 

関係会社株式評価損

336

 

336

 

未払役員退職慰労金

15

 

15

 

減損損失

48

 

52

 

その他

72

 

62

 

繰延税金資産小計

783

 

768

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△545

 

△530

 

評価性引当額小計

△545

 

△530

 

繰延税金資産合計

238

 

237

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

88

 

82

 

その他有価証券評価差額金

274

 

369

 

繰延税金負債合計

362

 

452

 

繰延税金負債の純額

△123

 

△214

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

損金又は益金に永久に算入されない項目

△24.3

 

△23.9

住民税均等割額

0.4

 

0.3

税額控除

△1.5

 

△0.6

評価性引当額

1.2

 

外国源泉税等

1.0

 

1.3

その他

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2

 

7.7

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  :当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 :500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%)

③ 株式の取得価額の総額 :16億円(上限)

④ 取得期間       :2024年3月28日~2024年11月30日

⑤ 取得方法       :東京証券取引所における市場買付け

取引一任契約に基づく立会市場における買付け

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

 (百万円)

有形固定資産

建物及び構築物

6,106

31

45

108

6,093

4,427

 

機械装置及び運搬具

2,092

78

118

(13)

143

2,053

1,505

 

工具、器具及び備品

468

30

24

38

473

387

 

土地

2,243

2,243

 

建設仮勘定

80

54

25

 

10,910

221

242

291

10,889

6,321

無形固定資産

ソフトウエア

1,047

87

13

18

1,121

1,025

 

その他

41

157

73

126

 

1,089

245

87

18

1,247

1,025

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

    2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度における減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

26

9

6

28

賞与引当金

371

369

371

369

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。