2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,175

7,022

売掛金

※1 144

※1 575

商品

1,397

2,732

前払費用

75

127

立替金

※1 5,356

※1 12,658

関係会社短期貸付金

38,868

49,460

未収入金

※1 3,747

※1 3,779

営業投資有価証券

26

220

その他

594

0

流動資産合計

60,386

76,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

107

99

工具、器具及び備品(純額)

37

34

土地

227

227

有形固定資産合計

372

360

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

54

無形固定資産合計

80

54

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,726

5,473

投資有価証券

489

643

関係会社長期貸付金

2,504

4,179

敷金

210

144

繰延税金資産

465

1,175

その他

25

28

貸倒引当金

49

投資その他の資産合計

9,372

11,645

固定資産合計

9,824

12,061

繰延資産

 

 

社債発行費

90

118

繰延資産合計

90

118

資産合計

70,301

88,756

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

13,267

24,551

1年内返済予定の長期借入金

2,004

5,257

1年内償還予定の社債

5,011

2,694

未払費用

※1 110

※1 175

未払法人税等

438

664

契約負債

413

1,808

株主優待引当金

180

213

未払金

※1 11

※1 18

その他

199

130

流動負債合計

21,637

35,514

固定負債

 

 

長期借入金

5,445

5,697

社債

2,947

6,022

その他

0

1

固定負債合計

8,393

11,721

負債合計

30,030

47,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,679

11,716

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,621

11,658

資本剰余金合計

11,621

11,658

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,367

19,546

利益剰余金合計

18,367

19,546

自己株式

1,470

1,470

株主資本合計

40,198

41,450

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62

70

評価・換算差額等合計

62

70

新株予約権

8

純資産合計

40,270

41,521

負債純資産合計

70,301

88,756

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

10,317

5,362

売上原価

5,886

224

売上総利益

4,430

5,137

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

198

192

給料及び手当

1,103

1,142

賞与

336

407

法定福利費

211

232

支払報酬

126

169

地代家賃

322

299

減価償却費

102

88

その他

916

1,261

販売費及び一般管理費合計

3,318

3,793

営業利益

1,112

1,344

営業外収益

 

 

受取利息

533

531

受取配当金

1,500

1,500

受取手数料

12

7

為替差益

1,753

139

その他

2

12

営業外収益合計

3,802

2,192

営業外費用

 

 

支払利息

141

298

社債利息

47

37

社債発行費償却

48

57

支払手数料

64

84

その他

2

4

営業外費用合計

304

482

経常利益

4,609

3,054

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

37

285

投資有価証券評価損

111

60

特別損失合計

149

345

税引前当期純利益

4,460

2,709

法人税、住民税及び事業税

1,055

1,278

法人税等調整額

114

713

法人税等合計

941

564

当期純利益

3,519

2,144

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

 

5,886

100.0

224

100.0

売上原価

 

5,886

 

224

 

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,679

11,621

11,621

15,814

15,814

1,470

37,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

966

966

 

966

当期純利益

 

 

 

3,519

3,519

 

3,519

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,553

2,553

0

2,553

当期末残高

11,679

11,621

11,621

18,367

18,367

1,470

40,198

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

131

131

8

37,786

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

966

当期純利益

 

 

 

3,519

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68

68

68

当期変動額合計

68

68

2,484

当期末残高

62

62

8

40,270

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,679

11,621

11,621

18,367

18,367

1,470

40,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

36

36

36

 

 

 

72

剰余金の配当

 

 

 

966

966

 

966

当期純利益

 

 

 

2,144

2,144

 

2,144

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

36

36

36

1,178

1,178

0

1,251

当期末残高

11,716

11,658

11,658

19,546

19,546

1,470

41,450

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62

62

8

40,270

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

72

剰余金の配当

 

 

 

966

当期純利益

 

 

 

2,144

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

8

1

当期変動額合計

7

7

8

1,250

当期末残高

70

70

41,521

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

 償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)株主優待引当金

 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。

 業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であり、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

1,397

2,732

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 商品出資金等の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

9,189百万円

16,622百万円

短期金銭債務

67百万円

4百万円

 

 2 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社

70,157百万円

90,494百万円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

11,930百万円

22,630百万円

借入実行残高

11,906百万円

19,379百万円

差引額

23百万円

3,250百万円

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

受取利息

受取配当金

 

3,333百万円

2百万円

90百万円

 

533百万円

1,500百万円

 

4,624百万円

0百万円

99百万円

 

531百万円

1,500百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,743百万円、関連会社株式982百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,780百万円、関連会社株式692百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

45百万円

 

56百万円

売上高加算額

246百万円

 

823百万円

投資有価証券評価損

149百万円

 

167百万円

関係会社株式評価損

39百万円

 

111百万円

資産除去債務

33百万円

 

45百万円

その他

90百万円

 

277百万円

繰延税金資産小計

604百万円

 

1,480百万円

評価性引当額

△111百万円

 

△273百万円

繰延税金資産合計

493百万円

 

1,206百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27百万円

 

△31百万円

繰延税金負債合計

△27百万円

 

△31百万円

繰延税金資産の純額

465百万円

 

1,175百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入額

1.1%

 

1.7%

受取配当金益金不算入

△10.4%

 

△16.9%

評価性引当額の増減

0.1%

 

6.1%

税額控除

△0.5%

 

△1.5%

その他

0.2%

 

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1%

 

20.8%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

 当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第4回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。)を実施することを決議し、2024年1月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております。

 

 本新株予約権の概要については以下の通りであります。

① 新株予約権の総数:30,240,953個

② 本新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式

③ 本新株予約権の発行による潜在株式数:30,240,953株

④ 新株予約権の行使価格:新株予約権の行使代金:行使代金(本新株予約権の行使に際して本新株予約権の保有者が支払うべき金額)は本新株予約権1個当たり357円(但し、2024年3月13日(但し、終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年3月14日以降、当該終値の90%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切上げる。)。)。また、出資価額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)は本新株予約権1個当たり342円(但し、行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。)。

⑤ 新株予約権の行使期間:

 (1)引受会社(コミットメント契約に基づく権利行使に限る。)を除く新株予約権者が権利行使するこ

    とができる期間(一般投資家権利行使期間)

2024年1月17日から2024年3月11日まで

 (2)引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間(引受会社権利行使期間)

2024年3月14日から2024年3月15日まで

⑥ 資本へ組入れる金額:会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

(百万円)

当 期

増加額

(百万円)

当 期

減少額

(百万円)

当 期

償却額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

129

-

-

9

129

30

工具、器具及び備品

123

13

1

16

134

100

土地

227

-

-

-

227

-

479

13

1

25

491

130

無形

固定資産

ソフトウエア

138

2

-

27

140

85

 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

49

0

50

-

株主優待引当金

180

200

166

213

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。