第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、また、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,248,019

1,083,280

受取手形及び売掛金

※1 290,553

※1 673,922

電子記録債権

15,253

2,324

商品及び製品

65,222

50,677

仕掛品

269,752

291,445

原材料及び貯蔵品

285,039

316,404

未収還付法人税等

1,681

1,601

その他

189,517

194,567

貸倒引当金

2,022

5,494

流動資産合計

2,363,016

2,608,728

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

943

1,320

機械装置及び運搬具(純額)

3,481

956

土地

63,482

その他(純額)

1,468

2,692

有形固定資産合計

※2 69,376

※2 4,969

無形固定資産

 

 

のれん

62,031

53,475

ソフトウエア

110,733

165,494

ソフトウエア仮勘定

81,452

51,394

無形固定資産合計

254,217

270,364

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

392,750

422,590

その他

88,652

57,120

貸倒引当金

55,619

7,721

投資その他の資産合計

425,784

471,989

固定資産合計

749,377

747,322

資産合計

3,112,393

3,356,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

217,711

227,220

契約負債

47,767

127,977

リース債務

735

858

未払法人税等

17,111

18,731

未払消費税等

18,924

61,181

賞与引当金

34,646

31,895

その他

93,938

89,476

流動負債合計

430,835

557,341

固定負債

 

 

リース債務

1,593

735

株式給付引当金

22,066

30,206

繰延税金負債

3,301

14,409

その他

9,299

9,299

固定負債合計

36,260

54,650

負債合計

467,096

611,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,945,311

1,946,096

利益剰余金

795,019

837,584

自己株式

371,965

365,888

株主資本合計

2,468,365

2,517,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,331

53,632

為替換算調整勘定

102,935

116,851

その他の包括利益累計額合計

133,267

170,483

非支配株主持分

43,664

55,784

純資産合計

2,645,297

2,744,059

負債純資産合計

3,112,393

3,356,051

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,729,098

※1 2,287,386

売上原価

※2 986,469

※2 1,098,925

売上総利益

742,628

1,188,461

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,262,456

※3,※4 1,131,811

営業利益又は営業損失(△)

519,827

56,649

営業外収益

 

 

受取利息

598

1,404

受取配当金

9,491

9,735

受取賃貸料

31,601

5,167

貸倒引当金戻入額

83,941

45,645

為替差益

14,573

2,541

受取補償金

10,042

その他

15,491

825

営業外収益合計

155,699

75,361

営業外費用

 

 

支払利息

218

売上債権売却損

1,571

45

棚卸資産廃棄損

8,180

その他

1,122

3,676

営業外費用合計

2,912

11,903

経常利益又は経常損失(△)

367,041

120,108

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 279,139

※5 62,020

特別利益合計

279,139

62,020

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 2,147

※6 299

固定資産売却損

815

役員退職慰労金

44,521

投資有価証券評価損

2,301

3,606

契約解約損

※7 39,750

減損損失

※8 243,724

※8 6,821

特別損失合計

292,694

51,293

税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

380,596

130,835

法人税、住民税及び事業税

23,914

28,445

法人税等調整額

法人税等合計

23,914

28,445

当期純利益又は当期純損失(△)

404,510

102,390

非支配株主に帰属する当期純利益

20,674

12,036

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

425,185

90,353

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

404,510

102,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,014

23,300

為替換算調整勘定

12,605

13,998

その他の包括利益合計

13,619

37,299

包括利益

390,891

139,689

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

411,622

127,570

非支配株主に係る包括利益

20,731

12,119

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,944,798

1,267,804

378,250

2,934,352

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,600

 

47,600

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

425,185

 

425,185

自己株式の処分

 

 

 

275

275

譲渡制限付株式報酬

 

62

 

6,009

5,946

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

576

 

 

576

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

513

472,785

6,284

465,987

当期末残高

100,000

1,945,311

795,019

371,965

2,468,365

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

29,317

90,387

119,704

23,519

3,077,576

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

47,600

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

425,185

自己株式の処分

 

 

 

 

275

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

5,946

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

576

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,014

12,548

13,562

20,145

33,707

当期変動額合計

1,014

12,548

13,562

20,145

432,279

当期末残高

30,331

102,935

133,267

43,664

2,645,297

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,945,311

795,019

371,965

2,468,365

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,788

 

47,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,353

 

90,353

自己株式の取得

 

 

 

10

10

自己株式の処分

 

 

 

78

78

譲渡制限付株式報酬

 

784

 

6,009

6,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

784

42,565

6,077

49,426

当期末残高

100,000

1,946,096

837,584

365,888

2,517,791

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

30,331

102,935

133,267

43,664

2,645,297

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

47,788

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

90,353

自己株式の取得

 

 

 

 

10

自己株式の処分

 

 

 

 

78

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

6,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,300

13,915

37,216

12,119

49,335

当期変動額合計

23,300

13,915

37,216

12,119

98,762

当期末残高

53,632

116,851

170,483

55,784

2,744,059

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

380,596

130,835

減価償却費

125,924

69,235

のれん償却額

8,556

8,556

貸倒引当金の増減額(△は減少)

92,462

46,706

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,968

2,751

株式給付引当金の増減額(△は減少)

865

8,139

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,056

受取利息及び受取配当金

10,090

11,139

支払利息

218

為替差損益(△は益)

904

775

固定資産売却損益(△は益)

279,139

61,205

固定資産除却損

2,147

299

減損損失

243,724

6,821

契約解約損

39,750

役員退職慰労金

44,521

投資有価証券評価損益(△は益)

2,301

3,606

売上債権の増減額(△は増加)

325,524

315,761

棚卸資産の増減額(△は増加)

262,466

31,209

仕入債務の増減額(△は減少)

73,912

2,619

未払消費税等の増減額(△は減少)

111,926

98,901

その他

57,795

8,371

小計

524,598

92,410

利息及び配当金の受取額

10,090

11,139

利息の支払額

218

法人税等の還付額

72,680

1,931

法人税等の支払額

26,160

26,870

役員退職慰労金の支払額

76,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

545,065

106,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

77,541

4,523

無形固定資産の取得による支出

223,869

102,023

有形固定資産の売却による収入

490,499

126,966

長期前払費用の取得による支出

23,243

貸付けによる支出

18,333

投資有価証券の取得による支出

4,500

出資金の分配による収入

1,960

962

その他

696

投資活動によるキャッシュ・フロー

185,852

20,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

リース債務の返済による支出

2,139

735

非支配株主からの払込みによる収入

10

配当金の支払額

47,352

47,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,482

48,548

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,633

10,213

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

595,061

164,739

現金及び現金同等物の期首残高

1,843,081

1,248,019

現金及び現金同等物の期末残高

1,248,019

1,083,280

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7

連結子会社の名称

Willable株式会社

株式会社UniARTS

株式会社ウェブインパクト

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

納維達斯机械(蘇州)有限公司

SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.

SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.

 NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.は、2023年4月1日付で、SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.に商号変更しております。

 

2 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

3 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

4 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

5 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 製品  主に個別法

 仕掛品 個別法

 原材料 総平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物      5年~50年

機械装置及び運搬具    10年

無形固定資産(リース資産を除く)

 当社および連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

 当社および一部の連結子会社において、従業員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

 

(8)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

   (固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

69,376千円

4,969千円

無形固定資産

254,217千円

270,364千円

長期前払費用 (注)

3,355千円

17,104千円

敷金 (注)

20,060千円

13,920千円

減損損失

243,724千円

6,821千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を連結貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年3月1日開催の取締役会において、当社の従業員および当社グループ会社の役職員(以下「従業員等」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 取引の概要

当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は70,565千円(前連結会計年度70,644千円)であり、期末株式数は179,100株(前連結会計年度179,300株)、期中平均株式数は179,183株(前連結会計年度179,841株)であります。

なお、期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

3,554千円

-千円

売掛金

286,998千円

673,922千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

392,477千円

248,372千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上原価

1,913千円

2,857千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

139,050千円

115,028千円

給料手当及び賞与

363,390千円

351,706千円

賞与引当金繰入額

25,083千円

22,602千円

退職給付費用

25,831千円

23,188千円

貸倒引当金繰入額

3,217千円

3,471千円

株式給付引当金繰入額

782千円

5,480千円

研究開発費

143,926千円

118,734千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

一般管理費

143,926千円

118,734千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

土地

127,149千円

151,990千円

4,176千円

57,844千円

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

ソフトウェア

その他

1,013千円

1,047千円

85千円

284千円

14千円

-千円

 

※7 契約解約損

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

シリウスビジョン

株式会社

(神奈川県横浜市)

事業用資産

無形固定資産他

243,724千円

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

シリウスビジョン

株式会社

(神奈川県横浜市)

事業用資産

長期前払費用及び

敷金

6,821千円

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△677千円

34,408千円

組替調整額

税効果調整前

△677千円

34,408千円

税効果額

1,691千円

11,108千円

その他有価証券評価差額金

1,014千円

23,300千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

12,605千円

13,998千円

その他の包括利益合計

13,619千円

37,299千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,722,500

5,722,500

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,142,428

19,518

1,122,910

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首180,000株、当連結会計年度末179,300株)が含まれております。

(注)2.変動事由の概要

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少   700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株

 

 3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

 4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

47,600千円

10.0円

2021年12月31日

2022年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,800千円が含まれております。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,788千円

10.0円

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,793千円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,722,500

5,722,500

 

 2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,122,910

31

19,018

1,103,923

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首179,300株、当連結会計年度末179,100株)が含まれております。

(注)2.変動事由の概要

単元未満株式の買取りによる増加        31株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 18,818株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少   200株

 

 3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

 4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

47,788千円

10.0円

2022年12月31日

2023年3月24日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,793千円が含まれております。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,976千円

10.0円

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金1,791千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

1,248,019千円

1,083,280千円

現金及び現金同等物

1,248,019千円

1,083,280千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 印刷機器関連における設計及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年以内

1,313千円

1,313千円

1年超

4,596千円

3,283千円

合計

5,909千円

4,596千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債等を対象とした投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入及び海外生産に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日や残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の営業債権債務については、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)                           (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

 

183,891

 

183,891

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                           (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

 

217,337

 

217,337

 

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

208,859

205,253

(*3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2022年12月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,248,019

受取手形及び売掛金

290,553

合 計

1,538,572

   当連結会計年度(2023年12月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,083,280

受取手形及び売掛金

673,922

合 計

1,757,202

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

67,551

 

 

 

 

 

 

67,551

資産計

67,551

67,551

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は116,339千円であります

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

その他

 

 

86,407

 

 

130,930

 

 

 

 

86,407

130,930

資産計

86,407

130,930

217,337

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

67,551

25,065

42,485

② 債券

③ その他

小計

67,551

25,065

42,485

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

116,339

125,192

△8,852

小計

116,339

125,192

△8,852

合計

183,891

150,258

33,633

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

86,407

25,065

61,341

② 債券

③ その他

130,930

124,230

6,700

小計

217,337

149,296

68,041

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

217,337

149,296

68,041

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

その他有価証券の非上場株式について2,301千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

その他有価証券の非上場株式について3,606千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

上記のほか、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 複数事業主制度

退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,514千円、当連結会計年度7,598千円であります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

2022年3月31日現在

当連結会計年度

(2023年12月31日)

2023年3月31日現在

年金資産の額

11,931,926千円

12,273,274千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

10,491,661千円

10,381,820千円

差引額

1,440,265千円

1,891,454千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 0.8%(2022年12月31日現在)

当連結会計年度 0.8%(2023年12月31日現在)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,813,985千円、当連結会計年度3,472,671千円)および剰余金(前連結会計年度5,254,250千円、当連結会計年度5,364,125千円)であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間(前連結会計年度8年9ケ月、当連結会計年度7年9ケ月)の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

3 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度25,920千円、当連結会計年度23,526千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

11,824千円

10,883千円

減損損失

151,625千円

83,885千円

減価償却

35,712千円

33,293千円

税務上の繰越欠損金(注)2

366,986千円

343,147千円

その他

140,007千円

131,734千円

繰延税金資産小計

706,156千円

602,943千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△366,986千円

△343,147千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△339,170千円

△259,796千円

評価性引当額小計(注)1

△706,156千円

△602,943千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,301千円

△14,409千円

繰延税金負債合計

△3,301千円

△14,409千円

繰延税金資産の純額

-千円

-千円

繰延税金負債の純額

△3,301千円

△14,409千円

 

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が103,213千円減少しております。この減少の主な要因は、減損損失の評価性引当額67,740千円の減少によるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

13,021

822

4,660

78,691

22,192

247,598

366,986

評価性引当額

△13,021

△822

△4,660

△78,691

△22,192

△247,598

△366,986

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

38,043

14,086

60,146

230,870

343,147

評価性引当額

△38,043

△14,086

△60,146

△230,870

△343,147

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

34.0%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

△0.4%

住民税均等割等

-%

3.2%

評価性引当額の増減

-%

△78.9%

子会社清算に伴う繰越欠損金の期限切れ

-%

17.8%

連結子会社の税率差異

-%

0.3%

赤字子会社の税率差異

-%

23.5%

貸倒引当金の連結調整

-%

△12.8%

未実現利益の税効果未認識額

-%

33.8%

のれん償却額

-%

2.2%

その他

-%

△1.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

21.7%

     (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

本社及び技術センターの不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,634,023

95,074

2,169,783

117,603

顧客との契約から生じる収益

1,729,098

2,287,386

その他の収益

外部顧客への売上高

1,729,098

2,287,386

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

537,490千円

305,807千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

305,807千円

676,246千円

契約負債(期首残高)

86,589千円

47,767千円

契約負債(期末残高)

47,767千円

127,977千円

契約負債は、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受収益や販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68,244千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,297千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は前連結会計年度末において89,608千円であります当該残存履行義務は概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において175,285千円であります。当該残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

装置

商品

画像検査

その他

合計

外部顧客への売上高

126,850千円

84,146千円

1,287,585千円

230,515千円

1,729,098千円

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

アジア

その他

売上高

1,408,728千円

151,966千円

161,116千円

7,286千円

1,729,098千円

        (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

装置

商品

画像検査

その他

合計

外部顧客への売上高

69,035千円

22,643千円

1,962,427千円

233,280千円

2,287,386千円

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

アジア

その他

売上高

2,073,540千円

142,163千円

57,916千円

13,765千円

2,287,386千円

        (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

中国

アジア

その他

3,612千円

537千円

819千円

-千円

4,969千円

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

(1)1株当たり純資産額(円)

565.62

582.06

(算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,645,297

2,744,059

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

43,664

55,784

(うち 非支配株主持分)(千円)

(43,664)

(55,784)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,601,632

2,688,275

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,599,590

4,618,577

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(2)1株当たり当期純利益又は

  1株当たり当期純損失(△)(円)

△92.66

19.61

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△425,185

90,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△425,185

90,353

普通株式の期中平均株式数(株)

4,588,686

4,608,142

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託E口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において179千株であります。

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託E口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において179千株、当連結会計年度において179千株であります。

 

(重要な後発事象)

   (連結子会社の吸収合併)

 当社は2024年2月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるWillable株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併する予定です。

 

(1) 取引の概要

 ①結合当事企業の名称 Willable株式会社

  事業の内容 画像検査ソフト開発

 ②企業結合日

  2024年4月1日

 ③企業結合の法的形式

  当社を存続会社、Willable株式会社を消滅会社とする吸収合併

 ④結合後企業の名称

  シリウスビジョン株式会社

 ⑤その他取引の概要に関する事項

  グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

  (連結子会社の清算結了)

 清算中でありました当社の完全子会社である納維達斯机械(蘇州)有限公司は、2024年2月2日付で清算結了いたしました。

 

(1) 清算結了日

 2024年2月2日

(2) 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

 名称     納維達斯机械(蘇州)有限公司

 事業内容   精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供

 出資比率   100.0%

(3) 損益に与える影響

 納維達斯机械(蘇州)有限公司にかかわる為替換算調整勘定を 2024年12月期の第1四半期連結決算において取り崩し、47百万円を特別利益に計上する予定です。なお、納維達斯机械(蘇州)有限公司については、清算結了時までの損益計算書を連結し、その後、連結の範囲から除外します。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

735

858

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,593

735

2025年1月~

2025年12月

合計

2,329

1,593

(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

735

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高 (千円)

437,581

1,047,893

1,513,550

2,287,386

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△24,353

71,511

5,420

130,835

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△38,136

44,188

△23,923

90,353

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(千円)

△8.29

9.61

△5.20

19.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益又は

1株当たり

四半期純損失(△) (円)

△8.29

17.90

△14.76

24.74