2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,890

732,745

電子記録債権

15,253

2,324

売掛金

※1 315,248

※1 703,719

仕掛品

263,377

285,830

原材料及び貯蔵品

245,152

269,046

前払費用

8,590

11,265

未収入金

※1 45,305

※1 142,035

関係会社短期貸付金

65,000

35,000

短期貸付金

5,000

その他

※1 68,083

19,431

貸倒引当金

1,714

5,410

流動資産合計

1,872,186

2,200,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

566

工具、器具及び備品

1,264

土地

63,482

有形固定資産合計

63,482

1,830

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

167,426

無形固定資産合計

167,426

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

392,750

422,590

関係会社株式

407,267

407,267

関係会社長期貸付金

93,333

58,333

長期貸付金

13,333

破産更生債権等

8,500

7,721

その他

24,961

15,590

貸倒引当金

8,500

7,721

投資その他の資産合計

918,313

917,115

固定資産合計

981,796

1,086,372

資産合計

2,853,982

3,287,361

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 164,304

※1 226,628

リース債務

735

858

未払金

※1 26,133

※1 30,373

未払費用

21,753

22,037

未払法人税等

3,495

3,426

預り金

6,694

6,407

契約負債

27,109

87,439

賞与引当金

27,252

25,537

その他

45,472

流動負債合計

277,479

448,182

固定負債

 

 

リース債務

1,593

735

株式給付引当金

13,589

19,950

関係会社整理損失引当金

7,524

繰延税金負債

3,301

14,409

その他

※2 9,299

※2 9,299

固定負債合計

35,308

44,395

負債合計

312,787

492,577

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

942,600

942,600

その他資本剰余金

1,002,135

1,002,919

資本剰余金合計

1,944,735

1,945,519

利益剰余金

 

 

利益準備金

136,639

136,639

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

330,000

330,000

繰越利益剰余金

371,452

594,880

利益剰余金合計

838,092

1,061,520

自己株式

371,965

365,888

株主資本合計

2,510,862

2,741,151

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,331

53,632

評価・換算差額等合計

30,331

53,632

純資産合計

2,541,194

2,794,784

負債純資産合計

2,853,982

3,287,361

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,254,984

※1 1,916,208

売上原価

※1 746,830

※1 886,487

売上総利益

508,154

1,029,721

販売費及び一般管理費

※1,※2 989,456

※1,※2 869,251

営業利益又は営業損失(△)

481,302

160,469

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,256

※1 1,549

受取配当金

9,491

9,735

受取賃貸料

※1 32,655

※1 6,221

為替差益

288

601

経営管理料

※1 18,381

※1 19,470

受取補償金

10,042

その他

※1 14,023

※1 6,266

営業外収益合計

76,097

53,885

営業外費用

 

 

支払利息

218

商品廃棄損

8,180

その他

1,764

45

営業外費用合計

1,982

8,226

経常利益又は経常損失(△)

407,187

206,128

特別利益

 

 

固定資産売却益

279,139

※1 71,417

関係会社整理損失引当金戻入

10,015

7,524

償却債権取立益

50,896

特別利益合計

340,050

78,942

特別損失

 

 

減損損失

388,532

6,821

固定資産処分損

※3 2,147

関係会社株式評価損

18,154

投資有価証券評価損

2,301

3,606

抱合せ株式消滅差損

18,485

関係会社清算損

※4 23,242

特別損失合計

452,862

10,427

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

519,999

274,643

法人税、住民税及び事業税

3,495

3,426

法人税等調整額

法人税等合計

3,495

3,426

当期純利益又は当期純損失(△)

523,494

271,216

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

726,906

78.8

855,243

83.2

Ⅱ 労務費

 

56,482

6.1

94,130

9.1

Ⅲ 経費

※1

138,707

15.0

79,028

7.7

当期総製造費用

 

922,096

100.0

1,028,402

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

143,578

 

263,377

 

吸収合併による増加高

 

5,655

 

-

 

合計

 

1,071,330

 

1,291,779

 

仕掛品期末棚卸高

 

263,377

 

285,830

 

他勘定振替高

※2

61,122

 

119,461

 

売上原価

 

746,830

 

886,487

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

120,505

33,488

消耗品費

12,120

10,246

業務委託費

851

24,573

 

※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

57,423

109,951

建設仮勘定

3,698

1,329

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,600

1,002,198

1,944,798

136,639

330,000

942,548

1,409,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,600

47,600

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

523,494

523,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

62

62

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

62

571,095

571,095

当期末残高

100,000

942,600

1,002,135

1,944,735

136,639

330,000

371,452

838,092

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

378,250

3,075,736

29,317

29,317

3,105,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

47,600

 

 

47,600

当期純損失(△)

 

523,494

 

 

523,494

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

275

275

 

 

275

譲渡制限付株式報酬

6,009

5,946

 

 

5,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,014

1,014

1,014

当期変動額合計

6,284

564,873

1,014

1,014

563,859

当期末残高

371,965

2,510,862

30,331

30,331

2,541,194

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

942,600

1,002,135

1,944,735

136,639

330,000

371,452

838,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,788

47,788

当期純利益

 

 

 

 

 

 

271,216

271,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

784

784

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

784

784

 

 

223,427

223,427

当期末残高

100,000

942,600

1,002,919

1,945,519

136,639

330,000

594,880

1,061,520

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

371,965

2,510,862

30,331

30,331

2,541,194

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

47,788

 

 

47,788

当期純利益

 

271,216

 

 

271,216

自己株式の取得

10

10

 

 

10

自己株式の処分

78

78

 

 

78

譲渡制限付株式報酬

6,009

6,793

 

 

6,793

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

23,300

23,300

23,300

当期変動額合計

6,077

230,289

23,300

23,300

253,589

当期末残高

365,888

2,741,151

53,632

53,632

2,794,784

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品 個別法

原材料 総平均法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物   5年~50年

機械及び装置    10年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づいております。

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

株式給付引当金

 従業員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 画像検査装置の販売について、当社は契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

7 グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

63,482千円

1,830千円

無形固定資産

-千円

167,426千円

長期前払費用 (注)

1,465千円

-千円

敷金 (注)

19,195千円

13,270千円

減損損失

388,532千円

6,821千円

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額として

おります。減損損失額は、資産または資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナ

ス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場

合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が

帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額また

は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

 減損の兆候の判定および回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッ

シュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値および割引率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ

り、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり

ます。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)については、連結財務諸表注記事項(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

99,762千円

148,651千円

短期金銭債務

1,111千円

15,139千円

 

※2 取締役及び監査役に対する長期金銭債務

 取締役及び監査役に対する長期金銭債務は、2019年6月26日開催の第40期定時株主総会において承認可決された取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期金銭債務

7,310千円

7,310千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

仕入高

販売費及び一般管理費

49,656千円

19,546千円

60,860千円

75,044千円

55,235千円

70千円

営業取引以外の取引による取引高

21,050千円

36,224千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

117,964千円

101,828千円

給料手当及び賞与

282,273千円

259,178千円

賞与引当金繰入額

23,342千円

21,619千円

退職給付費用

22,024千円

19,543千円

減価償却費

43,316千円

584千円

貸倒引当金繰入額

1,069千円

3,695千円

株式給付引当金繰入額

798千円

6,077千円

研究開発費

144,929千円

118,734千円

 

おおよその割合

販売費

 

26.8%

 

27.8%

一般管理費

73.2%

72.2%

 

※3 固定資産処分損

  固定資産処分損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

85千円

-千円

工具、器具及び備品

1,013千円

-千円

ソフトウェア

1,047千円

-千円

 

※4 関係会社清算損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の清算に伴い発生したものであります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

407,267千円

 当事業年度(2023年12月31日)

  市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

407,267千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

9,267千円

8,684千円

関係会社株式評価損

74,025千円

74,025千円

減損損失

151,625千円

83,885千円

減価償却

30,041千円

29,445千円

関係会社整理損

2,558千円

-千円

税務上の繰越欠損金

315,038千円

281,567千円

その他

47,291千円

51,531千円

繰延税金資産小計

629,848千円

529,138千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△315,038千円

△281,567千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△314,810千円

△247,571千円

評価性引当額小計

△629,848千円

△529,138千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,301千円

△14,409千円

繰延税金負債合計

△3,301千円

△14,409千円

繰延税金資産純額

-千円

-千円

繰延税金負債純額

△3,301千円

△14,409千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△0.2%

住民税均等割

-%

 

1.2%

評価性引当額の増減

-%

 

△36.7%

グループ通算制度による影響

-%

 

2.7%

その他

-%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

1.2%

     (注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(連結子会社の清算結了)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

596

30

566

27,078

機械及び装置

67,015

工具、器具及び備品

1,569

305

1,264

138,530

土地

63,482

63,482

建設仮勘定

1,329

1,329

有形固定資産計

63,482

3,495

64,812

335

1,830

232,624

 無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

200,965

33,539

167,426

(注)1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

画像検査機

1,329

千円

ソフトウエア

PolarVision開発費用

200,000

千円

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

土地

保有不動産の売却

63,482

千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,215

3,695

778

13,132

賞与引当金

27,252

25,537

27,252

25,537

株式給付引当金

13,589

6,479

117

19,950

関係会社整理損失引当金

7,524

7,524

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。