2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,159,720

1,754,446

売掛金

170,167

117,144

貯蔵品

76,458

85,107

前渡金

48,565

※1 33,292

前払費用

9,610

17,269

関係会社短期貸付金

※1 100,000

※1 100,000

その他

※1 12,988

※1 29,087

流動資産合計

2,577,511

2,136,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,758

3,516

工具、器具及び備品

5,453

6,493

有形固定資産合計

9,212

10,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

986

4,151

契約関連無形資産

123,428

82,285

その他

72

72

無形固定資産合計

124,487

86,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,551

141,501

関係会社株式

99,279

0

その他

9,117

8,690

貸倒引当金

11,301

投資その他の資産合計

261,947

138,890

固定資産合計

395,648

235,411

資産合計

2,973,159

2,371,758

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 120,000

※2 9,524

未払金

※1 62,632

※1 161,034

未払費用

4,741

5,786

未払法人税等

10,616

11,090

預り金

3,061

2,828

流動負債合計

201,051

190,263

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

734,693

606,122

長期借入金

※2 113,000

※2 269,476

その他

24,000

24,000

固定負債合計

871,693

899,598

負債合計

1,072,745

1,089,862

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,244

831,617

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,813,586

2,930,959

資本剰余金合計

2,813,586

2,930,959

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,628,138

2,481,343

利益剰余金合計

1,628,138

2,481,343

自己株式

0

株主資本合計

1,899,692

1,281,233

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222

36

評価・換算差額等合計

222

36

新株予約権

943

699

純資産合計

1,900,413

1,281,896

負債純資産合計

2,973,159

2,371,758

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

411,586

427,968

売上原価

27,145

36,666

売上総利益

384,440

391,301

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1,※2 411,250

※1,※2 895,142

その他

※3 228,207

※3 231,645

販売費及び一般管理費合計

639,458

1,126,787

営業損失(△)

255,017

735,486

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,023

※1 1,009

為替差益

33,278

6,713

受取手数料

※1 3,600

※1 3,600

その他

4,177

5

営業外収益合計

42,078

11,328

営業外費用

 

 

支払利息

3,147

2,490

支払手数料

13,521

483

株式交付費

889

1,396

新株発行費

10,825

その他

127

営業外費用合計

28,384

4,497

経常損失(△)

241,322

728,655

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 100,319

※4 12,992

貸倒引当金繰入額

※5 11,301

解決金

※6 44,140

関係会社株式評価損

※7 99,278

特別損失合計

144,460

123,572

税引前当期純損失(△)

385,783

852,228

法人税、住民税及び事業税

977

977

法人税等合計

977

977

当期純損失(△)

386,760

853,205

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

ロイヤリティ

 

26,145

96.3

32,945

89.9

その他

 

1,000

3.7

3,720

10.1

売上原価

 

27,145

100.0

36,666

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

573,159

2,672,501

2,672,501

1,241,378

1,241,378

2,004,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

141,085

141,085

141,085

 

 

282,171

当期純損失(△)

 

 

 

386,760

386,760

386,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,085

141,085

141,085

386,760

386,760

104,589

当期末残高

714,244

2,813,586

2,813,586

1,628,138

1,628,138

1,899,692

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,692

2,006,974

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

282,171

当期純損失(△)

 

 

 

386,760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

222

222

1,748

1,971

当期変動額合計

222

222

1,748

106,560

当期末残高

222

222

943

1,900,413

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

714,244

2,813,586

2,813,586

1,628,138

1,628,138

1,899,692

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

117,373

117,373

117,373

 

 

 

234,746

当期純損失(△)

 

 

 

853,205

853,205

 

853,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

117,373

117,373

117,373

853,205

853,205

0

618,459

当期末残高

831,617

2,930,959

2,930,959

2,481,343

2,481,343

0

1,281,233

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

222

222

943

1,900,413

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

234,746

当期純損失(△)

 

 

 

853,205

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

185

185

244

58

当期変動額合計

185

185

244

618,517

当期末残高

36

36

699

1,281,896

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~22年

工具、器具及び備品

4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための5つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 事業収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収入、契約一時金及びマイルストーン収入等が含まれます。ロイヤリティ収入は、ライセンスアウト先の企業の売上高等に基づいて生じるものであり、ライセンスアウト先の企業において自社創製品及び導入品が販売された時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストーン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

9,212

10,010

無形固定資産

124,487

86,510

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(投資有価証券及び関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(非上場株式)

143,192

130,200

投資有価証券評価損

100,319

12,992

関係会社株式

99,279

0

関係会社株式評価損

99,278

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を認識することで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,777千円は、「受取手数料」3,600千円、「その他」4,177千円と組み替えております。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた889千円は、「株式交付費」889千円、「その他」-千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

 (2022年12月31日)

当事業年度

 (2023年12月31日)

短期金銭債権

101,048千円

117,547千円

短期金銭債務

3,370千円

2,662千円

 

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2022年12月31日)

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年2月22日に借入を実行しております。

2022年12月31日現在借入残高 120,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が事業譲渡(BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡)に関わる「パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

2.当社が借入先に「パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 200,000千円

借入実行額                 100,000千円

差引額                  100,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

 

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2024年7月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 440,000千円

借入実行額                  13,000千円

差引額                  427,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2026年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当事業年度(2023年12月31日)

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 200,000千円

借入実行額                 100,000千円

差引額                  100,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2024年7月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

なお、当事業年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 440,000千円

借入実行額                 179,000千円

差引額                  261,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2026年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

33,726千円

29,266千円

営業取引以外による取引高

4,600千円

4,600千円

 

※2 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

外注費

229,848千円

677,558千円

減価償却費

44,126千円

44,239千円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「研究開発費」の「給与手当」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より独立掲記しておりません。

 なお、前事業年度の「給与手当」は、59,818千円であります。

 

※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

79,298千円

83,569千円

減価償却費

2,078千円

2,493千円

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(2022年12月31日)

 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※5 貸倒引当金繰入額

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当社が保有する非上場転換社債に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものであります。

 

※6 解決金

前事業年度(2022年12月31日)

 緑内障治療剤「グラナテック点眼剤0.4%」のロイヤリティ収入において、ライセンスアウト先の興和株式会社と契約内容に関する認識の相違があることが判明いたしました。当社は、興和株式会社と当該認識の相違について協議し、当社の認識したロイヤリティ収入に誤りはありませんでしたが、今後の同社との提携関係等を考慮し、本件解決のために解決金44,140千円を特別損失として計上いたしました。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

※7 関係会社株式評価損

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当社の子会社であります日本革新創薬株式会社の株式について、評価損99,278千円を計上したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は99,279千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は0千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

1,022,639千円

1,190,941千円

減価償却超過額

17,308千円

10,710千円

貸倒引当金

-千円

3,458千円

未払事業税

2,949千円

3,094千円

株式報酬費用

10,627千円

11,420千円

棚卸資産

180千円

180千円

投資有価証券

32,818千円

36,026千円

関係会社株式評価損

154,689千円

185,068千円

その他

1,544千円

1,653千円

繰延税金資産小計

1,242,758千円

1,442,554千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,022,639千円

△1,190,941千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220,119千円

△251,612千円

評価性引当額小計

△1,242,758千円

△1,442,554千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,758

242

3,516

5,210

工具、器具及び備品

5,453

5,636

0

4,595

6,493

61,081

9,212

5,636

0

4,838

10,010

66,292

無形

固定資産

ソフトウエア

986

4,012

94

752

4,151

契約関連無形資産

123,428

41,142

82,285

その他

72

72

124,487

4,012

94

41,895

86,510

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,301

11,301

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。