第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,334,668

1,867,264

売掛金

170,755

117,144

貯蔵品

79,211

87,863

その他

74,436

65,687

流動資産合計

2,659,072

2,137,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,727

8,727

減価償却累計額

4,968

5,210

建物(純額)

3,758

3,516

工具、器具及び備品

97,052

102,666

減価償却累計額

90,706

96,172

工具、器具及び備品(純額)

6,346

6,493

有形固定資産合計

10,105

10,010

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

123,428

82,285

その他

1,101

4,224

無形固定資産合計

124,529

86,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,551

141,501

その他

9,117

8,690

貸倒引当金

11,301

投資その他の資産合計

162,668

138,890

固定資産合計

297,303

235,411

資産合計

2,956,376

2,373,371

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

120,000

9,524

未払金

64,210

161,362

未払法人税等

11,234

11,708

その他

15,762

11,412

流動負債合計

211,207

194,008

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

734,693

606,122

長期借入金

113,000

269,476

その他

24,000

24,000

固定負債合計

871,693

899,598

負債合計

1,082,900

1,093,606

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

714,244

831,617

資本剰余金

2,772,484

2,889,857

利益剰余金

1,629,961

2,442,372

自己株式

0

株主資本合計

1,856,767

1,279,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

222

36

その他の包括利益累計額合計

222

36

新株予約権

943

699

非支配株主持分

15,987

純資産合計

1,873,475

1,279,764

負債純資産合計

2,956,376

2,373,371

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 448,100

※1 428,364

売上原価

27,566

36,666

売上総利益

420,533

391,697

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※2 469,564

※2 930,506

その他

※3 256,881

※3 259,749

販売費及び一般管理費合計

726,446

1,190,256

営業損失(△)

305,912

798,558

営業外収益

 

 

受取利息

25

10

為替差益

33,278

6,713

その他

5,185

11

営業外収益合計

38,489

6,735

営業外費用

 

 

支払利息

3,147

2,490

支払手数料

13,521

483

株式交付費

889

1,396

新株発行費

10,825

その他

170

営業外費用合計

28,384

4,540

経常損失(△)

295,806

796,363

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※4 100,319

※4 12,992

貸倒引当金繰入額

※5 11,301

減損損失

※7 6,146

解決金

※6 44,140

特別損失合計

144,460

30,439

税金等調整前当期純損失(△)

440,267

826,803

法人税、住民税及び事業税

1,595

1,595

法人税等合計

1,595

1,595

当期純損失(△)

441,863

828,398

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

12,177

15,987

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

429,685

812,411

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

441,863

828,398

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

222

185

その他の包括利益合計

222

185

包括利益

442,085

828,212

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

429,908

812,225

非支配株主に係る包括利益

12,177

15,987

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

573,159

2,631,398

1,200,276

2,004,281

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

141,085

141,085

 

282,171

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

429,685

429,685

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

141,085

141,085

429,685

147,514

当期末残高

714,244

2,772,484

1,629,961

1,856,767

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,692

28,164

2,035,138

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

282,171

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

429,685

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

222

222

1,748

12,177

14,148

当期変動額合計

222

222

1,748

12,177

161,663

当期末残高

222

222

943

15,987

1,873,475

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

714,244

2,772,484

1,629,961

1,856,767

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

117,373

117,373

 

 

234,746

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

812,411

 

812,411

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

117,373

117,373

812,411

0

577,665

当期末残高

831,617

2,889,857

2,442,372

0

1,279,101

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

222

222

943

15,987

1,873,475

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

234,746

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

812,411

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

185

185

244

15,987

16,045

当期変動額合計

185

185

244

15,987

593,711

当期末残高

36

36

699

1,279,764

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

440,267

826,803

減価償却費

46,366

48,721

減損損失

6,146

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11,301

株式報酬費用

15,811

15,569

解決金

44,140

受取利息

25

10

支払利息

3,147

2,490

支払手数料

13,521

483

為替差損益(△は益)

29,669

961

株式交付費

889

1,396

新株発行費

10,825

投資有価証券評価損益(△は益)

100,319

12,992

売上債権の増減額(△は増加)

113,221

53,610

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,187

22,594

未払金の増減額(△は減少)

22,450

95,242

その他

33,838

25,855

小計

350,360

583,081

利息及び配当金の受取額

25

10

利息の支払額

2,839

2,158

法人税等の支払額

1,596

1,593

営業活動によるキャッシュ・フロー

354,770

586,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,614

12,026

無形固定資産の取得による支出

200

2,912

投資有価証券の取得による支出

130,200

差入保証金の増減額(△は増加)

124

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

139,890

15,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

13,000

166,000

長期借入金の返済による支出

120,000

120,000

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

900,000

新株予約権の発行による収入

1,216

新株予約権の行使による株式の発行による収入

99,898

88,994

株式の発行による支出

10,825

自己株式の取得による支出

0

自己新株予約権の取得による支出

2,692

支払手数料の支払額

13,200

527

その他

99

財務活動によるキャッシュ・フロー

867,297

134,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,289

205

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

400,924

467,404

現金及び現金同等物の期首残高

1,933,743

2,334,668

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,334,668

※1 1,867,264

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

 連結子会社の数       1

 連結子会社の名称   日本革新創薬株式会社

(2)非連結子会社はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ.有価証券

  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

                 動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等      移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ.棚卸資産

 貯蔵品             最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ.有形固定資産         定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した

  (リース資産を除く)      建物附属設備については、定額法を採用しております。

                  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                  建物        8年~22年

                  工具、器具及び備品 4年~15年

 ロ.無形固定資産         定額法によっております。

  (リース資産を除く)      なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(3~5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

 株式交付費

  支払時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

  債権の貸倒損失の発生に備えるため、特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約について、企業会計基準第29号第17項に基づき、収益を認識するための5つのステップに従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 事業収益は、主にライセンス許諾に係るロイヤリティ収入、契約一時金及びマイルストーン収入等が含まれます。ロイヤリティ収入は、ライセンスアウト先の企業の売上高等に基づいて生じるものであり、ライセンスアウト先の企業において自社創製品及び導入品が販売された時点で収益を認識しております。契約一時金は、顧客への開発権・販売権等の付与が履行義務であり、当該契約を締結した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。マイルストーン収入は、顧客との契約で定められた、規制当局への承認申請等を含む開発フェーズの進捗の条件の達成が履行義務であり、当該条件の達成により履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

10,105

10,010

無形固定資産

124,529

86,510

減損損失

6,146

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、それから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。市場環境の変化により、減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(投資有価証券の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(非上場株式)

143,192

130,200

投資有価証券評価損

100,319

12,992

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、投資有価証券(非上場株式)の実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理の要否を検討しております。将来の事業計画により実質価額が取得価額まで回復が見込まれなかった場合、投資有価証券評価損を認識することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」に表示していた4,177千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日)

当社は株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2017年2月22日に借入を実行しております。

2022年12月31日現在借入残高 120,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

また、期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が事業譲渡(BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業譲渡)に関わる「パイプライン」の全ての中止を決定したとき。

2.当社が借入先に「パイプライン」の一部の中止決定の報告をした場合において、当社の債務履行に重大な影響を及ぼすおそれがあると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務の履行を怠り、当該不履行が10営業日以上治癒されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 200,000千円

借入実行額                 100,000千円

差引額                  100,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

 

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2024年7月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 440,000千円

借入実行額                  13,000千円

差引額                  427,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2026年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2020年11月25日に借入を実行しております。

なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 200,000千円

借入実行額                 100,000千円

差引額                  100,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社が株式会社メドレックスと協働して行う事業(DW-5LBT)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2024年7月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

当社は株式会社みずほ銀行と限度貸付契約を締結し、2022年11月30日に借入を実行しております。

なお、当連結会計年度の末日における限度貸付契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

貸付限度額                 440,000千円

借入実行額                 179,000千円

差引額                  261,000千円

 

 借入において、借入先との間で、主に以下の遵守事項や期限の利益の喪失事項が定められております。

 遵守事項としては、借入の債務完済までの間、以下の事項を借入先に対して遵守する。

(1)各年度の決算期末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の数に維持すること。

(2)単体の貸借対照表における現預金が9億円を下回った場合速やかに当該事由の発生を報告し、発生した日以降の研究開発計画について借入先と協議すること。

(3)以下に掲げる行為を行う場合は、事前に借入先の承諾を得ること。

①組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転(当社の連結子会社のみが当事者となる組織再編行為を除く)

②自己信託の設定

③事業又は資産の全部又は一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む)

④第三者の事業又は資産の全部又は一部の譲り受け

(4)資産の全部若しくは一部について担保物権の設定又は当該担保物権について対抗要件の具備を行わないこと。

 

(5)東京証券取引所(プライム市場、スタンダード市場またはグロース市場のいずれかを問わない)における上場を維持すること。

 

期限の利益の喪失としては、以下の事由が生じた場合には、借入先は借入の全部又は一部の期限を喪失させることが出来る。

1.当社がアクチュアライズ株式会社と協働して行う事業(DWR-2206)に関わる「パイプライン」の中止を決定したとき。

2.当社の事業もしくは財産が悪化し、また悪化するおそれがあり、債権保全のために必要であると借入先が判断したとき。

3.当社が借入先と合意した「パイプライン」の進捗状況(最短2026年6月末時点)に応じて、借入先が満足する内容の資金調達計画を当社が作成しない場合。

4.当社が借入に基づく義務違反が発生し、当該違反が10営業日以上解消されないとき。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

外注費

202,782千円

649,144千円

給与手当

118,758千円

129,625千円

減価償却費

44,176千円

46,012千円

 

 

※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

 主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

103,177千円

106,330千円

減価償却費

2,190千円

2,709千円

 

 

※4 投資有価証券評価損

前連結会計年度(2022年12月31日)

 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち時価等が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※5 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 当社が保有する非上場転換社債に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものであります。

 

 

※6 解決金

前連結会計年度(2022年12月31日)

 緑内障治療剤「グラナテック点眼剤0.4%」のロイヤリティ収入において、ライセンスアウト先の興和株式会社と契約内容に関する認識の相違があることが判明いたしました。当社は、興和株式会社と当該認識の相違について協議し、当社の認識したロイヤリティ収入に誤りはありませんでしたが、今後の同社との提携関係等を考慮し、本件解決のために解決金44,140千円を特別損失として計上いたしました。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本革新創薬株式会社

事業用資産

工具、器具及び備品

6,146

 当社グループは、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、連結子会社である日本革新創薬株式会社における当資産グループの事業用資産について、事業計画に対する推移が当初計画を下回る推移となり、今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、減損処理を行うこととし、減損損失として特別損失に計上しております。

 当資産の回収可能価額について、事業用資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、帳簿価額をゼロとしております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

29,358,600

1,512,538

30,871,138

合計

29,358,600

1,512,538

30,871,138

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100

100

合計

100

100

(注)発行済株式の普通株式の株式数の増加1,512,538株は、新株予約権の行使による増加544,800株、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加893,538株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加74,200株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

行使価額修正条項付

第10回新株予約権

(注)1

普通株式

2,206,800

2,206,800

第11回新株予約権(注)2、3

普通株式

2,432,400

544,800

1,887,600

943

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2、3、4

普通株式

4,864,864

893,538

3,971,326

合計

 -

2,206,800

7,297,264

3,645,138

5,858,926

943

(注)1.行使価額修正条項付第10回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の取得及び消却したことによるものであります。

2.第11回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、第三者割当による発行をしたことによるものであります。

3.第11回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

30,871,138

1,256,874

32,128,012

合計

30,871,138

1,256,874

32,128,012

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

100

186

286

合計

100

186

286

(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の増加1,256,874株は、新株予約権の行使による増加488,600株、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加694,974株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加73,300株であります。

(注)2.自己株式の普通株式の株式数の増加186株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得による増加分184株及び単元未満株式の買取による増加分2株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第11回新株予約権

(注)1

普通株式

1,887,600

488,600

1,399,000

699

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2

普通株式

3,971,326

694,974

3,276,352

合計

 -

5,858,926

1,183,574

4,675,352

699

(注)1.第11回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,334,668千円

1,867,264千円

現金及び現金同等物

2,334,668千円

1,867,264千円

 

2 重要な非資金取引の内容

 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

新株予約権の行使による資本準備金増加額

82,653千円

82,653千円

64,285千円

64,285千円

新株予約権の行使による

転換社債型新株予約権付社債減少額

165,306千円

128,571千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業運営上必要な資金以外の一時的な余資を流動性及び安全性の高い金融資産により運用しております。銀行借入及び第三者割当による増資並びに転換社債型新株予約権付社債により調達した資金の使途は事業譲受費用及び共同開発中のパイプラインに係る費用並びに研究開発資金、事業運営資金であります。

(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。当該リスクについて、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

 営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクは僅少でありますが、各部門からの報告に基づき、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、日次で資金の残高を確認するなどの方法により、手許流動性を一定水準以上維持することにより管理しております。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

10,359

10,359

資産計

10,359

10,359

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(2)転換社債型新株予約権付社債

233,000

 

734,693

233,000

 

696,628

 

△38,064

負債計

967,693

929,628

△38,064

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

11,301

11,301

資産計

11,301

11,301

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(2)転換社債型新株予約権付社債

279,000

 

606,122

279,000

 

580,629

 

△25,492

負債計

885,122

859,629

△25,492

(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

143,192

130,200

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,334,668

売掛金

170,755

合計

2,505,424

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,867,264

売掛金

117,144

合計

1,984,408

 

4. 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

転換社債型新株予約権付社債

734,693

長期借入金

120,000

9,524

19,048

20,673

22,298

41,457

合計

120,000

9,524

19,048

20,673

756,991

41,457

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

転換社債型新株予約権付社債

606,122

長期借入金

9,524

19,048

41,423

63,798

63,798

81,409

合計

9,524

19,048

41,423

669,920

63,798

81,409

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,359

10,359

資産計

10,359

10,359

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

資産計

(注) 当連結会計年度の投資有価証券11,301千円に対して、貸倒引当金11,301千円計上しているため、貸倒引当金を控除して表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

233,000

233,000

転換社債型新株予約権付社債

696,628

696,628

負債計

929,628

929,628

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

279,000

279,000

転換社債型新株予約権付社債

580,629

580,629

負債計

859,629

859,629

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

 元金の合計額と償還期限までの残存期間を当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

 

 

10,359

 

 

8,828

 

 

1,530

小計

10,359

8,828

1,530

合計

10,359

8,828

1,530

 非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 連結会計年度において、その他有価証券100,319千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

1.その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

債券

 

 

11,301

 

 

8,828

 

 

2,472

小計

11,301

8,828

2,472

合計

11,301

8,828

2,472

 債券(非上場転換社債)11,301千円につきましては、貸倒引当金11,301千円を連結貸借対照表にて計上しております。

 非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券12,992千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が著しく低下した場合、将来の回復可能性を加味したうえで減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金(注2)

1,271,035千円

1,461,224千円

減価償却超過額

17,368千円

10,710千円

貸倒引当金

-千円

3,458千円

減損損失

8千円

2,114千円

未払事業税

2,949千円

3,094千円

株式報酬費用

11,875千円

13,189千円

棚卸資産

180千円

180千円

投資有価証券

32,818千円

36,026千円

その他

2,057千円

2,166千円

繰延税金資産小計

1,338,293千円

1,532,164千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,271,035千円

△1,461,224千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△67,258千円

△70,940千円

評価性引当額小計(注1)

△1,338,293千円

△1,532,164千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加及び減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

60,093

82,483

94,674

235,882

333,906

463,994

1,271,035

評価性引当額

△60,093

△82,483

△94,674

△235,882

△333,906

△463,994

△1,271,035

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

82,483

94,674

235,882

333,906

50,679

663,597

1,461,224

評価性引当額

△82,483

△94,674

△235,882

△333,906

△50,679

△663,597

△1,461,224

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、創薬事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

日本

オランダ

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

227,438

220,662

448,100

448,100

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

オランダ

日本

その他

顧客との契約から生じる収益

その他の収益

外部顧客への

売上高

277,698

150,640

25

428,364

428,364

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権の残高

 顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首)

101,674

170,755

顧客との契約から生じた債権(期末)

170,755

117,144

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適応し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

オランダ

合計

227,438

220,662

448,100

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.

220,662

興和株式会社

170,924

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

オランダ

日本

その他

合計

277,698

150,640

25

428,364

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

Dutch Ophthalmic Research Center International B.V.

277,698

興和株式会社

140,336

(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

60.14円

39.81円

1株当たり当期純損失(△)

△14.50円

△25.56円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△429,685

△812,411

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△429,685

△812,411

普通株式の期中平均株式数(株)

29,639,914

31,780,063

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の数40個

(普通株式 3,971,326株)

第11回新株予約権

新株予約権の数18,876個

(普通株式 1,887,600株)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

新株予約権の数33個

(普通株式 3,276,352株)

第11回新株予約権

新株予約権の数13,990個

(普通株式 1,399,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2022年7月19日

734,693

606,122

無担保

2027年12月27日

合計

734,693

606,122

 

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式内容

普通株式

新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価額(円)

185

発行価額の総額(千円)

900,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

293,877

新株予約権の付与割合

100

新株予約権の行使期間

2022年7月19日~2027年12月27日

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものであります。

 

(注)2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還期日の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

606,122

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

120,000

9,524

1.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,000

269,476

1.08

2025年~2030年

合計

233,000

279,000

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,048

41,423

63,798

63,798

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

90,000

187,710

313,994

428,364

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△101,330

△254,590

△453,947

△826,803

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△97,861

△247,983

△443,920

△812,411

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△3.14

△7.89

△14.02

△25.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.14

△4.73

△6.11

△11.47