代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチは、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載事項の適正性・信頼性を維持すべく取り組んでおります。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、将来的に起こり得る不確定な事柄等、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループでは、2023年12月31日を評価の基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要としては、連結財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の整備及び運用状況の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から順次合算し、当該売上高の合計が概ね2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。選定した重要な事業拠点におきましては、当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして追加しております。
上記に記載する評価の結果、代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチは、2023年12月31日現在における当社グループの内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はございません。
該当事項はございません。