第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。また、各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 2,686,613

※3 4,046,605

受取手形及び売掛金

※2,※4 3,394,606

※2,※4 3,349,529

商品及び製品

1,097,253

1,141,769

仕掛品

27,572

45,669

原材料及び貯蔵品

1,781,967

1,626,338

その他

151,520

85,488

貸倒引当金

703

流動資産合計

9,139,533

10,294,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,548,462

3,936,581

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,391,296

1,627,074

建物及び構築物(純額)

※3 2,157,166

※3 2,309,507

機械装置及び運搬具

1,274,443

1,431,770

減価償却累計額及び減損損失累計額

815,359

954,183

機械装置及び運搬具(純額)

459,083

477,587

土地

※3 553,360

※3 577,677

リース資産

1,875,091

2,089,198

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,123,240

1,359,628

リース資産(純額)

751,850

729,570

建設仮勘定

7,429

10,782

その他

414,161

462,958

減価償却累計額及び減損損失累計額

308,010

344,250

その他(純額)

106,151

118,707

有形固定資産合計

4,035,042

4,223,832

無形固定資産

 

 

のれん

31,789

ソフトウエア

286,820

251,543

その他

41,583

9,204

無形固定資産合計

360,193

260,748

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,541

78,096

敷金及び保証金

135,595

134,319

繰延税金資産

28,289

41,660

その他

※1 77,036

※1 68,966

投資その他の資産合計

271,463

323,043

固定資産合計

4,666,698

4,807,624

資産合計

13,806,232

15,102,323

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 3,580,705

※3 3,436,285

1年内返済予定の長期借入金

※3 427,630

※3 195,588

リース債務

276,461

278,969

未払金

998,829

1,092,575

未払法人税等

218,116

525,294

その他

475,870

632,686

流動負債合計

5,977,612

6,161,400

固定負債

 

 

長期借入金

※3 501,975

※3 306,387

リース債務

564,236

535,662

長期未払金

322,221

408,963

繰延税金負債

59,421

65,601

資産除去債務

173,464

174,424

その他

5,285

3,324

固定負債合計

1,626,603

1,494,363

負債合計

7,604,216

7,655,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,048,375

1,048,375

資本剰余金

948,375

948,375

利益剰余金

4,175,764

5,412,676

自己株式

327

662

株主資本合計

6,172,189

7,408,766

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,401

6,098

繰延ヘッジ損益

1,044

1,234

為替換算調整勘定

24,300

32,862

その他の包括利益累計額合計

29,657

37,727

新株予約権

169

66

純資産合計

6,202,016

7,446,559

負債純資産合計

13,806,232

15,102,323

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 27,567,592

※1 31,784,095

売上原価

20,178,845

22,952,496

売上総利益

※2 7,388,746

※2 8,831,598

販売費及び一般管理費

※3 5,900,337

※3 6,525,589

営業利益

1,488,408

2,306,009

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,730

9,657

物品売却益

13,118

17,625

受取賃料

10,080

13,295

受取補償金

12,489

12,674

原子力立地給付金

10,579

9,474

助成金収入

4,810

7,218

その他

19,106

7,129

営業外収益合計

79,915

77,074

営業外費用

 

 

支払利息

24,180

17,962

持分法による投資損失

14,648

31,101

その他

1,377

3,945

営業外費用合計

40,206

53,009

経常利益

1,528,117

2,330,074

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,534

※4 50

受取保険金

※5 79,976

補助金収入

61,529

特別利益合計

82,511

61,579

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 664

※6 23,795

リース解約損

3,114

420

災害による損失

17,860

減損損失

※7 129

※7 23,321

特別損失合計

21,769

47,537

税金等調整前当期純利益

1,588,859

2,344,116

法人税、住民税及び事業税

521,610

788,236

法人税等調整額

61,088

6,973

法人税等合計

582,699

781,263

当期純利益

1,006,160

1,562,852

親会社株主に帰属する当期純利益

1,006,160

1,562,852

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,006,160

1,562,852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,146

302

繰延ヘッジ損益

1,044

190

為替換算調整勘定

14,820

8,562

その他の包括利益合計

15,922

8,069

包括利益

1,022,083

1,570,922

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,022,083

1,570,922

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,020,557

920,557

3,486,010

205

5,426,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

316,406

 

316,406

新株の発行

27,818

27,818

 

 

55,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,006,160

 

1,006,160

自己株式の取得

 

 

 

121

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,818

27,818

689,754

121

745,269

当期末残高

1,048,375

948,375

4,175,764

327

6,172,189

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,255

9,479

13,734

324

5,440,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

316,406

新株の発行

 

 

 

 

 

55,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,006,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,146

1,044

14,820

15,922

155

15,767

当期変動額合計

2,146

1,044

14,820

15,922

155

761,037

当期末残高

6,401

1,044

24,300

29,657

169

6,202,016

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,048,375

948,375

4,175,764

327

6,172,189

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

325,941

 

325,941

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,562,852

 

1,562,852

自己株式の取得

 

 

 

335

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,236,911

335

1,236,576

当期末残高

1,048,375

948,375

5,412,676

662

7,408,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,401

1,044

24,300

29,657

169

6,202,016

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

325,941

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,562,852

自己株式の取得

 

 

 

 

 

335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

302

190

8,562

8,069

103

7,966

当期変動額合計

302

190

8,562

8,069

103

1,244,543

当期末残高

6,098

1,234

32,862

37,727

66

7,446,559

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,588,859

2,344,116

減価償却費

769,377

844,263

減損損失

129

23,321

のれん償却額

42,385

31,789

持分法による投資損益(△は益)

14,648

31,101

受取保険金

79,976

補助金収入

61,529

受取利息及び受取配当金

9,730

9,657

支払利息

24,180

17,962

支払手数料

995

固定資産売却損益(△は益)

2,534

50

固定資産除却損

664

23,795

貸倒引当金の増減額(△は減少)

703

売上債権の増減額(△は増加)

459,444

45,197

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,124,533

93,014

仕入債務の増減額(△は減少)

579,249

145,437

その他の資産の増減額(△は増加)

55,642

73,064

その他の負債の増減額(△は減少)

64,993

218,575

その他

11,424

7,234

小計

1,365,048

3,537,465

利息及び配当金の受取額

514

886

利息の支払額

24,048

17,987

コミットメントライン関連費用の支払額

1,391

保険金の受取額

109,140

補助金の受取額

61,529

法人税等の還付額

80,602

33,406

法人税等の支払額

670,482

549,335

営業活動によるキャッシュ・フロー

859,383

3,065,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

512,761

318,548

有形固定資産の売却による収入

2,630

50

無形固定資産の取得による支出

97,602

63,784

投資有価証券の取得による支出

1,632

47,991

関係会社株式の取得による支出

50,024

ゴルフ会員権の取得による支出

28,400

その他

995

544

投資活動によるキャッシュ・フロー

660,385

459,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

577,708

427,630

長期未払金の返済による支出

199,465

202,915

リース債務の返済による支出

284,478

301,845

配当金の支払額

316,264

325,468

株式の発行による収入

55,482

自己株式の取得による支出

121

335

財務活動によるキャッシュ・フロー

822,554

1,258,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,022

11,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

606,534

1,359,991

現金及び現金同等物の期首残高

3,243,147

2,636,613

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,636,613

※1 3,996,605

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   7

連結子会社の名称

株式会社STIフード

株式会社STIデリカ

株式会社STIエナック

株式会社STIサンヨー

株式会社STIミヤギ

株式会社Paw’s Green

STI AMERICA Inc.

 当社の連結子会社である株式会社STIサンヨーが株式会社Paw’s Greenを設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

STI CHILE S.A.

(連結範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

持分法適用会社の名称

ポケットペット株式会社

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

非連結子会社の名称

STI CHILE S.A.

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用

しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 商品、製品、原材料及び仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物     3年~41年

  機械装置及び運搬具   2年~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準

(貸倒引当金)

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんはその投資効果が発現する期間を個別に見積り、発生日より20年以内で均等償却を行うこととしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、食品製造販売事業を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 控除対象外消費税等の会計処理

 固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

129

23,321

有形固定資産

4,035,042

4,223,832

無形固定資産

360,193

260,748

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、有形及び無形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。

 なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 2023年5月29日に国税庁は信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税される」旨の見解を示しました。

 当社が発行する新株予約権において、第3回A01、第3回A02,第3回A03の新株予約権が信託型ストックオプションに該当しております。このうち第3回A01及び第3回A02の新株予約権の一部に、権利行使期間が到来しており、権利行使をした者に対する源泉徴収義務は当社にあることから、当連結会計年度において、源泉所得税の納付を実施いたしました。また、未交付の第3回A03新株予約権については、取締役会決議に基づき、消滅いたしました。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記して表示しておりました「支払手数料」(前連結会計年度995千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

38,757千円

7,656千円

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

104,158千円

84,549千円

売掛金

3,290,448

3,264,980

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

50,000千円

50,000千円

建物及び構築物(純額)

748,012

877,045

土地

226,500

226,500

1,024,512

1,153,545

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

買掛金

381,744千円

90,463千円

1年内返済予定の長期借入金

384,766

181,348

長期借入金

487,735

306,387

1,254,245

578,198

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は入金日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日となるため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

15,104千円

-千円

 

 5 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入金実行残高

差引額

2,500,000

2,500,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

棚卸資産評価損

12,209千円

9,558千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

418,720千円

420,904千円

従業員給料

936,192

993,744

賞与

131,482

140,662

法定福利費

187,414

198,000

退職給付費用

44,951

47,267

運賃

2,721,543

3,127,151

地代家賃

125,542

128,951

のれん償却

42,385

31,789

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,534千円

-千円

その他

50

2,534

50

 

 ※5 受取保険金の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度における受取保険金は、工場火災に係る保険給付金を受け取ったものであります。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

95千円

1,695千円

その他(工具、器具及び備品)

569

107

建設仮勘定

21,993

664

23,795

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

福岡県糸島市

遊休資産

建物及び構築物

20

福岡県糸島市

遊休資産

その他(工具、器具及び備品)

108

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(129千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20千円、その他108千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

千葉県船橋市

遊休資産

機械装置及び運搬具

1,185

福岡県糸島市

遊休資産

機械装置及び運搬具

64

静岡県焼津市

遊休資産

機械装置及び運搬具

210

滋賀県愛知郡

遊休資産

土地

21,861

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,321千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地21,861千円、機械装置及び運搬具1,460千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行い、機械装置及び運搬具については売却可能性が見込めないため零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,092千円

△435千円

組替調整額

 税効果調整前

3,092

△435

 税効果額

△946

133

 その他有価証券評価差額金

2,146

△302

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△1,504

△274

 税効果調整前

△1,504

△274

 税効果額

460

83

 繰延ヘッジ損益

△1,044

△190

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

14,820

8,562

その他の包括利益合計

15,922

8,069

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,752,900

173,400

5,926,300

合計

5,752,900

173,400

5,926,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

50

49

99

合計

50

49

99

(注)1.普通株式の株式数の増加173,400株は、ストックオプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

169

合計

169

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

取締役会

普通株式

316,406

55

2021年12月31日

2022年3月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日

取締役会

普通株式

325,941

利益剰余金

55

2022年12月31日

2023年3月7日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,926,300

5,926,300

合計

5,926,300

5,926,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

99

100

199

合計

99

100

199

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

当連結

会計年度

増加

当連結

会計年度

減少

当連結

会計年度

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

66

合計

66

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日

取締役会

普通株式

325,941

55

2022年12月31日

2023年3月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

取締役会

普通株式

533,349

利益剰余金

90

2023年12月31日

2024年3月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,686,613千円

4,046,605千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

△50,000

現金及び現金同等物

2,636,613

3,996,605

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、食品加工における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、食品加工における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所等の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び割賦取引に係る長期未払金並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、このうち一部については金利の変動リスクも存在しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、「与信管理規程」に従い、各取引部署が取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については関係部署が取引先の財務状況等の把握を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建ての営業債務について通貨別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しています。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

30,203

30,203

(2)敷金及び保証金

135,595

134,312

△ 1,283

資産計

165,799

164,515

△ 1,283

(1)リース債務(流動負債)

276,461

281,086

4,624

(2)未払金

998,829

1,000,348

1,519

(3)長期借入金(注)2

929,605

926,068

△ 3,536

(4)リース債務(固定負債)

564,236

552,663

△ 11,573

(5)長期未払金

322,221

317,918

△ 4,302

負債計

3,091,353

3,078,084

△ 13,269

デリバティブ取引(注)3

(1,504)

(1,504)

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

31,509

31,509

(2)敷金及び保証金

134,319

133,141

△ 1,177

資産計

165,828

164,650

△ 1,177

(1)リース債務(流動負債)

278,969

283,444

4,474

(2)未払金

1,092,575

1,095,259

2,684

(3)長期借入金(注)2

501,975

499,520

△ 2,454

(4)リース債務(固定負債)

535,662

525,678

△ 9,983

(5)長期未払金

408,963

402,877

△ 6,085

負債計

2,818,144

2,806,781

△ 11,363

デリバティブ取引(注)3

(1,778)

(1,778)

(注)1.現金は現金であること、預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

      2.長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

      3.デリバティブ取引によって生じた正味の再建・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

      4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

39,095

54,243

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,686,613

受取手形及び売掛金

3,394,606

合計

6,081,220

 ※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,046,605

受取手形及び売掛金

3,349,529

合計

7,396,135

 ※敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

 

(注)2.長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

427,630

195,588

181,387

100,000

25,000

リース債務

276,461

232,743

160,123

107,291

46,320

17,756

長期未払金

177,126

147,175

88,020

50,111

28,452

7,197

合計

881,217

575,507

429,531

257,403

99,773

24,954

 ※長期未払金には未払金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

195,588

181,387

100,000

25,000

リース債務

278,969

206,386

154,036

93,552

60,552

21,134

長期未払金

194,046

142,281

101,737

80,621

59,916

23,559

合計

668,603

530,055

355,774

199,173

120,468

44,693

 ※長期未払金には未払金が含まれております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

30,203

30,203

資産計

30,203

30,203

デリバティブ取引

 通貨関連

1,504

1,504

負債計

1,504

1,504

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

31,509

31,509

資産計

31,509

31,509

デリバティブ取引

 通貨関連

1,778

1,778

負債計

1,778

1,778

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

134,312

134,312

資産計

134,312

134,312

リース債務(流動負債)

281,086

281,086

未払金

1,000,348

1,000,348

長期借入金

926,068

926,068

リース債務(固定負債)

552,663

552,663

長期未払金

317,918

317,918

負債計

3,078,084

3,078,084

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

133,141

133,141

資産計

133,141

133,141

リース債務(流動負債)

283,444

283,444

未払金

1,095,259

1,095,259

長期借入金

499,520

499,520

リース債務(固定負債)

525,678

525,678

長期未払金

402,877

402,877

負債計

2,806,781

2,806,781

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金については、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)

 リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

未払金、長期未払金

 未払金、長期未払金の時価は、元利金の合計額を、同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金の時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,203

20,980

9,223

(2)債券

(3)その他

小計

30,203

20,980

9,223

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

30,203

20,980

9,223

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額39,095千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

31,509

22,721

8,788

(2)債券

(3)その他

小計

31,509

22,721

8,788

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

31,509

22,721

8,788

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54,243千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 有価証券について15,796千円(関係会社株式15,796千円)の減損処理を行い、連結損益計算書上、「持分法による投資損失」に含めて表示しております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格の株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

475,018

325,000

(注)

受取変動・支払固定

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

325,000

225,000

(注)

受取変動・支払固定

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建

外貨建予定取引

75,762

△1,504

米ドル

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買建

外貨建予定取引

43,744

△1,778

米ドル

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

確定拠出制度への要拠出額

40,924千円

42,534千円

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

複数事業主制度への要拠出額

24,148千円

29,683千円

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

イ 年金資産の額

5,676,489千円

5,556,053千円

ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

4,672,242

4,701,838

ハ 差引額(イ-ロ)

1,004,247

854,215

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

掛金拠出割合

4.94%

5.81%

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高及び繰越剰余金であります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

過去勤務債務

△694,645千円

△580,752千円

別途積立金

1,593,054

1,434,967

繰越剰余金

105,838

なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。

 

(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財産計算に基づく数値として、前連結会計年度は2022年3月31日時点、当連結会計年度は2023年3月31日時点の数値を記載しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

販売費及び一般管理費

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

5

103

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2018年第1回新株予約権

2018年第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  15名

子会社取締役 8名

子会社従業員 4名

当社取締役  13名

当社従業員  32名

子会社取締役 6名

子会社従業員 5名

顧問     7名

業務委託   1名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

普通株式 150,000株

普通株式 250,000株

付与日

2018年12月27日

2018年12月27日

権利確定条件

①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。

 

②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

①本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに当社の顧問及び業務委託先であることを要する。

②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自2021年4月1日

至2028年12月26日

自2021年4月1日

至2028年12月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式

分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2018年第1回新株予約権

2018年第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

100,000

付与

 

失効

 

100,000

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

114,000

69,300

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

2,900

3,150

未行使残

 

111,100

66,150

(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による

調整後の株数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2018年第1回新株予約権

2018年第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

320

320

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年6月30日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による

調整後の価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、各付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 734,701千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                           -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

26,843千円

 

44,274千円

連結会社間内部利益消去

19,853

 

25,597

減損損失

472

 

7,027

持分法による投資損失

4,482

 

13,999

資産除去債務

65,070

 

65,818

資産調整勘定

16,818

 

繰越欠損金(注)

124,825

 

142,051

繰越税額控除

5

 

2,582

その他

878

 

742

繰延税金資産小計

259,248

 

302,093

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△110,134

 

△122,793

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△68,689

 

△86,458

評価性引当額小計

△178,823

 

△209,252

繰延税金資産合計

80,424

 

92,840

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△30,628

 

△25,856

圧縮積立金

△34,043

 

△47,160

評価差額金

△44,062

 

△41,076

その他

△2,822

 

△2,689

繰延税金負債合計

△111,556

 

△116,782

繰延税金資産負債の純額

△31,132

 

△23,941

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の明細

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(注)1

124,825

124,825

評価性引当額

△110,134

△110,134

繰延税金資産

(注)2

14,690

14,690

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金124,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,690千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(注)1

142,051

142,051

評価性引当額

△122,793

△122,793

繰延税金資産

(注)2

19,257

19,257

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金142,051千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,257千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

法人税額の特別控除

△0.9

 

△2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.0

住民税均等割

0.2

 

0.0

子会社との税率差異

2.5

 

2.4

評価性引当額の増減額

1.8

 

1.1

のれん償却費

0.9

 

0.5

その他

0.5

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

 

33.3

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主に、工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を4年~23年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

172,494千円

173,464千円

時の経過による調整額

970

960

期末残高

173,464

174,424

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)

 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

 当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(契約資産の残高等)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

  受取手形

  売掛金

 

 

86,090

2,849,070

 

104,158

3,290,448

2,935,161

3,394,606

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

  受取手形

  売掛金

 

 

104,158

3,290,448

 

84,549

3,264,980

3,394,606

3,349,529

 

(残存履行義務に配分した取引価格)

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

18,039,375

食品製造販売事業

ベンダーサービス㈱

4,725,291

食品製造販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱セブン-イレブン・ジャパン

21,196,039

食品製造販売事業

ベンダーサービス㈱

5,114,238

食品製造販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

氏名

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

十見 裕

当社代表取締役社長

(被所有)

直接12.15

ストック・オプションの権利行使(注)

32,000

(100,000株)

(注)2018年12月27日の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,046.51円

1,256.56円

1株当たり当期純利益

174.17円

263.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

165.88円

256.74円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,006,160

1,562,852

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,006,160

1,562,852

普通株式の期中平均株式数(株)

5,776,951

5,926,151

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

288,648

161,178

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数20,000個(普通株式100,000株))

 

 

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

当社は、2024年2月2日に固定資産(工場)の取得に関して、下記のとおり決定いたしました。

 

1.取得の理由

当社グループの製造及び物流業務の効率化並びに業容拡大を踏まえた新規工場取得のために本物件を選定し取得を決定いたしました。

 

2.取得する固定資産の概要

(1)所在地

大阪府泉佐野市りんくう往来北2-6 他

(2)面積

土地 7,554.73㎡ 建物 2,514.36㎡

(3)現況

水産物加工事業

(4)取得価額

取得の相手先との協議により取得価額につきましては、公表を控えさせていただきます。

 

3.取得の相手先の概要(2023年9月30日現在)

(1)

名称

OUGホールディングス株式会社

(2)

所在地

大阪府大阪市福島区野田2丁目13番5号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 橋爪 康至

(4)

事業内容

純粋持株会社

(5)

資本金

6,495百万円

(6)

設立年月日

1946年6月12日

(7)

純資産

27,286百万円

(8)

総資産

91,658百万円

(9)

大株主及び持株比率

マルハニチロ株式会社 13.84%

(10)

上場会社と

当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

 

4.取得の日程

(1)契約締結日

2024年2月2日

(2)所有権移転日

2024年7月31日(予定)

 

5.今後の見通し

当該固定資産取得による、当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

 

(社債の発行)

 当社は、2024年3月14日開催の取締役会において、下記のとおり無担保社債を発行いたしました。

(1)社債種類     株式会社STIフードホールディングス第1回無担保社債

            (株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

(2)発行総額     1,000,000千円

(3)発行金額     各社債の金額100円につき金100円

(4)利率       年0.87%

(5)発行時期     2024年3月25日

(6)償還期限     2031年3月25日

(7)償還方法     半年ごと定時償還

(8)担保       担保は付さない。また、本社債のために特に留保されている資産はない。

(9)資金使途     事業資金

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

427,630

195,588

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

276,461

278,969

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

501,975

306,387

0.6

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

564,236

535,662

1.0

2025年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(1年以内に返済予定の割賦未払金)

177,126

194,046

1.0

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く割賦未払金)

320,958

408,117

1.0

2025年~2029年

合計

2,268,387

1,918,769

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債は、固定資産の割賦購入代金であります。

3.長期借入金及びリース債務並びにその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

181,387

100,000

25,000

リース債務

206,386

154,036

93,552

60,552

長期未払金

142,281

101,737

80,621

59,916

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,186,144

14,835,148

23,458,847

31,784,095

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

494,292

1,074,246

1,824,557

2,344,116

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

328,115

687,948

1,196,729

1,562,852

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

55.37

116.09

201.94

263.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

55.37

60.72

85.85

61.78