(注) 1.2024年3月27日開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法第86号)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申し込み又は買付の申込みの勧誘になります。
3.振替機関の名称及び住所は次の通りです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期日までに当該株式の引受け等を内容とする総数引受契約を締結し、払込期日までに下記⑷払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込む方法によります。
4.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間までに割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合、株式にかかる割当ては行われないこととなります。
該当事項はありません。
(注) 1.発行諸費用の概算額の内訳は有価証券届出書の作成費用、弁護士費用等です。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
本自己株式処分につきましては、後記「第3 第三者割当の場合の特記事項 1 割当予定先の状況 c 割当予定先の選定理由」に記載の通り、当社と割当予定先である株式会社シグマクシス・インベストメント(以下「シグマクシス・インベストメント」といいます。)との関係強化及び業務提携の推進・強化を目的としております。また、本第三者割当による自己株式の処分によって当社の財務基盤を強化し、今後のシステム投資に振り向けることで、ECにおける最先端テクノロジーの活用や、お取引における安心・安全の達成により、収益性や企業価値の向上を通じて、株主価値の向上を実現するものと考えております。これらの達成に向けて、本自己株式処分により調達する上記の差引手取概算額(496,999,408円)の具体的な使途は以下を予定しております。
該当事項はありません。
当社は、初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。
当社においては、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を実現するため、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示に併せて、ECにおける最先端テクノロジーの活用と、システムの安全性を追求しています。
また、シグマクシス・グループは、株式会社シグマクシス・ホールディングス(以下「シグマクシス・ホールディングス」といいます。)の中核を担い、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。株式会社シグマクシス(以下「シグマクシス」といいます。)は2013年より当社にコンサルティングサービスを提供しており、カメラ事業における「AIMD」の開発・導入をはじめとして、当社事業を長きにわたって支援しております。
当社は、ECにおける最先端テクノロジーの活用と、お取引における安心・安全を達成させるため、システム開発やビジネスへのAI導入等を行っております。しかしながら、2023年10月に予定していた基幹システム刷新が延期となったことを受け、情報システム本部の人員及びシステム投資の増強を検討する中、中長期的な視点における施策について、2023年11月よりシグマクシス・グループと協議を開始いたしました。2024年1月にシグマクシス・インベストメントから本資本業務提携の提案を受け、当社においても具体的な検討を開始し、本日に至るまで、シグマクシス・グループと協議を重ねて参りました。シグマクシス・グループとの関係をより一層強固とすることで、ECにおける最先端テクノロジーの活用と、お取引における安心・安全が達成されると考え、シグマクシス・インベストメントからの出資を受け入れることと合わせ、シグマクシスからの人材出向受け入れ及びコンサルティングサービスの提供を受けることと致します。
当社普通株式 457,456株
当社は割当予定先のシグマクシス・インベストメントより、払込期日から起算して1年間(以下「ロックアップ期間」といいます。)、本株式の全部または一部を第三者に譲渡しないものとすることを書面で確認しております。また、本株式の全部または一部を第三者に譲渡するときは、1カ月前までに、その内容を当社に対し書面により報告することとすることも書面で確認しております。
シグマクシス・インベストメントが、親会社であるシグマクシス・ホールディングスとの極度貸付契約の締結を通じて、払込みに要する資金を確保できる状態であることを当社は確認しております。またシグマクシス・ホールディングスの第16期第3四半期報告書に掲載されている四半期連結財務諸表により、現金及び預金6,107,715千円を有していること等、本第三者割当の払込みに要する十分な資産等を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障はないと判断しております。
割当予定先であるシグマクシス・インベストメントの親会社であるシグマクシス・ホールディングスは、東証プライム市場に上場し、その社会的信用性は高く、同社が東京証券取引所に提出した2023年6月29日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページによって確認し、同社グループに属する割当予定先が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しています。
該当事項はありません。
当社は、本第三者割当による自己株式の処分における払込金額につきましては、シグマクシス・インベストメントとの協議により、本第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2024年3月26日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の90%に相当する金額である1,093円(円未満切上げ)といたしました。
本第三者割当による自己株式の発行価額を1,093円に設定したのは、当該自己株式の処分により生じる当社株式の希薄化による株価下落リスク等を勘案しつつも、前事業年度(2023年3月期)における当社の業績動向等も考慮し、一方で、当該自己株式の処分を通じた割当予定先との関係強化等により、今後のさらなる成長を見据え、健全な財務基盤を維持しながらも、機動的かつ既存株主の利益にも配慮した形で企業価値ひいては株主価値の向上を図るため、割当予定先の一定程度のディスカウントの要望を受け入れつつ、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する適用指針」(以下「日証協指針」といいます。)に準拠しディスカウント率を10%以内として当該自己株式の処分の割当予定先と協議した上で、総合的に判断いたしました。
また、本第三者割当による自己株式の処分の払込金額の算定方法として取締役会決議日の直前営業日における払込金額を基準とすることといたしましたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映させると判断したためです。
なお、当該払込金額は、本第三者割当による自己株式の処分に係る取締役会決議日の直前営業日までの直近1か月間の当社普通株式の終値の平均値である1,180円(円未満切上げ)に対しては7.29%ディスカウント、直近3か月間の当社普通株式の終値の平均値である1,113円(円未満切上げ)に対しては1.71%ディスカウント、直近6か月間の当社普通株式の終値の平均値である1,120円(円未満切上げ)に対しては2.41%のディスカウントとなります。
上記のとおり、当該払込価額は、日証協指針に準拠したものであり、当社は、本第三者割当による自己株式の処分の払込価額の決定方法は、適正かつ妥当であり、割当先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。また、9.97%のディスカウント率についても、以下の理由から妥当であると考えております。
まず、本第三者割当による資金規模は、当社が先端テクノロジー導入によるサービスの向上や、EC及びその他のシステムにおける堅牢性・堅確性の向上のために必要となる、基幹システム並びにECシステム投資に必要なものとなります。
また、ディスカウント率については、当社と割当予定先の協議の結果を踏まえ、割当予定先から当該ディスカウントが提示され、当社が必要とする金額を調達する上で合理性が認められる水準を検討した結果、他社の発行事例及び他の証券会社の提案からも、また、当該ディスカウントをすることで必要資金が調達でき企業価値向上が図れることからも、株主の理解が得られる水準と判断しております。
この判断に基づいて、当社取締役会は、本自己株式処分の価格決定条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当による自己株式の処分について決議しました。
また、当社監査役会(3名で構成。うち常勤監査役1名、独立社外監査役2名)から、本第三者割当による自己株式の処分に係る払込金額は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、また、ディスカウント率についても、ECを主な事業とする当社事業のための増資の必要性、当社の信用リスク、本第三者割当による自己株式の処分による当社株式の流通量が既存株主に与える影響の程度が軽微であること、その他当社の業績及び信用リスク、割当予定先が負う価格下落リスク等の諸観点から、当該ディスカウント率の合理性について十分な検討が行われていること及び日証協指針も勘案されていることから、監査役会は払込金額が割当予定先に特に有利な金額でないことに係る適法性に関する意見を表明しております。
本第三者割当による自己株式の処分に係る株式数は、457,456株(議決権数4,574個)であり、これは本第三者割当による自己株式の処分前の当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を含む)23,207,991株(2023年9月30日現在)の1.97%(議決権総数211,149個に対する割合2.17%)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当による自己株式の処分は当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと考え、本第三者割当による自己株式の処分における割当株式の数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
該当事項はありません。
(注) 1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年9月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。
2.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数の数を、2023年9月30日現在の総議決権数(211,149個)に本自己株式処分により増加する議決権数(4,574個)を加えた215,723個を総議決権数とみなして算出した割合を記載しております。
3.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、小数点以下第3位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。
事業年度 第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月9日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月8日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年3月27日)までに、
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月23日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2024年1月5日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年3月27日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2024年3月27日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。
シュッピン株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
(東京都新宿区西新宿一丁目19番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
該当事項はありません。
該当事項はありません。