(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数       4

連結子会社の名称  主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、

Red Planet Hotels Manila Corporation

上の1社に付きましては、2023年10月2日付で全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品     主として移動平均法

原材料及び貯蔵品   主として総平均法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ・・・・・・・・3~29年

その他・・・・・・・・・・・・・2~18年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

 

(6)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

株式交付費          支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の評価に関する会計上の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,479,782

974,988

減損損失

284,125

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社費用配賦後のホテルの営業損益が2期連続してマイナスとなった場合等に減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候に該当したホテルについて、当該ホテルから得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該ホテルに係る固定資産の帳簿価額を下回る場合に、その回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失としております。この回収可能価額のうち使用価値は、各ホテルの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、正味売却価額は、社外の専門家による不動産鑑定評価額等に基づく価額を基礎として算定しております。当連結会計年度において使用価値が固定資産の帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定には、割引率、客室単価、稼働率、賃料、不動産市況の動向等を勘案の上策定されております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」223,093千円、「預り金」296,485千円及び「その他」15,362千円は、「その他」534,940千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

473,128千円

262,893千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

(1)担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,096,132千円

-千円

長期借入金

749,468千円

-千円

2,845,600千円

-千円

 

(2)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

101,810千円

-千円

信託建物及び信託構築物

1,328,383千円

-千円

信託土地

1,198,686千円

-千円

建設仮勘定

1,899,774千円

-千円

4,528,654千円

-千円

 

 3.保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

Red Planet Hotels Philippines Corporation

1,576,568千円

-千円

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

Red Planet Hotels Limited

1,576,568千円

-千円

 

※4.ノンリコース債務

(1)ノンリコース債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,055,400千円

-千円

2,055,400千円

-千円

 

(2)ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

101,810千円

-千円

信託建物及び信託構築物

1,328,383千円

-千円

信託土地

1,198,686千円

-千円

2,628,880千円

-千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

167,071千円

97,756千円

減価償却費

160,641千円

41,601千円

地代家賃

189,380千円

92,742千円

支払手数料

183,760千円

9,207千円

 

※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

信託建物及び構築物

-千円

246,055千円

信託土地

-千円

8,699千円

有形固定資産(その他)

94千円

-千円

94千円

254,754千円

 

※3.リース解約益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

レッドプラネット名古屋錦、レッドプラネット札幌すすきの中央、レッドプラネット広島及びレッドプラネット東京浅草に係るリース契約の解除に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※4.債務免除益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

経営指導料の支払債務の免除を受けたことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンが運営していた「レッドプラネット札幌すすきの南」の有形固定資産(その他)の分であります。

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(284,125千円)として特別損失に計上しました。

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所

主な用途

種類

減損損失

(千円)

フィリピン

ホテル

建設仮勘定

284,125

(グルーピングの方法)

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、ホテルごとに資産のグルーピングを行っております。

(経緯)

上記ホテルは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(回収可能価格の算定方法)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(61,812千円)として特別損失に計上しました。

(減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所

主な用途

種類

減損損失

(千円)

日本

(ウェン東京株式会社)

Web3及びメタバース関連事業等

建設仮勘定

32,939

日本

(株式会社メタマーケット)

Web3及びメタバース関連事業等

ソフトウエア

仮勘定

28,872

(グルーピングの方法)

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として、事業又はホテルごとに資産のグルーピングを行っております。

(経緯)

予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度において株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社のWeb3及びメタバース関連事業等に関連する固定資産について減損処理を行い、特別損失に計上しております。

(回収可能価格の算定方法)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

 

 

※7.関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

当社連結子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationの株式の売却取引に関連して発生した損失を計上したものであります。

 

※8.債務保証損失引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

借入人が資金不足のために返済期日に元金と利息の返済ができず、当社も同様に資金不足のために現金での債務保証の履行ができなかったため、当該借入の返済に当社がタイ国に有する連結子会社6社の株式及び債権(以下、本件担保という。)が充てられることとなり、この結果同6社が連結の範囲から外れることとなったため、当該連結除外による正味の影響額を、本件担保が充てられることが決まった時点において引当計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

16,140千円

51,284千円

その他の包括利益合計

16,140千円

51,284千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,192,187

57,192,187

合 計

57,192,187

57,192,187

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,955

3,140

20,095

合 計

16,955

3,140

20,095

(注)単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出

会社

2014年第三者割当による新株予約権

(2014年2月21日発行)

普通株式

470,000

470,000

提出

会社

2015年第三者割当による新株予約権

(2015年3月12日発行)

普通株式

545,000

545,000

4,632

合計

1,015,000

470,000

545,000

4,632

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

57,192,187

57,500,000

114,692,187

合 計

57,192,187

57,500,000

114,692,187

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

20,095

1,630

21,725

合 計

20,095

1,630

21,725

(注)1.2023年2月8日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は57,500,000株増加しております。

2.単元未満株式の買い取りにより、自己株式が増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出

会社

2015年第三者割当による新株予約権

(2015年3月12日発行)(注)2

普通株式

545,000

545,000

提出

会社

第9回新株予約権

(2023年2月8日発行)(注)3

普通株式

67,000,000

67,000,000

15,410

提出

会社

第10回新株予約権

(2023年2月8日発行)(注)3

普通株式

46,000,000

46,000,000

6,480

合計

545,000

113,000,000

545,000

113,000,000

21,890

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2015年3月12日発行の新株予約権の減少は、株式の失効によるものであります。

3.2023年2月8日発行の新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行による増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

207,260千円

553,175千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

207,260千円

553,175千円

 

※2.当連結会計年度に株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなった会社の資産および負債の内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

株式の譲渡によりタイ6社が連結子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。

流動資産

107,259

千円

固定資産

1,578,624

 

 資産合計

1,685,883

 

流動負債

169,944

 

固定負債

710,978

 

 負債合計

880,922

 

 なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

※3.当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の譲渡によりRed Planet Hotels Manila Corporationは、連結子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額並びに株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

292,992

千円

固定資産

2,598,446

 

 資産合計

2,891,439

 

流動負債

709,774

 

固定負債

3,082,806

 

 負債合計

3,792,580

 

譲渡債権

2,112,114

 

関係会社整理損

△303,092

 

 株式及び債権の売却額

907,879

 

現金及び現金同等物

△14,939

 

 差引:売却による収入

892,940

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホテル施設のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(借主側)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資を含めた事業計画遂行のための、必要な資金(主に銀行等借入や新株式の発行等)を調達しております。デリバティブについては、借入金利や為替変動リスクを回避する目的以外での投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、また、貸付金及び長期未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、為替等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が、各部門からの報告等に基づき支払に係る情報を把握し、現金及び預金等の当座資産を勘案した上で、毎月担当役員に報告すること等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

328,978

 

 

貸倒引当金(注2)

△80,310

 

 

 

248,667

248,667

(2)長期未収入金

359,762

 

 

貸倒引当金(注2)

△359,762

 

 

 

資産計

248,667

248,667

(1)長期借入金(注3)

3,164,631

3,164,631

負債計

3,164,631

3,164,631

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金

80,310

 

 

貸倒引当金(注2)

△80,310

 

 

 

(2)長期未収入金

359,762

 

 

貸倒引当金(注2)

△359,762

 

 

 

資産計

(1)長期借入金

130,501

130,501

負債計

130,501

130,501

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注3)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は73,654千円であります。

なお、当連結会計年度において、非上場株式について124,765千円の減損処理を行っております。

 

 

(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

207,260

売掛金

17,225

長期貸付金

248,667

合計

224,486

248,667

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

553,175

売掛金

23,306

合計

576,481

(注) 回収時期が合理的に見込めない長期貸付金80,310千円については、上表には含めておりません。

 

(注5)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,096,132

57,024

73,317

93,683

118,122

407,320

合計

2,096,132

57,024

73,317

93,683

118,122

407,320

(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金319,030千円については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

合計

(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金130,501千円については、上表には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

248,667

248,667

長期未収入金

長期借入金

3,164,631

3,164,631

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

長期未収入金

長期借入金

130,501

130,501

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   長期貸付金

    時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

   長期未収入金

    時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル2の時価に分類しております。

   長期借入金

    長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

2,820

4,632

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

付与対象者の区分及び人数(注)2

当社取締役   2名

当社従業員   5名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1

普通株式  46,000,000株

付与日

2023年2月8日

権利確定条件

第4提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容 参照

権利行使期間

2026年2月8日(当日を含む。)から

2033年2月7日(当日を含む。)

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

46,000,000

失効

権利確定

未確定残

46,000,000

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

② 単価情報

 

第10回新株予約権

2022年12月28日  取締役会決議

2023年2月7日臨時株主総会承認

権利行使価格(円)

10

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

18

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

154,316千円

136,629千円

棚卸資産評価損

2,454千円

-千円

減損損失

141,417千円

-千円

投資有価証券評価損

11,725千円

48,590千円

繰越欠損金(注2)

3,863,708千円

4,116,768千円

その他

20,660千円

54,309千円

繰延税金資産小計

4,194,283千円

4,356,298千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△3,863,708千円

△4,116,768千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△330,574千円

△239,530千円

評価性引当額小計(注1)

△4,194,283千円

△4,356,298千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

(繰延税金負債)

 

 

繰延税金負債合計

-千円

-千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額

-千円

-千円

(注1)評価性引当額の変動の主たる要因は税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注)

20,936

33,852

316,139

114,427

3,378,353

3,863,708

評価性引当額

△20,936

△33,852

△316,139

△114,427

△3,378,353

△3,863,708

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(注)

33,567

287,183

83,145

26,316

3,686,555

4,116,768

評価性引当額

△33,567

△287,183

△83,145

△26,316

△3,686,555

△4,116,768

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

国外関連者に対する寄附金

17.9

 

為替換算調整勘定の取崩

9.7

 

評価性引当額の影響額

△60.3

 

その他

△1.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

 

 

(企業結合等関係)

Ⅰ.子会社株式の譲渡

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社ポラリス・アジア

② 分離した事業の内容及び分離した子会社の名称

ホテル事業を営む次の子会社

Red Planet Hotels Manila Corporation

③ 事業分離を行った主な理由

 フィリピン共和国のマニラ首都圏にて新たにホテル2棟の建設を進めてまいりましたが、当社のグローバル戦略の見直しと今後の当社の運転資金の確保の観点から、株式を売却することにいたしました。

④ 事業分離日

2023年10月2日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社整理損 303,092千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

292,992

千円

固定資産

2,598,446

千円

資産合計

2,891,439

千円

流動負債

709,774

千円

固定負債

3,082,806

千円

負債合計

3,792,580

千円

 

③ 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

 

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

ホテル事業

 

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度

売上高

千円

営業損失

△60,866

千円

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは前連結会計年度まで、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタバース関連事業を開始し、当連結会計年度より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)4

 

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,633

261,633

261,633

261,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,633

261,633

261,633

261,633

セグメント損失(△)

348,995

348,995

11,116

360,112

107,957

468,070

セグメント資産

1,054,504

1,054,504

75,124

1,129,629

536,508

1,666,137

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

41,601

41,601

41,601

41,601

減損損失

61,812

61,812

61,812

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,618

108,618

50,630

159,249

159,249

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額は、全社資産536,508千円であります。

4.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

タイ

合計

305,065

61,056

366,121

(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

タイ

合計

2,580,008

1,899,774

4,479,782

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

合計

261,633

261,633

(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

合計

974,988

974,988

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ホテル事業

減損損失

61,812

61,812

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

親会社

Red Planet Hotels Limited

ケイマン諸島

195,208

(千USD)

ホテル

事業

(被所有)

間接

(70.50)

経営管理

役員の兼任

資金の借入

(注)1、2

16,170

債務被保証

(注)4

1,576,568

親会社

EVO FUND

ケイマン諸島

83,925

(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(52.62)

資金の借入

(注)1、3

200,000

短期

借入金

339,387

(注)1.EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年9月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

また、2022年10月4日にイーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)より大量保有報告書(変更報告書)が提出されており、同報告書では当社の親会社であるイーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)が共同保有者からはずれたことから、イーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)は、2022年9月27日付で当社の親会社でなくなりました。

2.資金の借入については、当社の子会社であるRed Planet Hotels Manila Corporationにおけるホテル建設資金の貸付目的であるため、利息を免除されております。

3.資金の借入については、市場金利が勘案され合理的な利率が決定されております。

4.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

EVO FUND

ケイマン

諸島

83,925

(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(22.8)

資金の返済

(注)1

340,188

社債の発行

(注)

200,000

社債の償還(注)1

200,000

(注)1.2023年2月8日に実施された第三者割当増資によりEVO FUNDが保有する当社普通株式の議決権割合69.98%から34.90%に減少し、親会社からその他の関係会社へ変更されました。

2.資金の借入及び社債の発行については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

Red

Planet

Hotels

Philippines

Corporation

フィリピン

10,000

(千PHP)

ホテル

事業

役員の

兼任

債務保証

(注)3

1,576,568

親会社の子会社

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

東京都

千代田区

315,000

投資業

資金の借入

(注)1、2

短期借入金

162,500

(注)1.EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年9月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

また、2022年10月4日にイーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)より大量保有報告書(変更報告書)が提出されており、同報告書では当社の親会社であるイーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)が共同保有者からはずれたことから、イーブイオーファンドエルエルシー(EV O FUND LLC)は、2022年9月27日付で当社の親会社でなくなりました。

2.資金の借入については、市場金利が勘案され合理的な利率が決定されております。

3.当社が債務保証しているRed Planet Hotels Phillippines Corporationが行った外部借入について、Red Planet Hotels Limitedが再保証を実施しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社

東京都

千代田区

投資業

資金の返済

(注)

162,500

(注)  2023年2月8日に実施された第三者割当増資によりEVO FUNDが保有する当社普通株式の議決権割合69.98%から34.90%に減少し、親会社からその他の関係会社へ変更されました。

 

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の

子会社

Red Planet Hotels Paranaque Corporation

フィリピン

10,000

(千PHP)

ホテル

事業

役員の兼任

資金の貸付

(注)

1,2

96,369

長期貸付金

(注)

1,2

(注)1.EV O FUND LLC及びEVO FUNDは、株式公開買い付けにより当社の親会社であったRed Planet Holdings Pte. Ltd.及びRed Planet Hotels Limitedが所有していた当社株式(40,692,453株、議決権の所有割合70.50%)を、2022年9月27日にすべて取得し、新たに当社の親会社となりました。なお取引金額は、関連当事者であった期間の取引を集計しております。

2.フィリピンに所在する連結子会社が資金の貸付を行っております。なお、財政状態の悪化懸念から利息を免除しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

サイモン・ゲロヴィッチ

(GEROVICH SIMON)

(被所有)

直接

(2.2)

間接

(23.8)

当社代表

取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1

60,000

役員及び

その近親者

デビッド・スペンサー

(SPENCER DAVIDJONATHAN)

(被所有)

直接

(13.1)

当社取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1

300,000

役員及び

その近親者

マーク・ライネック

(MARK REINECKE)

(被所有)

直接

(2.2)

当社取締役

第三者割当

増資の引受

(注)1,2

50,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

MMXXベンチャーズ・リミテッド

(MMXX VENTURES LIMITED)

(被所有)

直接

(23.3)

その他の

関係会社

第三者割当

増資の引受

(注)1,3

534,500

(注)1.第三者割当増資は2023年2月8日に当社が行った第三者割当増資を1株につき20円で引き受けたもので、独立した第三者機関により算定された価額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

2.マーク・ライネック(MARK REINECKE)氏は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しており、関連当事者であった任期期間中の取引を記載しております。

3.MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)については、当社代表取締役サイモン・ゲロヴィッチ(GEROVICH SIMON)氏が議決権の過半数を間接的に保有しております。

 

3 親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 EVO FUND(非上場)

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

10円72銭

9円86銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

17円10銭

△6円29銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

977,845

△683,923

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

977,845

△683,923

普通株式の期中平均株式数

(株)

57,173,494

108,684,941

 

(重要な後発事象)

資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年9月26日開催の取締役会において、2023年12月1日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。なお、債権者保護手続が完了した2024年1月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

 

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

① 減少する資本金の額

資本金の額575,000,001円のうち 575,000,000円を減少し、資本金の額を1円といたします。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575,000,000円をその他資本剰余金に振り替えます。

③ 資本金の額の減少の効力発生日

2024年1月12日(登記上)

④ 資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575,000,000円

⑤ 欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451,427,267円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

501,887

1年以内返済予定のノンリコース長期借入金

2,055,400

1年以内返済予定の長期借入金

(上記ノンリコース長期借入金を除く)

40,732

1年以内返済予定のリース債務

長期借入金

1,068,499

130,501

0.00

リース債務

合計

3,666,518

130,501

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

合計

(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金130,501千円については、上表には含めておりません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

51,877

120,021

171,328

261,633

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△143,032

81,582

△414,212

△682,745

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△143,359

80,973

△415,059

△683,923

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△1.59

0.79

△3.89

△6.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△1.59

1.96

△4.33

△2.34