第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,509,743

784,949

518,451

366,121

261,633

経常損失(△)

(千円)

313,110

2,187,900

1,230,727

836,658

414,710

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

2,290,444

2,967,158

737,240

977,845

683,923

包括利益

(千円)

2,462,755

2,820,566

777,978

993,985

632,639

純資産額

(千円)

3,296,549

404,718

373,414

617,518

1,152,087

総資産額

(千円)

15,059,665

14,541,905

13,091,183

5,357,296

1,666,137

1株当たり純資産額

(円)

56.14

6.95

6.66

10.72

9.86

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

43.20

51.92

12.89

17.10

6.29

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

21.3

2.7

2.9

11.4

67.8

自己資本利益率

(%)

159.5

株価収益率

(倍)

2.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

402,043

565,914

529,344

296,305

571,525

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,803,756

151,785

534,832

285,037

2,333,129

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

693,578

139,502

199,801

397,766

1,415,689

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,091,156

216,037

414,354

207,260

553,175

従業員数

(名)

175

127

110

21

13

(外、平均臨時雇用者数)

(15)

(16)

(8)

(-)

(-)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期、第23期及び第25期は潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。第24期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第21期、第22期、第23期及び第25期は、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

4.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第21期(2019年12月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

553,207

165,572

15,794

27,981

経常損失(△)

(千円)

472,321

4,763,319

153,371

1,246,744

688,033

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

537,993

9,631,465

364,510

821,758

944,002

資本金

(千円)

3,089,205

3,096,887

0

0

575,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

57,059,487

57,192,187

57,192,187

57,192,187

114,692,187

純資産額

(千円)

10,911,720

1,208,991

1,573,347

748,536

971,742

総資産額

(千円)

13,214,035

6,370,674

5,828,213

3,123,036

1,097,099

1株当たり純資産額

(円)

189.62

21.01

27.39

13.01

8.47

1株当たり配当額

(円)

0

0

0

0

0

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

10.15

168.54

6.38

14.37

8.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

81.9

18.9

26.9

23.8

86.6

自己資本利益率

(%)

23.3

株価収益率

(倍)

6.3

配当性向

(%)

従業員数

(名)

14

6

5

7

2

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

80.7

39.3

28.6

33.6

12.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

174

(21)

120

68

107

48

最低株価

(円)

112

(13)

44

38

30

14

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期、第22期及び第25期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額を計上しているため、また、第23期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期は1株当たり当期純損失金額を計上しかつ希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.自己資本利益率については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.株価収益率については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

4.配当性向については、第21期、第22期、第24期及び第25期は、当期純損失を計上しているため、第23期は、配当を行っていないため記載しておりません。

5.第23期の資本金減少は、減資によるものです。

6.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が506,785,387株減少し56,309,487株に変更されております。

7.第21期において、2019年2月20日付第三者割当による新株式の発行により25,352,453株の増加、2019年7月25日付第三者割当による新株式の発行により発行済株式300,000株の増加、第7回新株予約権の行使により発行済株式200,000株の増加、第8回新株予約権の行使により発行済株式450,000株増加しております。

8.第22期において、2020年4月1日付第8回新株予約権の行使により発行済株式132,700株増加しております。

9.第25期において、2023年2月8日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は57,500,000株増加しております。

10.2019年3月27日開催の定時株主総会決議により、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。このため上表の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、第21期(2019年12月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

11.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りの算定は当該株式併合による影響を考慮しております。

12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))におけるものです。

13.当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第21期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1999年6月

音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立

1999年12月

CDプレス業務を開始

2003年10月

当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2005年11月

新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施

2006年2月

中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立

2006年4月

洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立

2007年6月

第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施

2007年8月

Daiki Sound International,Inc.を解散

2007年11月

北京至高科技有限公司の全持分を譲渡

2008年5月

仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施

2009年3月

第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

2010年12月

第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施

2011年3月

持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする

2012年12月

親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡

2013年1月

Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換

2013年4月

新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得

2013年4月

Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

 

2013年4月

当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表

2013年7月

当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年8月

沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン

2013年12月

当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円

2014年1月

商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

2014年4月

名古屋中区錦のホテル用地取得

2014年7月

第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議

2014年7月

東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得

2014年7月

株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする

2014年9月

株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする

2015年1月

子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする

2015年2月

会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする

2015年3月

子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

2015年5月

子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする

2015年6月

子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする

2015年9月

株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする

 

 

2016年6月

飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却

これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を持分法適用の範囲から除外

2016年9月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議

2016年12月

子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする

2017年2月

ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

2017年6月

株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外

2017年10月

持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動

2017年10月

愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業

2018年6月

北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業

2018年6月

子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする

2018年11月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する

2018年12月

匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する

2019年2月

株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを連結子会社とする

2019年7月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議

2019年9月

レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業

2020年8月

レッドプラネット広島を新規開業

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

全株式を売却し、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limiteを連結の範囲から除外

2022年6月

出資持分譲渡により、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社RPJ1及び合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外

2022年10月

子会社の設立により、株式会社メタマーケット及びウェン東京株式会社(旧 ウェン東京合同会社)を連結子会社とする

2023年2月

商号変更により株式会社レッド・プラネット・ジャパンから株式会社メタプラネットとする

2023年2月

第三者割当による新株式、第9回新株予約権及び第10回新株予約権(第10回新株予約権につき有償ストック・オプション)の発行を決議し、臨時株主総会で承認

2023年2月

米国デラウェア州所在の Mercury Digital Assets Technologies Inc.に出資

2023年10月

全株式を売却し、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲から除外

 

3【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社メタプラネット)、連結子会社3社(株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合及びウェン東京株式会社)がホテル事業、連結子会社1社(株式会社メタマーケット)及びウェン東京株式会社の一部がその他事業を行っております。

 

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

2023年12月31日現在

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

(注)2、3、4、5

東京都港区

10,000千円

ホテル運営業務等

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

経営指導

(連結子会社)

チューン那覇匿名組合

(注)2、3

東京都港区

658,919千円

(匿名組合出資金総額)

不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(出資比率)

100.0

(3.7)

-

(連結子会社)

株式会社メタマーケット

(注)5

東京都港区

1,000千円

主に、Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

(連結子会社)

ウェン東京株式会社

(注)3、4

東京都港区

1,000千円

ホテル運営業務等

Web 3やブロックチェーン、NFTなどの先端技術を用いた商売

(所有)

100.0

役員の兼任・・1人

EVO FUND

(注)7

ケイマン諸島

83,925(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(22.8)

-

MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)

(注)7

ヴァージン

諸島

1,000(千USD)

投資業

(被所有)

直接

(23.3)

役員の兼任・・1人

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合であり内数であります。

2.チューン那覇匿名組合に対する出資比率は、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの同社に対する出資分を含めて記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン及びウェン東京株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱レッド・プラネット・

ホテルズ・ジャパン

ウェン東京株式会社

売上高

51,877千円

209,755千円

経常利益

△36,358千円

△16,418千円

当期純利益

△49,388千円

△49,428千円

純資産額

△2,029,536千円

△48,640千円

総資産額

170,989千円

597,015千円

5.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過の金額は以下のとおりであります。

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン     2,029,536千円

6.当連結会計年度において、下記のとおり主要な子会社に異動が生じております。

Red Planet Hotels Manila Corporation

当連結会計年度において、全株式の売却を実行したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

7.当連結会計年度において、下記のとおり親会社に異動が生じております。

2023年2月8日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッド(MMXX VENTURES LIMITED)が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ホテル事業

11

(-)

全社(共通)

2

(-)

合計

13

-)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.従業員数が前連結会計年度末と比べて8名減少したのは、退職したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2

-)

51.5

1.2

8,898

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.従業員数が前事業年度末と比べて5名減少したのは、退職したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。