2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,006

536,508

未収入金

※1 553,453

※1 553,991

短期貸付金

1,737,397

※1 22,123

関係会社立替金

9,692

25,246

前払費用

5,680

5,091

関係会社預け金

4,400

その他

※1 29,896

※1 27,649

貸倒引当金

1,334,513

582,857

流動資産合計

1,074,013

587,752

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

550

信託建物

※2 330,123

工具、器具及び備品

8,653

1,676

信託土地

※2 1,198,594

減価償却累計額

231,855

883

有形固定資産合計

1,306,066

792

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

126

無形固定資産合計

126

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

73,654

関係会社株式

24,267

1,000

その他の関係会社有価証券

712,488

367,319

出資金

1,000

0

長期貸付金

※1 1,470,819

※1 1,404,250

長期未収入金

359,762

359,762

差入保証金

5,074

6,580

貸倒引当金

1,830,582

1,704,013

投資その他の資産合計

742,829

508,554

固定資産合計

2,049,022

509,347

資産合計

3,123,036

1,097,099

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

501,887

1年内返済予定の長期借入金

※2 338,827

未払金

※1 47,666

※1 39,690

未払費用

31,937

11,287

未払法人税等

60,154

18,938

預り金

49,850

6,989

流動負債合計

1,030,325

76,905

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 1,344,174

48,451

固定負債合計

1,344,174

48,451

負債合計

2,374,499

125,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

0

575,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,334,745

1,909,745

資本剰余金合計

1,334,745

1,909,745

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,820

5,820

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

457,247

1,401,249

利益剰余金合計

451,427

1,395,429

自己株式

139,414

139,463

株主資本合計

743,904

949,852

新株予約権

4,632

21,890

純資産合計

748,536

971,742

負債純資産合計

3,123,036

1,097,099

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 15,794

※1 27,981

売上原価

※1 164,406

※1 518,769

売上総損失(△)

148,612

490,788

販売費及び一般管理費

※2 273,948

※2 341,642

営業損失(△)

422,560

832,431

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 2

為替差益

135,541

185,708

その他

766

669

営業外収益合計

136,308

186,380

営業外費用

 

 

支払利息

※1 34,778

※1 17,882

貸倒引当金繰入額

925,714

24,099

営業外費用合計

960,492

41,982

経常損失(△)

1,246,744

688,033

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,820

4,632

固定資産売却益

※1 329,119

債務保証損失引当金戻入額

2,389,591

その他

8,888

特別利益合計

2,401,299

333,751

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

124,765

関係会社整理損

1,975,452

463,097

関係会社株式評価損

999

その他

0

特別損失合計

1,975,452

588,862

税引前当期純損失(△)

820,897

943,144

法人税、住民税及び事業税

860

858

法人税等合計

860

858

当期純損失(△)

821,758

944,002

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

0

1,334,745

1,334,745

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

0

1,334,745

1,334,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,820

364,510

370,330

139,181

1,565,895

7,452

1,573,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

821,758

821,758

 

821,758

 

821,758

自己株式の取得

 

 

 

232

232

 

232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,820

2,820

当期変動額合計

821,758

821,758

232

821,990

2,820

824,810

当期末残高

5,820

457,247

451,427

139,414

743,904

4,632

748,536

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

0

1,334,745

1,334,745

当期変動額

 

 

 

新株の発行

575,000

575,000

575,000

当期純損失(△)

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

575,000

575,000

575,000

当期末残高

575,000

1,909,745

1,909,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,820

457,247

451,427

139,414

743,904

4,632

748,536

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,150,000

 

1,150,000

当期純損失(△)

 

944,002

944,002

 

944,002

 

944,002

自己株式の取得

 

 

 

48

48

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

17,257

17,257

当期変動額合計

944,002

944,002

48

205,948

17,257

223,206

当期末残高

5,820

1,401,249

1,395,429

139,463

949,852

21,890

971,742

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

 

① 新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化

当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。

このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。

その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。

五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。

上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。

 

② 資本政策の促進

収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年2月7日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。

また、2023年10月2日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。

 

③ コスト削減

当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。

また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。

 

上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式         移動平均法による原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券   分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等    移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産          定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び信託建物・・・・・・・・3~17年

工具、器具及び備品・・・・・・・3~5年

無形固定資産          自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

貸倒引当金           債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる事項

繰延資産の処理方法

株式交付費           支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資に関する会計上の見積り)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

短期貸付金

1,736,897

上記に係る貸倒引当金

△764,403

関係会社株式

24,267

1,000

長期貸付金

60,000

上記に係る貸倒引当金

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式及び匿名組合出資については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,300,939千円

585,600千円

長期金銭債権

1,252,587千円

1,323,939千円

短期金銭債務

861,039千円

12,054千円

長期金銭債務

1,297,173千円

-千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

信託建物

106,584千円

-千円

信託土地

1,198,594千円

-千円

1,305,178千円

-千円

 信託建物は、減損損失及び減価償却累計額控除後の金額を記載しております。

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

338,827千円

-千円

長期借入金

1,297,173千円

-千円

1,636,001千円

-千円

 上記は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理したものであります。

 

 3.保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Red Planet Hotels Philippines Corporation

1,576,568千円

-千円

この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Red Planet Hotels Limited

1,576,568千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

15,794千円

27,981千円

売上原価

69,544千円

518,769千円

営業取引以外の取引

34,778千円

311,237千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

58,180千円

88,096千円

給与及び手当

32,134千円

54,477千円

減価償却費

28,149千円

7,333千円

租税公課

326千円

25,312千円

支払報酬

62,139千円

51,870千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

一般管理費

100%

100%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

24,267千円

1,000千円

その他の関係会社有価証券

712,488千円

367,319千円

736,755千円

368,319千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

1,094,783千円

701,880千円

投資有価証券評価損

11,725千円

48,590千円

関係会社株式評価損

197,124千円

174,836千円

固定資産売却益益金算入額

73,492千円

-千円

減損損失

43,075千円

-千円

繰越欠損金

3,027,700千円

3,272,597千円

その他

7,304千円

51,489千円

繰延税金資産小計

4,455,206千円

4,249,395千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,027,700千円

△3,272,597千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,427,505千円

△976,797千円

評価性引当額小計

△4,455,206千円

△4,249,395千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

(繰延税金負債)

 

 

繰延税金負債合計

-千円

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

-千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度 (2023年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社には、収益認識に関する会計基準の適用対象となる取引がないため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

121

0

121

信託建物

106,584

99,877

6,706

工具、器具及び備品

766

405

0

378

792

883

信託土地

1,198,594

1,198,594

1,306,066

405

1,298,472

7,206

792

883

ソフトウエア

126

126

126

126

(注)当期減少額のうち信託建物及び信託土地については「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理しておりましたが、売却要件を具備したため当事業年度に売却取引として処理したものであります。

 

【引当金明細表】

 (単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,165,095

2,286,870

3,165,095

2,286,870

(注)1.計上理由及び金額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

2.貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、特定債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。