|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
未収入金 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
関係会社立替金 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社預け金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
信託建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
信託土地 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総損失(△) |
△ |
△ |
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社整理損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||
|
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しております。また当事業年度においても、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化
当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要であると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当連結会計年度においてWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。
このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考えております。
その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有していた札幌のホテルはすべて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。
五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。
上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。
② 資本政策の促進
収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りながら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年2月7日には臨時株主総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。
また、2023年10月2日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。
③ コスト削減
当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。
また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券 分配された損益について営業損益に計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び信託建物・・・・・・・・3~17年
工具、器具及び備品・・・・・・・3~5年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(関係会社投融資に関する会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
短期貸付金 |
1,736,897 |
- |
上記に係る貸倒引当金 |
△764,403 |
- |
関係会社株式 |
24,267 |
1,000 |
長期貸付金 |
- |
60,000 |
上記に係る貸倒引当金 |
- |
- |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び匿名組合出資については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係会社に対する貸付金については、対象会社の財政状態及び経営成績の状況等を総合的に勘案し算出した回収不能見込額に対し、貸倒引当金を設定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの回復可能性及び回収可能性の判断にあたり、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しております。当該将来事業計画における主要な仮定は、評価対象会社が運営するホテルの想定客室単価並びに想定客室稼働率ホテル、各ホテルの過去実績や業界動向等を勘案の上策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいており、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
短期金銭債権 |
2,300,939千円 |
585,600千円 |
長期金銭債権 |
1,252,587千円 |
1,323,939千円 |
短期金銭債務 |
861,039千円 |
12,054千円 |
長期金銭債務 |
1,297,173千円 |
-千円 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
信託建物 |
106,584千円 |
-千円 |
信託土地 |
1,198,594千円 |
-千円 |
計 |
1,305,178千円 |
-千円 |
信託建物は、減損損失及び減価償却累計額控除後の金額を記載しております。
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
338,827千円 |
-千円 |
長期借入金 |
1,297,173千円 |
-千円 |
計 |
1,636,001千円 |
-千円 |
上記は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理したものであります。
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
Red Planet Hotels Philippines Corporation |
1,576,568千円 |
-千円 |
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
Red Planet Hotels Limited |
1,576,568千円 |
-千円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
15,794千円 |
27,981千円 |
売上原価 |
69,544千円 |
518,769千円 |
営業取引以外の取引 |
34,778千円 |
311,237千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
支払報酬 |
|
|
おおよその割合 |
|
|
販売費 |
- |
- |
一般管理費 |
100% |
100% |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
24,267千円 |
1,000千円 |
その他の関係会社有価証券 |
712,488千円 |
367,319千円 |
計 |
736,755千円 |
368,319千円 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 |
1,094,783千円 |
701,880千円 |
投資有価証券評価損 |
11,725千円 |
48,590千円 |
関係会社株式評価損 |
197,124千円 |
174,836千円 |
固定資産売却益益金算入額 |
73,492千円 |
-千円 |
減損損失 |
43,075千円 |
-千円 |
繰越欠損金 |
3,027,700千円 |
3,272,597千円 |
その他 |
7,304千円 |
51,489千円 |
繰延税金資産小計 |
4,455,206千円 |
4,249,395千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,027,700千円 |
△3,272,597千円 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,427,505千円 |
△976,797千円 |
評価性引当額小計 |
△4,455,206千円 |
△4,249,395千円 |
繰延税金資産合計 |
-千円 |
-千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
繰延税金負債合計 |
-千円 |
-千円 |
繰延税金資産の純額 |
-千円 |
-千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度 (2023年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社には、収益認識に関する会計基準の適用対象となる取引がないため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
121 |
- |
0 |
121 |
- |
- |
信託建物 |
106,584 |
- |
99,877 |
6,706 |
- |
- |
|
工具、器具及び備品 |
766 |
405 |
0 |
378 |
792 |
883 |
|
信託土地 |
1,198,594 |
- |
1,198,594 |
- |
- |
- |
|
計 |
1,306,066 |
405 |
1,298,472 |
7,206 |
792 |
883 |
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
126 |
- |
- |
126 |
- |
- |
計 |
126 |
- |
- |
126 |
- |
- |
(注)当期減少額のうち信託建物及び信託土地については「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理しておりましたが、売却要件を具備したため当事業年度に売却取引として処理したものであります。
(単位:千円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
3,165,095 |
2,286,870 |
3,165,095 |
2,286,870 |
(注)1.計上理由及び金額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。
2.貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、特定債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。