【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

 (1) 棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 (3) デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、電子部品等の販売を行っており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社が、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

 (3) ヘッジ方針

金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

11,087百万円

11,656百万円

関係会社出資金

11,906百万円

12,028百万円

関係会社出資金評価損

2,874百万円

1,830百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。

関係会社株式及び出資金(以下「関係会社株式等」という。)の評価にあたっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。

関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、各社が属する事業分野の市況変動等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、従来、退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年としております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

14,533

百万円

12,226

百万円

長期金銭債権

466

百万円

352

百万円

短期金銭債務

5,459

百万円

5,475

百万円

 

 

※2 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

134百万円

221百万円

 

 

 3 保証債務

子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

SIIX EMS PHILIPPINES, INC.

6,710

百万円

SIIX Hungary Kft.

7,109

百万円

SIIX Hungary Kft.

5,257

百万円

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V

4,538

百万円

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V

4,909

百万円

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

1,811

百万円

PT. SIIX EMS INDONESIA

2,353

百万円

PT. SIIX EMS INDONESIA

1,035

百万円

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

2,079

百万円

 

 

 

 

 

子会社の取引先への仕入債務に対して次のとおり保証をしております。

当事業年度

(2023年12月31日)

シークスエレクトロニクス株式会社

226

百万円

Thai SIIX CO., LTD.

179

百万円

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

89

百万円

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.

0

百万円

 

 

子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

シークスエレクトロニクス株式会社

753百万円

シークスエレクトロニクス株式会社

715百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

575

百万円

640

百万円

賞与

744

百万円

752

百万円

福利厚生費

461

百万円

474

百万円

減価償却費

431

百万円

453

百万円

運賃荷造費

1,047

百万円

930

百万円

支払手数料

450

百万円

565

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

2

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

50

46

 一般管理費

50

54

 

 

※2 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引の取引高

 

 

 

 

 売上高

49,428

百万円

49,079

百万円

 仕入高

30,404

百万円

37,963

百万円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

 受取配当金

1,826

百万円

2,763

百万円

 その他

136

百万円

210

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

10,873

関連会社株式

213

11,087

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

11,443

関連会社株式

213

11,656

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

関係会社株式評価損

463

百万円

463

百万円

棚卸資産評価減

40

百万円

70

百万円

貸倒引当金

37

百万円

33

百万円

関係会社出資金評価損

2,561

百万円

3,121

百万円

その他有価証券評価差額金

百万円

2

百万円

繰越外国税額控除

90

百万円

139

百万円

減損損失

138

百万円

137

百万円

ソフトウエア関連費用

159

百万円

196

百万円

その他

127

百万円

155

百万円

繰延税金資産小計

3,618

百万円

4,319

百万円

評価性引当額

△3,306

百万円

△3,918

百万円

繰延税金資産合計

311

百万円

401

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

前払年金費用

△152

百万円

△154

百万円

その他有価証券評価差額金

△6

百万円

百万円

繰延税金負債合計

△159

百万円

△154

百万円

繰延税金資産の純額

152

百万円

246

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

外国税額控除

 

△0.7

外国子会社受取配当金益金不算入

 

△31.1

外国源泉税損金不算入

 

2.2

繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減

 

23.7

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.5

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。