【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額206百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△108,362百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△49,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額605百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△116,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額731百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△45,906百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額218百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において生産設備の購入などにより、欧州セグメントのセグメント資産が前連結会計年度末日と比べ69億4千8百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月8日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社(以下「Renzoku社」といいます。)が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年3月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 :バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のCDMO事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでEMS業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたDX/ICTを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日:2024年3月11日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。