(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度 (自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,626

75,039

86,420

15,822

48,915

276,825

206

277,031

セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,672

21,654

22,575

1,509

13,950

108,362

108,362

99,298

96,693

108,995

17,332

62,866

385,187

108,155

277,031

セグメント利益

又は損失(△)

1,162

1,533

4,856

632

2,276

9,196

267

8,929

セグメント資産

74,462

57,476

73,062

14,713

34,665

254,380

49,210

205,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

449

2,634

2,722

618

1,126

7,550

163

7,714

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

140

2,870

4,977

479

1,985

10,452

393

10,845

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額206百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△108,362百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント資産の調整額△49,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度 (自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,614

71,185

92,659

22,195

58,508

309,162

605

309,768

セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,705

21,892

29,569

1,379

14,636

116,183

116,183

113,320

93,077

122,228

23,575

73,145

425,346

115,578

309,768

セグメント利益

又は損失(△)

1,865

965

5,705

678

3,666

11,523

731

12,254

セグメント資産

77,140

53,784

77,545

21,661

32,612

262,744

45,906

216,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

470

2,770

3,373

749

1,345

8,710

218

8,928

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

132

1,683

3,891

2,434

750

8,892

235

9,127

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額605百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△116,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント利益の調整額731百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) セグメント資産の調整額△45,906百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額218百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。

  2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4 報告セグメントごとの資産に関する情報

当連結会計年度において生産設備の購入などにより、欧州セグメントのセグメント資産が前連結会計年度末日と比べ69億4千8百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

162,521

56,240

27,410

27,018

3,106

734

277,031

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

65,862

65,451

8,420

27,182

25,364

29,973

33,962

20,327

487

277,031

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インド

ネシア

その他

アジア

ハンガリー

その他欧州

メキシコ

その他米州

合計

5,018

13,537

3,149

5,018

4,326

853

3,689

921

8,724

117

45,358

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

192,672

61,600

26,499

24,349

4,099

545

309,768

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

71,437

63,471

9,803

30,439

28,014

42,946

40,316

22,896

443

309,768

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インド

ネシア

その他

アジア

ハンガリー

その他欧州

メキシコ

その他米州

合計

5,008

13,286

3,463

6,172

4,468

909

5,563

1,227

8,826

99

49,026

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,625円55銭

1,891円52銭

1株当たり当期純利益

100円11銭

173円56銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円98銭

173円38銭

 

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,733

8,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,733

8,185

普通株式の期中平均株式数(株)

47,288,750

47,163,380

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

58,568

49,169

  (うち新株予約権(株))

(58,568)

(49,169)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

  2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

77,389

89,545

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

497

503

(うち新株予約権(百万円))

(67)

(57)

(うち非支配株主持分(百万円))

(430)

(446)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

76,891

89,041

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,302,225

47,074,375

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2024年3月8日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社(以下「Renzoku社」といいます。)が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年3月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:Renzoku Biologics株式会社

事業の内容   :バイオ抗体医薬品の受託開発製造等

(2) 企業結合を行った主な理由

Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。

当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のCDMO事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。

当社がこれまでEMS業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたDX/ICTを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。

(3) 企業結合日

株式取得日:2024年3月11日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

96.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,375

百万円

取得原価

 

2,375

百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。