2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

397

153

前払費用

87

132

未収利息

※2 21

※2 19

関係会社短期貸付金

7,660

7,500

未収還付法人税等

95

その他

※2 782

※2 105

流動資産合計

8,948

8,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2

2

有形固定資産合計

2

2

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

3

無形固定資産合計

6

3

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 5,785

※1 5,785

関係会社長期貸付金

5,143

3,864

繰延税金資産

53

110

長期前払費用

81

109

その他

10

10

投資その他の資産合計

11,072

9,878

固定資産合計

11,080

9,884

資産合計

20,028

17,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,133

5,868

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,647

※1 2,382

未払金

※2 33

※2 47

未払費用

24

21

未払法人税等

458

14

預り金

5

7

株式給付引当金

100

74

役員賞与引当金

85

その他

2

流動負債合計

8,485

8,416

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,893

※1 3,864

株式給付引当金

97

77

資産除去債務

2

2

固定負債合計

5,992

3,944

負債合計

14,477

12,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,265

2,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,090

2,188

その他資本剰余金

158

158

資本剰余金合計

2,247

2,346

利益剰余金

 

 

利益準備金

94

94

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,710

1,710

繰越利益剰余金

1,090

787

利益剰余金合計

2,894

2,591

自己株式

2,003

2,003

株主資本合計

5,404

5,297

新株予約権

147

231

純資産合計

5,551

5,528

負債純資産合計

20,028

17,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

※1 1,318

※1 1,079

売上原価

売上総利益

1,318

1,079

販売費及び一般管理費

※2 879

※2 891

営業利益

440

188

営業外収益

 

 

受取利息

※1 344

※1 547

その他

29

23

営業外収益合計

374

570

営業外費用

 

 

支払利息

※1 348

551

その他

11

1

営業外費用合計

359

551

経常利益

454

207

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

365

特別利益合計

365

税引前当期純利益

819

207

法人税、住民税及び事業税

51

1

法人税等調整額

4

57

法人税等合計

55

56

当期純利益

875

263

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,189

2,013

158

2,171

94

1,710

479

2,283

202

6,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77

77

77

153

剰余金の配当

264

264

264

当期純利益

875

875

875

自己株式の取得

1,800

1,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

77

77

77

611

611

1,800

1,036

当期末残高

2,265

2,090

158

2,247

94

1,710

1,090

2,894

2,003

5,404

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

431

6,871

当期変動額

 

 

新株の発行

153

剰余金の配当

264

当期純利益

875

自己株式の取得

1,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

283

283

当期変動額合計

283

1,320

当期末残高

147

5,551

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,265

2,090

158

2,247

94

1,710

1,090

2,894

2,003

5,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

98

98

98

197

剰余金の配当

566

566

566

当期純利益

263

263

263

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

98

98

98

303

303

0

107

当期末残高

2,363

2,188

158

2,346

94

1,710

787

2,591

2,003

5,297

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

147

5,551

当期変動額

 

 

新株の発行

197

剰余金の配当

566

当期純利益

263

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

83

83

当期変動額合計

83

24

当期末残高

231

5,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)株式給付引当金

当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給

見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

当社役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

5.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

当社は、グループ会社の管理及び子会社より安定した配当を受けることが主たる事業目的であることから、子会社から継続して受け取る受取配当金は経営指導料と同様の区分に変更いたしました。なお、これらは当社の役務提供の結果得られる対価であることから、当事業年度より表示される科目を従来の「売上高」より「売上収益」に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価

当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,785

5,785

(注)前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。

Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。

Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率であります。

当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針」に記載した内容と同一であります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

5,785百万円

5,785百万円

5,785

5,785

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,527百万円

1,632百万円

長期借入金

5,143

3,864

6,669

5,496

 

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

801百万円

121百万円

短期金銭債務

2

3

 

※3 保証債務

 2017年10月1日付の会社分割により、第一化成株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

第一化成株式会社

1,330百万円

1,045百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関係会社からの売上収益

1,318百万円

関係会社からの売上収益

1,079百万円

関係会社からの受取利息

344

関係会社からの受取利息

547

関係会社への支払利息

0

関係会社への支払利息

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

株式報酬費用

350百万円

319百万円

支払報酬

147

30

給料及び手当

126

147

役員報酬

61

82

 

(有価証券関係)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

5,785

5,785

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

譲渡制限付株式報酬費用

35百万円

 

61百万円

繰越欠損金

 

68

役員賞与引当金

26

 

未払事業税

4

 

4

その他

2

 

2

繰延税金資産小計

66

 

135

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11

 

△22

評価性引当額小計

△11

 

△22

繰延税金資産合計

55

 

112

繰延税金負債

 

 

 

未収分配金

△2

 

△2

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△2

 

△2

繰延税金資産の純額

53

 

110

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.1

 

△93.2

株式報酬費用

△3.8

 

28.6

評価性引当額の増減

0.1

 

5.4

その他

1.3

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△6.7

 

△27.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記「35.後発事象」をご参照ください。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2

0

2

1

2

0

2

1

無形固定資産

ソフトウェア

6

3

3

11

6

3

3

11

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

株式給付引当金

197

110

155

151

役員賞与引当金

85

85

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。