2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,934,978

3,282,645

受取手形

25,387

15,750

売掛金

※1 775,234

※1 869,975

商品

82,847

71,176

仕掛品

3,630

5,366

貯蔵品

12,083

10,648

前払費用

339,939

364,341

未収入金

※1 1,663,988

※1 1,696,380

関係会社短期貸付金

60,000

その他

※1 122,713

※1 52,796

貸倒引当金

101,996

77,457

流動資産合計

5,858,805

6,351,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

111,658

103,322

構築物

78

38

車両運搬具

467

638

工具、器具及び備品

38,533

69,546

リース資産

22,462

16,654

土地

618

618

有形固定資産合計

173,817

190,818

無形固定資産

 

 

のれん

4,681,134

4,012,400

ソフトウエア

11,112,556

13,486,436

著作権

70,000

70,000

無形固定資産合計

15,863,690

17,568,837

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

923,738

706,250

関係会社株式

1,302,287

744,266

関係会社長期貸付金

510,000

495,000

長期貸付金

115,313

59,216

長期未収入金

55,277

85,564

破産更生債権等

28,829

37,255

長期前払費用

195,242

225,556

敷金及び保証金

395,128

389,161

繰延税金資産

743,141

948,429

その他

21,587

21,587

貸倒引当金

239,175

161,102

投資その他の資産合計

4,051,370

3,551,187

固定資産合計

20,088,879

21,310,843

資産合計

25,947,684

27,662,465

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

221,569

218,537

短期借入金

※3 800,000

※3 2,900,000

1年内返済予定の長期借入金

875,000

975,008

リース債務

6,336

6,496

未払金

※1 1,851,755

※1 2,013,167

未払費用

388,462

354,650

未払法人税等

82,307

108,603

未払消費税等

67,617

7,102

契約負債

635,207

2,366,653

預り金

272,312

269,512

賞与引当金

436,398

420,732

損害補償損失引当金

14,676

9,798

その他

28

28

流動負債合計

5,651,672

9,650,292

固定負債

 

 

長期借入金

2,625,000

2,116,656

リース債務

18,898

12,401

株式給付引当金

686,458

728,597

資産除去債務

139,792

135,337

固定負債合計

3,470,149

2,992,992

負債合計

9,121,822

12,643,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,147,905

7,147,905

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,147,905

7,147,905

その他資本剰余金

110,125

118,440

資本剰余金合計

7,258,030

7,266,345

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,466,344

3,500,897

利益剰余金合計

5,466,344

3,500,897

自己株式

3,163,014

3,041,088

株主資本合計

16,709,265

14,874,060

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

116,596

145,119

評価・換算差額等合計

116,596

145,119

純資産合計

16,825,861

15,019,180

負債純資産合計

25,947,684

27,662,465

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,312,767

※1 13,737,277

売上原価

4,820,479

5,380,840

売上総利益

7,492,288

8,356,436

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,716,668

※1,※2 9,874,195

営業損失(△)

2,224,379

1,517,758

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,702

※1 7,359

受取配当金

4,065

9,231

受取補償金

7,348

9,083

受取報奨金

8,022

4,666

投資事業組合運用益

12,516

1,245

業務受託収入

※1 27,451

※1 29,841

受取損害賠償金

29,765

その他

※1 25,270

※1 34,139

営業外収益合計

90,376

125,333

営業外費用

 

 

支払利息

12,780

22,753

コミットメントフィー

11,230

8,403

損害補償損失引当金繰入額

2,459

8,998

支払手数料

4,000

14,000

投資事業組合運用損

3,048

関係会社貸倒引当金繰入額

43,214

貸倒引当金繰入額

7,495

その他

5,856

8,902

営業外費用合計

39,376

113,768

経常損失(△)

2,173,380

1,506,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,963

599

投資有価証券売却益

251,082

特別利益合計

13,963

251,682

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 32,065

※3 1,256

固定資産売却損

565

投資有価証券売却損

2,862

投資有価証券評価損

26,942

関係会社株式評価損

※4 940,749

※4 758,020

特別損失合計

973,380

789,082

税引前当期純損失(△)

3,132,797

2,043,593

法人税、住民税及び事業税

35,944

41,123

法人税等調整額

353,122

210,783

法人税等合計

317,177

169,659

当期純損失(△)

2,815,619

1,873,934

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

105,678

 

55,696

 

当期製品製造原価

 

914,532

 

1,173,948

 

当期商品仕入高

 

964,430

 

1,049,024

 

ソフトウエア償却費

 

1,331,217

 

1,403,560

 

 

3,315,859

 

3,682,230

 

商品期末棚卸高

 

55,696

 

38,463

 

製品売上原価

 

3,260,162

 

3,643,766

 

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

41,303

 

27,150

 

当期商品仕入高

 

364,399

 

405,380

 

 

405,703

 

432,531

 

商品期末棚卸高

 

27,150

 

32,712

 

商品売上原価

 

378,552

 

399,819

 

 

 

 

 

 

 

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

※1

272,905

23.1

295,866

22.1

Ⅱ 外注費

 

209,967

17.8

236,802

17.7

Ⅲ 経費

※2

698,889

59.1

804,586

60.2

役務売上原価

 

1,181,763

100.0

1,337,255

100.0

 

(注)※1.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

211,627

229,717

賞与引当金繰入額

(千円)

23,135

24,546

法定福利費

(千円)

35,199

38,499

 

※2.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

5,272

9,184

通信費

(千円)

2,343

2,589

減価償却費

(千円)

1,240

891

賃借料

(千円)

29,267

30,134

支払手数料

(千円)

274,876

278,848

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

793,774

20.8

741,950

14.6

Ⅱ 外注費

 

2,763,107

72.6

4,015,257

79.0

Ⅲ 経費

※3

249,456

6.6

322,741

6.4

当期総製造費用

 

3,806,338

100.0

5,079,949

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

24,603

 

3,630

 

 

3,830,941

 

5,083,580

 

他勘定振替高

※4

2,912,778

 

3,904,265

 

仕掛品期末棚卸高

 

3,630

 

5,366

 

当期製品製造原価

 

914,532

 

1,173,948

 

 

(注)1.原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算によっております。

 

※2.労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び賞与

(千円)

616,983

570,919

賞与引当金繰入額

(千円)

66,769

66,553

法定福利費

(千円)

101,994

96,619

 

※3.経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

旅費及び交通費

(千円)

3,391

8,122

減価償却費

(千円)

79,139

114,526

賃借料

(千円)

95,303

92,103

支払手数料

(千円)

38,964

60,722

 

※4.他勘定振替高の内訳

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア

(千円)

2,872,295

3,848,283

研究開発費

(千円)

13,656

22,798

その他

(千円)

26,826

33,183

(千円)

2,912,778

3,904,265

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

109,845

7,257,750

8,711,411

8,711,411

3,281,267

19,835,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

429,447

429,447

 

429,447

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,815,619

2,815,619

 

2,815,619

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

 

279

279

 

 

118,266

118,546

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

279

279

3,245,066

3,245,066

118,252

3,126,534

当期末残高

7,147,905

7,147,905

110,125

7,258,030

5,466,344

5,466,344

3,163,014

16,709,265

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,663

39,663

19,875,463

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

429,447

当期純損失(△)

 

 

2,815,619

自己株式の取得

 

 

14

自己株式の処分

 

 

118,546

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

76,933

76,933

76,933

当期変動額合計

76,933

76,933

3,049,601

当期末残高

116,596

116,596

16,825,861

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,147,905

7,147,905

110,125

7,258,030

5,466,344

5,466,344

3,163,014

16,709,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

91,511

91,511

 

91,511

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,873,934

1,873,934

 

1,873,934

自己株式の処分

 

 

8,315

8,315

 

 

121,925

130,241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,315

8,315

1,965,446

1,965,446

121,925

1,835,205

当期末残高

7,147,905

7,147,905

118,440

7,266,345

3,500,897

3,500,897

3,041,088

14,874,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

116,596

116,596

16,825,861

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

91,511

当期純損失(△)

 

 

1,873,934

自己株式の処分

 

 

130,241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

28,523

28,523

28,523

当期変動額合計

28,523

28,523

1,806,681

当期末残高

145,119

145,119

15,019,180

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        11~43年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)のれん

20年間で均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(3)損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

(4)株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

⑴ 関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,302,287

744,266

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。

 子会社のうち、株式会社タジマに対する株式投資は、取得時に超過収益力を反映して簿価純資産と比較して高い価額で株式を取得しているため、取得時の超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価を著しく下回っている限り、評価損の計上が必要となります。株式会社タジマの超過収益力の減少の有無は、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」に記載の減損テストによって判断しております。減損テストにあたって用いた主要な仮定等の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産」をご参照ください。

 当事業年度においては、株式会社タジマに対する株式投資について実質価額まで減額し、650,739千円の関係会社株式評価損を計上した結果、株式会社タジマに対する株式投資の帳簿価額は189,187千円となっております。また、株式会社産業革新研究所に対する株式投資についても実質価額まで減額することにより全額減額し、107,280千円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には、追加の関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

⑵ 繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

743,141

948,429

② 重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。このうち収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としておりますが、当該中期経営計画の前提となる販売ライセンス数の見通しは不確実性を伴うことから主要な仮定に該当します。

 事業環境の変化等により、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末345,046千円、1,340,900株、当事業年度末337,480千円、1,311,500株であります。

 

2.株式給付信託(J-ESOP)

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末469,814千円、1,781,246株、当事業年度末403,138千円、1,528,451株であります。

 

3.譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して取締役等が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、「株式報酬」に関する見直しを行い、取締役等に対し、一定の譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

取引の概要

本制度は、取締役等に対し、当社評価報酬委員会の審議及び取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額56百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、取締役等は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、譲渡制限付株式の割り当てを受けます。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役等に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、取締役等が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

87,612

千円

98,877

千円

短期金銭債務

48,251

 

30,703

 

 

2 保証債務

当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

一般顧客

9,382

158,094

千円

一般顧客

9,031

118,858

千円

(注)上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

 

※3 当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

9,000,000

千円

9,500,000

千円

借入実行残高

800,000

 

2,900,000

 

差引額

8,200,000

 

6,600,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

165,002

千円

183,004

千円

営業費用

63,624

 

92,660

 

営業取引以外の取引高

47,500

 

53,059

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.6%、当事業年度45.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.4%、当事業年度54.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

3,356,955 千円

3,362,609 千円

法定福利費

569,628

576,234

賞与引当金繰入額

346,493

329,632

株式給付引当金繰入額

162,069

123,072

旅費及び交通費

365,921

425,549

減価償却費

174,477

174,050

のれん償却費

668,733

668,733

賃借料

755,856

725,834

支払手数料

1,009,455

1,221,269

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

2,243 千円

1,245 千円

構築物

184

工具、器具及び備品

681

11

ソフトウエア

28,956

32,065

1,256

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損940,749千円であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、株式会社タジマの株式に係る評価損650,739千円、株式会社産業革新研究所の株式に係る評価損107,280千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

1,202,310

644,290

関連会社株式

99,976

99,976

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

未払事業税

19,422 千円

 

20,822 千円

未払費用

133,711

 

154,235

貸倒引当金

104,465

 

73,045

賞与引当金

133,625

 

128,828

株式給付引当金

210,192

 

223,095

投資有価証券

143,438

 

148,559

関係会社出資金

61,553

 

61,553

関係会社株式

336,876

 

568,982

資産除去債務

42,804

 

41,440

譲渡制限付株式報酬

57,258

 

70,119

税務上の繰越欠損金

360,355

 

531,661

その他

27,596

 

17,298

繰延税金資産小計

1,631,295

 

2,039,637

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△818,254

 

△1,016,911

評価性引当額小計

△818,254

 

△1,016,911

繰延税金資産合計

813,041

 

1,022,726

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,912

 

△5,814

その他有価証券評価差額金

△62,987

 

△68,482

繰延税金負債合計

△69,899

 

△74,296

繰延税金資産(負債)の純額

743,141

 

948,429

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針 (14)収益の認識基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

111,658

9,080

1,939

15,476

103,322

291,777

構築物

78

39

38

1,072

車両運搬具

467

307

136

638

8,590

工具、器具及び備品

38,533

47,831

16,818

69,546

430,583

リース資産

22,462

5,807

16,654

13,548

土地

618

618

173,817

57,218

1,939

38,278

190,818

745,573

無形固定資産

のれん

4,681,134

668,733

4,012,400

ソフトウエア

11,112,556

4,028,631

1,654,750

13,486,436

著作権

70,000

70,000

15,863,690

4,028,631

2,323,484

17,568,837

 

(注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 

ソフトウエア

クラウド版部品商システム(CPM)

1,017,103

千円

 

 

クラウド版整備システム(CSF)

615,080

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

341,172

106,428

209,039

238,560

賞与引当金

436,398

420,732

436,398

420,732

損害補償損失引当金

14,676

9,798

14,676

9,798

株式給付引当金

686,458

138,652

96,514

728,597

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。