2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,196

11,532

関係会社売掛金

※2 4,916

※2 5,358

前払費用

2,634

2,787

未収入金

60

39

未収還付法人税等

-

1,066

その他

※2 1,202

※2 244

流動資産合計

37,009

21,029

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,294

7,205

構築物

154

1,387

機械及び装置

-

13

工具、器具及び備品

0

17

土地

21,561

23,971

建設仮勘定

178

371

有形固定資産合計

※1 25,188

※1 32,966

無形固定資産

 

 

借地権

718

718

ソフトウエア

10,023

10,045

電話加入権

37

37

無形固定資産合計

10,779

10,801

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,056

8,056

長期貸付金

9

9

関係会社長期貸付金

※2 35,313

※2 39,148

破産更生債権等

54

54

長期前払費用

333

670

敷金及び保証金

35,921

39,630

その他

※3 2,002

※3 2,001

貸倒引当金

500

514

投資その他の資産合計

77,190

89,056

固定資産合計

113,159

132,824

資産合計

150,168

153,854

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,374

1,513

未払金

253

210

関係会社未払金

※2 6,573

※2 9,249

設備関係未払金

-

1,393

未払費用

238

337

未払法人税等

137

173

未払消費税等

494

787

賞与引当金

16

14

その他

20

20

流動負債合計

9,108

13,700

固定負債

 

 

賞与引当金

3

16

役員賞与引当金

173

242

役員退職慰労引当金

154

136

資産除去債務

1,102

1,054

繰延税金負債

7

12

再評価に係る繰延税金負債

314

314

その他

204

204

固定負債合計

1,959

1,980

負債合計

11,068

15,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,113

24,113

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,124

42,124

資本剰余金合計

42,124

42,124

利益剰余金

 

 

利益準備金

253

253

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

77,130

76,204

利益剰余金合計

77,383

76,457

自己株式

3

3

株主資本合計

143,618

142,692

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

4,518

4,518

評価・換算差額等合計

4,518

4,518

純資産合計

139,100

138,173

負債純資産合計

150,168

153,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

不動産賃貸収入

※2 52,415

※2 56,319

関係会社受取配当金

※2 5,200

※2 5,200

売上高合計

57,615

61,519

売上原価

 

 

不動産賃貸原価

50,398

54,092

売上原価合計

50,398

54,092

売上総利益

7,216

7,426

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,429

※1,※2 3,967

営業利益

3,787

3,459

営業外収益

 

 

受取利息

192

310

経営指導料

※2 215

※2 317

受取補償金

※2 84

※2 304

その他

24

19

営業外収益合計

515

951

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

1

14

店舗用固定資産除却損

-

46

その他

6

13

営業外費用合計

8

74

経常利益

4,294

4,337

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 41

特別利益合計

41

特別損失

 

 

固定資産除却損

86

71

特別損失合計

86

71

税引前当期純利益

4,249

4,265

法人税、住民税及び事業税

1

1

法人税等調整額

6

5

法人税等合計

7

6

当期純利益

4,241

4,258

 

 

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払賃借料

46,672

92.6

49,585

91.7

その他

3,725

7.4

4,506

8.3

売上原価

50,398

100.0

54,092

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,113

42,124

42,124

253

78,118

78,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,185

5,185

当期純利益

 

 

 

 

4,241

4,241

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

44

44

当期変動額合計

-

-

-

-

987

987

当期末残高

24,113

42,124

42,124

253

77,130

77,383

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価

差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

2

144,606

4,562

4,562

140,044

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,185

 

 

5,185

当期純利益

 

4,241

 

 

4,241

自己株式の取得

0

0

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

44

44

44

-

当期変動額合計

0

987

44

44

943

当期末残高

3

143,618

4,518

4,518

139,100

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

24,113

42,124

42,124

253

77,130

77,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,185

5,185

当期純利益

 

 

 

 

4,258

4,258

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

926

926

当期末残高

24,113

42,124

42,124

253

76,204

76,457

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

土地再評価

差額金

評価・

換算差額等合計

当期首残高

3

143,618

4,518

4,518

139,100

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,185

 

 

5,185

当期純利益

 

4,258

 

 

4,258

自己株式の取得

0

0

 

 

0

当期変動額合計

0

926

 

 

926

当期末残高

3

142,692

4,518

4,518

138,173

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

総平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物

2年~40年

構築物

2年~50年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

  当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

保険差益による有形固定資産の圧縮額

22百万円

22百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

5,083百万円

5,595百万円

長期金銭債権

35,313百万円

39,148百万円

短期金銭債務

6,573百万円

9,249百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務に関する注記

前事業年度(2022年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債3,513百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,006百万円)であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 投資その他の資産における「その他」のうち2,000百万円は、子会社の日本マクドナルド株式会社が販売するマックカードに係る発行保証金として同社のために前払式証票の規則等に関する法律に基づき供託されております。なお、担保される負債は日本マクドナルド株式会社の契約負債3,780百万円(ただし、同社の貸借対照表計上額は使用されないと見込まれる金額を控除した2,273百万円)であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用は発生しておりません。一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

株主優待関連費用

1,469百万円

1,721百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

-百万円

役員賞与引当金繰入額

198百万円

407百万円

役員退職慰労引当金繰入額

30百万円

56百万円

外部委託費

592百万円

613百万円

役員報酬

338百万円

325百万円

租税公課

430百万円

399百万円

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

不動産賃貸収入

52,125百万円

56,042百万円

受取配当金

5,200百万円

5,200百万円

その他の営業取引高

569百万円

569百万円

営業取引以外の取引高

382百万円

554百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

41百万円

-百万円

41百万円

-百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日現在)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払事業税等

 

52

百万円

 

53

百万円

役員退職慰労引当金

 

47

百万円

 

41

百万円

貸倒引当金

 

153

百万円

 

157

百万円

減価償却費

 

8

百万円

 

8

百万円

関係会社株式評価損

 

220

百万円

 

220

百万円

資産除去債務

 

337

百万円

 

322

百万円

建設協力金

 

50

百万円

 

168

百万円

繰越欠損金

 

483

百万円

 

648

百万円

その他

 

220

百万円

 

322

百万円

繰延税金資産小計

 

1,575

百万円

 

1,943

百万円

評価性引当額

 

△1,490

百万円

 

△1,771

百万円

繰延税金資産計

 

84

百万円

 

172

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△5

百万円

 

△3

百万円

長期前払費用

 

△86

百万円

 

△181

百万円

繰延税金負債計

 

△92

百万円

 

△184

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

△7

百万円

 

△12

百万円

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金資産

 

1,613

百万円

 

1,613

百万円

評価性引当額

 

△1,613

百万円

 

△1,613

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

△314

百万円

 

△314

百万円

 

△314

百万円

 

△314

百万円

繰延税金負債の純額

 

△314

百万円

 

△314

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△37.5

 

△37.3

評価性引当額の増減額

4.7

 

6.6

その他

△0.1

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

 

0.2

 

(収益認識関係)

重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準に記載の通りであります

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

当期償却額

差引当期末

残高

建物

15,046

4,300

943

18,402

11,197

247

7,205

構築物

1,703

1,317

111

2,909

1,522

90

1,387

機械及び装置

13

0

13

0

0

13

工具、器具及び備品

1

28

11

18

1

0

17

土地

21,561

2,410

23,971

23,971

建設仮勘定

178

5,845

5,651

371

371

有形固定資産計

38,489

13,916

6,717

45,688

12,721

339

32,966

借地権

718

718

718

ソフトウエア

43,103

2,754

1,232

44,625

34,580

3,106

10,045

電話加入権

37

0

37

37

無形固定資産計

43,858

2,754

1,232

45,381

34,580

3,106

10,801

(注)1.土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。

2.建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。

3.ソフトウエアの主な増加理由は当社の子会社である日本マクドナルド(株)へ賃貸するための、システム開

発によるものであります。

4.ソフトウエアの主な減少理由は情報システムなどの償却期間が終了したことによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

500

22

8

514

賞与引当金

20

30

20

30

役員賞与引当金

173

242

173

242

役員退職慰労引当金

154

23

40

136

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。