第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人

 当連結会計年度及び当事業年度 アーク有限責任監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,731

1,698

受取手形及び売掛金

3,054

3,289

有価証券

95

106

商品及び製品

7,210

8,563

原材料及び貯蔵品

16

24

前渡金

552

709

未収入金

1,333

3,405

その他

89

76

貸倒引当金

9

26

流動資産合計

14,074

17,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

546

8,402

機械装置及び運搬具(純額)

318

10,413

土地

588

586

建設仮勘定

12,297

685

その他(純額)

80

382

有形固定資産合計

※1 13,831

※1 20,470

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

512

1,156

のれん

619

546

その他

575

93

無形固定資産合計

1,707

1,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 186

※2 1,035

繰延税金資産

278

276

その他

116

130

貸倒引当金

7

50

投資その他の資産合計

573

1,391

固定資産合計

16,112

23,657

資産合計

30,186

41,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,730

1,726

短期借入金

※3 7,000

※3 17,100

1年内返済予定の長期借入金

27

29

未払法人税等

665

382

賞与引当金

24

31

未払金

1,448

1,305

その他

519

294

流動負債合計

11,416

20,869

固定負債

 

 

長期借入金

65

64

預り保証金

416

415

その他

7

17

固定負債合計

489

498

負債合計

11,906

21,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

利益剰余金

18,249

20,079

自己株式

0

0

株主資本合計

18,258

20,088

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42

30

その他の包括利益累計額合計

42

30

非支配株主持分

63

80

純資産合計

18,280

20,139

負債純資産合計

30,186

41,506

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

42,891

45,628

売上原価

※1 31,218

※1 33,633

売上総利益

11,672

11,994

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,681

※2,※3 9,004

営業利益

3,990

2,989

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

31

37

賃貸収入

20

25

デリバティブ評価益

164

持分法による投資利益

51

その他

36

63

営業外収益合計

88

343

営業外費用

 

 

為替差損

15

13

支払利息

6

17

デリバティブ評価損

164

その他

3

6

営業外費用合計

190

37

経常利益

3,889

3,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14

投資有価証券償還損

19

60

関係会社株式評価損

4

その他

51

特別損失合計

38

111

税金等調整前当期純利益

3,851

3,184

法人税、住民税及び事業税

1,338

1,087

法人税等調整額

11

2

法人税等合計

1,326

1,084

当期純利益

2,524

2,099

非支配株主に帰属する当期純利益

3

16

親会社株主に帰属する当期純利益

2,521

2,082

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

2,524

2,099

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

11

その他の包括利益合計

0

11

包括利益

2,524

2,111

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,521

2,094

非支配株主に係る包括利益

3

16

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

16,009

0

16,019

41

41

15,977

会計方針の変更による累積的影響額

 

0

 

0

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

10

16,009

0

16,019

41

41

15,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

282

 

282

 

 

 

282

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

2,521

 

2,521

 

 

 

2,521

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

0

0

63

63

当期変動額合計

2,239

0

2,239

0

0

63

2,302

当期末残高

10

18,249

0

18,258

42

42

63

18,280

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

18,249

0

18,258

42

42

63

18,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

252

 

 

 

252

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

2,082

 

2,082

 

 

 

2,082

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

11

11

16

28

当期変動額合計

1,830

0

1,830

11

11

16

1,858

当期末残高

10

20,079

0

20,088

30

30

80

20,139

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,851

3,184

減価償却費

378

949

のれん償却額

18

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

59

受取利息及び受取配当金

31

37

支払利息

6

17

為替差損益(△は益)

12

77

持分法による投資損益(△は益)

51

投資有価証券評価損益(△は益)

14

投資有価証券償還損益(△は益)

19

60

関係会社株式評価損

4

売上債権の増減額(△は増加)

378

224

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,079

1,355

その他の資産の増減額(△は増加)

814

1,097

仕入債務の増減額(△は減少)

214

8

その他の負債の増減額(△は減少)

327

283

小計

2,530

1,212

利息及び配当金の受取額

25

20

利息の支払額

6

18

法人税等の支払額

1,139

1,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,409

156

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

9,348

8,930

有形及び無形固定資産の売却による収入

9

10

投資有価証券の取得による支出

37

173

投資有価証券の償還による収入

30

100

関係会社株式の取得による支出

48

814

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 657

その他

3

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,049

9,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,000

10,100

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

282

252

その他

7

22

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,710

9,825

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

76

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,918

50

現金及び現金同等物の期首残高

3,649

1,731

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,731

※1 1,698

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

連結子会社の名称

株式会社デンタルフィット

株式会社デミライン

株式会社RayVision

株式会社Ciロジスティクスセンター

株式会社サクラ歯研

株式会社TDS

株式会社ナイキ歯研

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社ナイキ歯研は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

株式会社クラブメディア

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数

該当する事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社の数  1

持分法適用の関連会社の名称 株式会社白鳩

持分法適用の範囲の変更
 当連結会計年度に株式を取得して関連会社といたしました株式会社白鳩を持分法の範囲に含めております。
また、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な会社の名称  株式会社クラブメディア

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社サクラ歯研、株式会社TDS及び株式会社ナイキ歯研の3社の決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、12月1日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

商品

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  3~17年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等に係る事業を営んでおります。

これらの事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。

保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価をもって測定しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、見積り回収期間(8年~10年)で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2024年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払利息」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6百万円は、「支払利息」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸原価」は、金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸原価」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」は金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益」に表示していた△0百万円は、「その他の資産の増減額」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

     ※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,773百万円

2,496百万円

 

     ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

134百万円

955百万円

 

     ※3 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

35,500百万円

35,500百万円

借入実行残高

7,000

17,100

差引額

28,500

18,400

 

      4 保証債務

 大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

立替払契約利用顧客

86百万円

67百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額により計上しております。なお、簿価切下額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

302百万円

348百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,393百万円

1,511百万円

倉庫人件費

762

810

荷造運賃発送費

2,157

2,246

販売手数料

781

818

貸倒引当金繰入額

6

9

賞与引当金繰入額

12

18

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

14百万円

27百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

合計

0

0

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△34百万円

△42百万円

組替調整額

33

60

税効果調整前

△0

17

税効果額

0

△6

その他有価証券評価差額金

△0

11

その他の包括利益合計

△0

11

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

103

39

142

合計

103

39

142

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

282

28.21

2021年12月31日

2022年3月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

252

利益剰余金

25.22

2022年12月31日

2023年3月29日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

142

23

165

合計

142

23

165

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

252

25.22

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

252

利益剰余金

25.22

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,731百万円

1,698百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,731

1,698

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社サクラ歯研と株式会社TDSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

 

流動資産

597

百万円

固定資産

170

 

流動負債

206

 

固定負債

73

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの所要資金については、主に自己資金を充当しておりますが、設備投資計画に照らして必要な場合は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金又は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建て取引における為替リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に販売代金の回収を委託する営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に運用目的の外貨建て債券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

95

95

(2)投資有価証券(*3)

51

51

資産計

147

147

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

106

106

(2)投資有価証券(*2)(*3)

883

757

△126

資産計

990

863

△126

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

その他有価証券(非上場株式)

63

関係会社株式

134

88

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,731

受取手形及び売掛金

3,054

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(債券)

102

107

資産計

4,888

107

支払手形及び買掛金

1,730

短期借入金

7,000

負債計

8,731

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,698

受取手形及び売掛金

3,289

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(債券)

111

38

資産計

5,098

38

支払手形及び買掛金

1,726

短期借入金

17,100

負債計

18,826

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

147

147

資産計

147

147

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

123

123

資産計

123

123

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された時価情報に期末日現在の為替レートを用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

その他

17

13

4

(3)その他

小計

17

13

4

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

その他

129

198

△68

(3)その他

小計

129

198

△68

合計

147

211

△64

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33

30

2

(2)債券

 

 

 

その他

16

13

3

(3)その他

小計

50

43

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30

30

(2)債券

 

 

 

その他

106

159

△52

(3)その他

小計

136

189

△52

合計

186

232

△46

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について18百万円(関係会社株式4百万円、その他有価証券の債券14百万円)の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

8百万円

 

10百万円

棚卸資産評価損

103

 

119

投資有価証券評価損

52

 

42

貸倒引当金繰入超過額

2

 

22

未払事業税

59

 

33

その他有価証券評価差額金

21

 

15

その他

49

 

52

繰延税金資産小計

298

 

296

評価性引当額

△20

 

△20

繰延税金資産合計

278

 

276

繰延税金資産の純額

278

 

276

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解しております。これらの分解した収益と各事業内容の収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業内容

合計

通信販売事業

その他の事業

収益認識の時期

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

 

40,406

48

 

2,403

32

 

42,809

81

40,455

2,436

42,891

顧客との契約から生じる収益

40,455

2,436

42,891

外部顧客への売上高

40,455

2,436

42,891

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業内容

合計

通信販売事業

その他の事業

収益認識の時期

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

 

42,245

65

 

3,231

86

 

45,476

151

43,310

3,317

45,628

顧客との契約から生じる収益

42,310

3,317

45,628

外部顧客への売上高

42,310

3,317

45,628

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

2,563

 

3,054

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

3,054

 

3,289

契約負債(期首残高)

 前受金

 

70

 

73

契約負債(期末残高)

 前受金

 

73

 

45

契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、73百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、45百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、18百万円及び619百万円であります。当該のれんの償却額及び未償却残高は、株式会社サクラ歯研及び株式会社TDSの株式を取得したことに伴い生じたものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、73百万円及び546百万円であります。当該のれんの償却額及び未償却残高は、株式会社サクラ歯研及び株式会社TDSの株式を取得したことに伴い生じたものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,821円65銭

2,005円86銭

1株当たり当期純利益

252円16銭

208円27銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,521

2,082

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,521

2,082

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,999

9,999

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,000

17,100

0.15

1年以内に返済予定の長期借入金

27

29

0.92

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65

64

0.93

2025年7月31日~

2030年3月20日

合計

7,093

17,194

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

25

17

7

3

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,999

22,197

33,648

45,628

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

814

1,893

2,692

3,184

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

521

1,226

1,739

2,082

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

52.10

122.63

173.95

208.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

52.10

70.53

51.32

34.32