2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

987

908

売掛金

※1 2,893

※1 3,133

有価証券

95

106

商品及び製品

7,081

8,375

原材料及び貯蔵品

14

23

前渡金

556

763

未収入金

※1 1,333

※1 3,380

短期貸付金

※1 24

※1 8

その他

※1 61

※1 71

貸倒引当金

6

23

流動資産合計

13,041

16,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

518

8,038

構築物

3

337

機械及び装置

237

10,328

車両運搬具

13

10

工具、器具及び備品

72

373

土地

580

578

建設仮勘定

12,297

685

有形固定資産合計

13,724

20,353

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

508

1,144

ソフトウエア仮勘定

569

85

その他

0

3

無形固定資産合計

1,078

1,233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51

80

関係会社株式

1,303

2,117

出資金

0

0

長期貸付金

※1 37

※1 50

繰延税金資産

255

242

その他

51

46

貸倒引当金

7

50

投資その他の資産合計

1,692

2,485

固定資産合計

16,494

24,072

資産合計

29,536

40,819

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,668

※1 1,674

未払金

※1 1,311

※1 1,174

短期借入金

※2 7,000

※1,※2 17,300

未払法人税等

608

244

未払消費税等

60

賞与引当金

7

9

その他

354

※1 180

流動負債合計

11,010

20,583

固定負債

 

 

預り保証金

416

415

その他

5

8

固定負債合計

422

424

負債合計

11,432

21,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

利益剰余金

 

 

利益準備金

2

2

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,133

19,830

利益剰余金合計

18,136

19,832

自己株式

0

0

株主資本合計

18,145

19,842

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42

30

評価・換算差額等合計

42

30

純資産合計

18,103

19,811

負債純資産合計

29,536

40,819

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 41,454

※1 43,072

売上原価

※1 31,022

※1 32,761

売上総利益

10,431

10,311

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,681

※1,※2 7,767

営業利益

3,750

2,543

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 227

※1 222

デリバティブ評価益

164

その他

※1 60

※1 64

営業外収益合計

288

452

営業外費用

 

 

支払利息

5

※1 17

為替差損

15

13

デリバティブ評価損

164

その他

3

3

営業外費用合計

189

33

経常利益

3,848

2,961

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14

投資有価証券償還損

19

60

関係会社株式評価損

4

その他

51

特別損失合計

38

111

税引前当期純利益

3,810

2,849

法人税、住民税及び事業税

1,246

893

法人税等調整額

18

7

法人税等合計

1,228

901

当期純利益

2,582

1,948

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1 期首商品棚卸高

 

6,032

 

7,081

 

2 当期商品仕入高

 

32,110

 

34,040

 

合計

 

38,143

 

41,121

 

3 他勘定振替高

※1

48

 

90

 

4 期末商品棚卸高

 

7,081

 

8,375

 

5 商品売上原価

 

31,013

100.0

32,655

100.0

Ⅱ その他の売上原価

 

9

0.0

105

0.0

当期売上原価

 

31,022

100.0

32,761

100.0

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売促進費(百万円)

24

17

工具、器具及び備品(百万円)

12

59

その他(百万円)

12

13

合計(百万円)

48

90

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10

2

15,833

15,836

0

15,845

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

10

2

15,833

15,836

0

15,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

282

282

 

282

当期純利益

 

 

2,582

2,582

 

2,582

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,300

2,300

0

2,300

当期末残高

10

2

18,133

18,136

0

18,145

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

41

15,803

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

41

41

15,803

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

282

当期純利益

 

 

2,582

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

2,299

当期末残高

42

42

18,103

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10

2

18,133

18,136

0

18,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252

252

 

252

当期純利益

 

 

1,948

1,948

 

1,948

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,696

1,696

0

1,696

当期末残高

10

2

19,830

19,832

0

19,842

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

42

42

18,103

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

252

当期純利益

 

 

1,948

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

11

当期変動額合計

11

11

1,708

当期末残高

30

30

19,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(1)商品

移動平均法

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       10~15年

機械及び装置    4~17年

車両運搬具     3~7年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等に係る事業を営んでおります。

これらの事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。

保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価をもって測定しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸原価」は、金額的重要性が乏しいため表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸原価」に表示していた2百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

261百万円

252百万円

長期金銭債権

37

50

短期金銭債務

34

235

 

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

35,500百万円

35,500百万円

借入実行残高

7,000

17,100

差引額

28,500

18,400

 

 3 保証債務

 次のとおり債務保証を行っております。

 当社の関係会社である株式会社デンタルフィットに関しては、日本郵便株式会社に対する後納郵便料金について支払保証を行っており、その保証限度額は、前事業年度100百万円、当事業年度100百万円であります。

 また、大型医療機器を購入した顧客に関しては、当該顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社デンタルフィット

29百万円

23百万円

立替払契約利用顧客

86百万円

67百万円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,531百万円

2,830百万円

仕入高

961

911

その他

601

612

営業取引以外の取引高

212

202

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,177百万円

1,197百万円

倉庫人件費

382

554

荷造運賃発送費

1,827

1,906

貸倒引当金繰入額

6

13

賞与引当金繰入額

7

9

減価償却費

360

900

 

 ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

合計

0

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

814

740

△74

合計

814

740

△74

 

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,261

42

1,263

39

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2百万円

 

3百万円

棚卸資産評価損

103

 

119

投資有価証券評価損

52

 

42

貸倒引当金繰入超過額

2

 

22

未払事業税

55

 

22

その他有価証券評価差額金

21

 

15

その他

17

 

15

繰延税金資産合計

255

 

242

繰延税金資産の純額

255

 

242

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.2%

 

34.2%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△2.2

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

31.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

518

7,663

1

142

8,038

654

 

構築物

3

342

8

337

19

 

機械及び装置

237

10,486

396

10,328

940

 

車両運搬具

13

14

0

16

10

100

 

工具、器具及び備品

72

409

0

107

373

519

 

土地

580

8

10

578

 

建設仮勘定

12,297

9,031

20,644

685

 

13,724

27,956

20,655

671

20,353

2,234

無形固定資産

ソフトウエア

508

884

247

1,144

 

ソフトウエア仮勘定

569

744

1,228

85

 

その他

0

2

0

3

 

1,078

1,631

1,228

247

1,233

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 新本社ロジスティクスセンターの建設工事費      7,648百万円

構築物 新本社ロジスティクスセンターの外構費等      342百万円

機械及び装置 新本社ロジスティクスセンターのマテハン設備費      10,477百万円

工具、器具及び備品 新本社ロジスティクスセンターの備品一式      334百万円

ソフトウエア 新本社ロジスティクスセンターの倉庫管理システム開発費      790百万円

 

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 新本社ロジスティクスセンターの建設工事費及びマテハン設備費      20,388百万円(税込)

ソフトウエア仮勘定 新本社ロジスティクスセンターの倉庫管理システム開発費    1,122百万円(税込)

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

14

71

11

74

賞与引当金

7

9

7

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。