第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

50,274

39,146

35,131

39,180

43,272

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

289

4,439

2,179

1,357

2,149

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

6

3,159

1,249

1,688

1,945

包括利益

(百万円)

147

3,704

1,672

2,000

2,349

純資産額

(百万円)

9,899

6,057

4,376

6,146

8,370

総資産額

(百万円)

38,180

34,856

31,411

31,369

33,154

1株当たり純資産額

(円)

2,461.06

1,515.39

1,118.49

1,607.87

2,200.41

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.71

833.37

329.59

447.09

514.83

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.4

16.5

13.5

19.4

25.1

自己資本利益率

(%)

0.1

41.9

25.1

32.8

27.0

株価収益率

(倍)

4.0

4.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,880

1,307

29

1,313

1,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,404

932

1,761

815

597

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

886

780

1,771

2,119

657

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

663

1,065

1,044

1,106

1,429

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

2,230

2,212

1,955

1,789

1,715

 (2,714)

(2,288)

(1,955)

(1,820)

(1,829)

 

(注)1 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

36,265

29,572

27,856

30,356

32,277

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

304

3,005

1,534

1,508

1,728

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

136

1,722

131

1,345

1,623

資本金

(百万円)

2,410

2,410

2,410

2,410

2,410

発行済株式総数

(株)

3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

3,900,000

純資産額

(百万円)

7,620

5,517

5,209

6,569

8,294

総資産額

(百万円)

30,051

28,845

26,867

26,847

28,337

1株当たり純資産額

(円)

1,979.94

1,433.57

1,358.05

1,712.59

2,160.85

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

50.00

0.00

0.00

10.00

40.00

(円)

(25.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.22

447.58

38.94

350.88

423.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

25.4

19.1

19.4

24.5

29.3

自己資本利益率

(%)

1.8

26.2

2.4

22.9

21.8

株価収益率

(倍)

81.1

5.0

5.5

配当性向

(%)

142.0

2.9

9.5

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

1,665

1,699

1,512

1,377

1,329

(1,788)

(1,536)

(1,314)

(1,229)

(1,229)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX) 

(%)

103.2

89.4

58.1

64.9

86.8

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

3,070

2,964

2,861

2,200

3,045

最低株価

(円)

2,671

2,235

1,561

1,077

1,538

 

(注)1 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年3月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

1920年5月

白洋舍クリーニング株式会社設立

1920年5月

名古屋支店設置

1920年11月

渋谷工場設置(旧渋谷支店)

1921年4月

大阪支店設置(現・関西支店)

1927年12月

株式会社白洋舍と商号変更

1931年6月

横浜支店設置(現・神奈川支店)

1932年5月

札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)

1932年5月

多摩川工場設置(現・東京支店)

1933年4月

静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置

1938年4月

福岡支店設置

1945年10月

京都支店設置(現・関西支店)

1946年11月

湘南支店設置(現・神奈川支店)

1949年5月

東京証券取引所上場

1956年4月

東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立

1959年2月

信和実業株式会社を設立

1960年3月

大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工

1961年2月

東京東支店設置(現・京葉支店)

1961年10月

大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止)

1962年2月

共同リネンサプライ株式会社を設立

1962年11月

日本リネンサプライ株式会社を設立

1963年8月

神戸支店設置(現・関西支店)

1963年9月

スターリース株式会社を設立

1963年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立

1965年6月

札幌・白洋舍ビル竣工

1967年8月

東京北支店設置(現・東京支店)

1967年8月

武蔵野支店設置

1969年8月

レンテックス東部事業所開設

1969年9月

レンテックス西部事業所開設

1969年12月

株式会社双立(現・連結子会社)を設立

1970年2月

リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設

1970年2月

白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立

1970年4月

リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

1970年8月

広島支店設置(現・関西支店)

1972年3月

大宮支店設置(現・武蔵野支店)

1972年8月

奈良店開設(現・関西支店)

1973年2月

株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立

1973年10月

厚木支店設置(現・神奈川支店)

1973年10月

千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設

1974年8月

白洋舍不動産株式会社を設立

1975年8月

マーキュリーコメット株式会社を設立

1981年7月

ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立

1981年12月

サニトーンジャパン株式会社を設立

1982年12月

厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合

1984年4月

リネンサプライ相模事業所開設

1986年11月

渋谷支店を東京支店へ統合

1987年1月

ハウスケア事業所開設(現・東京支店)

1987年4月

東京西支店設置(現・武蔵野支店)

1988年4月

白洋舍本社ビル完成(旧本社)

1990年3月

東京北支店埼玉県新座市に移転

1997年1月

レンテックス埼玉事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

2000年1月

ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)

2000年7月

ユニフォームレンタル西部事業所開設

2001年7月

ユニフォームレンタル福岡事業所開設

2003年1月

大宮支店を東京北支店へ統合

2003年1月

奈良支店を京都支店へ統合

2003年1月

神戸支店を大阪支店へ統合

2003年1月

相模支店を湘南支店へ統合

2004年2月

有限会社マインクリーナースを設立

2004年8月

栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ

2004年9月

マーキュリーコメット株式会社を清算

2004年9月

株式会社阪急リネンサプライ株式取得

2004年10月

株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併

2005年4月

株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更

2005年10月

信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併

2006年1月

東京西支店を武蔵野支店へ統合

2006年9月

株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる

2007年1月

リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合

2007年10月

共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が共同リネンサプライ株式会社(大阪府大阪市淀川区)を合併

2008年1月

 

札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立

2008年10月

スターリース株式会社を吸収合併

2009年6月

有限会社マインクリーナースを清算

2009年10月

株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併

2010年9月

北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ

2011年1月

静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立

2012年1月

ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合

し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称

2012年12月

北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる

2013年4月

株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併

2014年7月

本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)

2016年6月

北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ

2017年10月

北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併

2020年1月

千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称

2020年10月

日本リネンサプライ株式会社を吸収合併

2021年1月

信和実業株式会社を吸収合併

2021年1月

湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称

2021年1月

大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称

2021年7月

レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継

2022年1月

東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合

2022年4月

北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年7月

共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社(大阪府吹田市、現・連結子会社)へ承継

2023年10月

共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)を吸収合併

2023年10月

白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の4区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社である共同リネンサプライ株式会社(本店所在地東京)は、2023年7月3日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社(本店所在地大阪)に承継いたしました。
当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である連結子会社である共同リネンサプライ株式会社(本店所在地東京)を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月1日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。 

 

クリーニング

個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、Hakuyosha International,Inc.

 

レンタル

ホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱

 

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。

 

物品販売

クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 

 


 

 

子会社………………………………(7社)※印

Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱

持分法適用関連会社………………(2社)△印

恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱

持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱

(1社)                  

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

静岡白洋舍㈱

静岡県
静岡市駿河区

95

クリーニング

100.00

(―)

〔―〕

役員の兼務 3名

東日本ホールセール㈱

(注)5

群馬県前橋市

90

クリーニング

88.43

(29.06)

 〔11.33〕

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務 3名

共同リネンサプライ㈱

(注)6

大阪府吹田市

90

レンタル

88.53

(―)

〔1.60〕

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務 2名

白洋舍栄リネンサプライ㈱

愛知県
北名古屋市

30

レンタル

100.00

(―)

 〔―〕

リネンサプライ業務を外注している。
役員の兼務 2名

白洋舍北海道リネンサプライ㈱

北海道
札幌市白石区

75

レンタル

92.49

(―)

〔―〕

役員の兼務 3名

㈱双立

東京都大田区

20

物品販売

100.00

(―)

 〔―〕

クリーニング用資材、機械の仕入及びユニフォームレンタル用リネンの仕入を委託している。
役員の兼務 3名

Hakuyosha International,Inc.

(注)7

USA.Hawaii

  US$
238,730

クリーニング

80.13

(1.68)

〔13.55〕

貸付を行っている。
役員の兼務 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東京ホールセール㈱

東京都府中市

80

クリーニング

22.08

(2.75)

〔6.38〕

4.65

毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。
役員の兼務 1名

恒隆白洋舍有限公司

Hong Kong

  HK$
800,000

クリーニング

50.00

(―)

 〔―〕

役員の兼務 3名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

5 債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は0百万円であります。

6 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった共同リネンサプライ株式会社(本店所在地東京)は、2023年7月3日を効力発生日として、大阪を拠点とする事業に関する権利義務を会社分割(新設分割)の方法により、新設会社である共同リネンサプライ株式会社(本店所在地大阪)に承継いたしました。
当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であった連結子会社である共同リネンサプライ株式会社(本店所在地東京)を吸収合併いたしました。

7 当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.と当社の連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.は、2023年10月1日を効力発生日として、Hakuyosha International,Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーニング

1,048

(1,007)

レンタル

545

(803)

不動産

2

(0)

物品販売

23

(11)

全社

97

(8)

合計

1,715

(1,829)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,329

(1,229 )

42.4

14.8

4,440,422

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

クリーニング

926

(920)

レンタル

304

(301)

不動産

2

(0)

物品販売

0

(0)

全社

97

(8)

合計

1,329

(1,229)

 

(注) 1 従業員は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。特に記す事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.2

45.0

59.4

68.9

88.7

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

共同リネンサプライ株式会社

0.0

64.9

79.9

72.6

白洋舎北海道リネンサプライ

株式会社

6.7

53.4

64.9

67.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。