# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 182,088 | 185,764 | 179,846 | 154,358 | 162,243
経常利益 | (百万円) | 8,350 | 9,038 | 9,147 | 5,451 | 5,478
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 5,475 | 5,979 | 5,864 | 3,650 | 3,386
包括利益 | (百万円) | 5,868 | 5,747 | 6,025 | 3,337 | 4,171
純資産額 | (百万円) | 68,134 | 71,335 | 76,412 | 78,504 | 80,333
総資産額 | (百万円) | 139,546 | 137,562 | 130,755 | 134,351 | 136,731
１株当たり純資産額 | (円) | 7,639.17 | 8,301.01 | 8,889.69 | 9,127.46 | 9,624.30
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 619.46 | 689.77 | 688.16 | 428.24 | 400.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.4 | 51.4 | 57.9 | 57.9 | 58.2
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 8.6 | 8.0 | 4.8 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 8.0 | 8.1 | 6.3 | 10.5 | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,151 | 6,909 | 7,802 | 5,022 | 7,494
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,849 | △2,193 | △1,505 | △1,133 | △1,875
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,314 | △4,680 | △6,128 | 970 | △4,347
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 23,171 | 23,116 | 23,285 | 28,146 | 29,418
従業員数 | (人) | 2,094 | 2,109 | 2,096 | 2,230 | 2,215
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔534〕 | 〔560〕 | 〔561〕 | 〔475〕 | 〔463〕

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 119,964 | 116,985 | 113,113 | 88,194 | 96,834
経常利益 | (百万円) | 6,132 | 6,205 | 6,497 | 4,515 | 2,955
当期純利益 | (百万円) | 4,290 | 4,189 | 4,541 | 3,295 | 2,068
資本金 | (百万円) | 5,158 | 5,158 | 5,158 | 5,158 | 5,158
発行済株式総数 | (千株) | 8,988 | 8,988 | 8,988 | 8,988 | 8,988
純資産額 | (百万円) | 42,468 | 43,990 | 47,612 | 49,917 | 49,992
総資産額 | (百万円) | 88,957 | 84,465 | 79,165 | 82,834 | 85,170
１株当たり純資産額 | (円) | 4,803.56 | 5,163.54 | 5,586.26 | 5,853.80 | 6,042.73
１株当たり配当額 | (円) | 110 | 110 | 130 | 120 | 110
(内、１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 485.38 | 483.31 | 532.96 | 386.57 | 244.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.7 | 52.1 | 60.1 | 60.3 | 58.7
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 9.7 | 9.9 | 6.8 | 4.1
株価収益率 | (倍) | 10.2 | 11.5 | 8.1 | 11.5 | 20.3
配当性向 | (％) | 22.7 | 22.8 | 24.4 | 31.0 | 45.0
従業員数 | (人) | 898 | 913 | 897 | 883 | 861
株主総利回り | (％) | 124.0 | 144.3 | 115.0 | 121.0 | 138.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 5,250 | 5,750 | 5,780 | 5,030 | 5,260
最低株価 | (円) | 3,645 | 2,919 | 3,925 | 4,115 | 4,310

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年４月 | 建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。
1954年８月 | 建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。
1955年12月 | 名古屋支店を設置。
1959年４月 | 興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。
1960年11月 | 東京支店(現 東京本店)を設置。
1966年１月 | 大阪支店を設置。
1968年１月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。
1970年11月 | 道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972年６月 | 福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。
1973年12月 | 株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。
1974年12月 | 建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。
1975年11月 | 新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。
1975年12月 | 東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。
1976年３月 | 仙台支店(現 東北支店)を設置。
1977年３月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。
1979年５月 | 埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。
1983年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年３月 | 株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。
1988年３月 | 本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。
1993年１月 | 福岡営業所を九州支店に改組。
1995年２月 | 建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。
1996年６月 | 福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。
2002年１月 | 札幌営業所を北海道支店に改組。
2003年１月 | 株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。
2003年12月 | 株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。
2005年12月 | 株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。
2007年４月 | 戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。
2008年１月 | 北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。
2009年７月 | 福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。
2009年12月 | 北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。
2011年１月 | 建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。
2011年１月 | エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。
2014年１月 | 北海道営業所を支店に改組。
2015年６月 | 北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

建設事業 | 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。
不動産事業 | 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。
その他 | 子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２. ※１の会社は連結子会社であります。

３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
福田道路株式会社 ※１、４ | 新潟市 中央区 | 2,000 | 建設事業 その他 | 100 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務　１名
フクダハウジング株式会社 | 新潟市 中央区 | 24 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力しております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務　２人
株式会社興和 | 新潟市 中央区 | 93 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務　２人
株式会社レックス | 新潟市 中央区 | 80 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。 役員の兼務　２人
北日本建材リース株式会社 | 新潟市 北区 | 30 | 建設事業 | 70 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務　２人
株式会社新潟造園土木 ※３ | 新潟市 東区 | 30 | 建設事業 その他 | 100 (100) | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。
株式会社サイドー ※２ | 埼玉県 北足立郡 | 30 | 建設事業 | 98.5 (98.5) | 当社の建設事業において施工協力を行っております。
福田アセット＆サービス 株式会社 | 新潟市 中央区 | 40 | 不動産事業 | 100 | 当社が施設の工事を受注しております。 また当社が不動産賃貸も行っております。 役員の兼務１人
福田リニューアル株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 建設事業 不動産事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力しております。 当社が施設の工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務　２人
ピーエスシー株式会社 ※２ | 新潟市 西区 | 10 | その他 | 71.25 (71.25) |
株式会社相模エンジ ※２ | 相模原市 中央区 | 20 | 建設事業 | 85 (85) |
ライズペーブ株式会社 ※２ | 青森県 八戸市 | 20 | 建設事業 | 90 (90) |
ペービックアイヅ株式会社 ※２ | 福島県 会津若松市 | 10 | 建設事業 | 80 (80) |
村上舗材株式会社 ※２ | 新潟県 村上市 | 10 | 建設事業 | 80 (80) |
株式会社デザイン工房 | 仙台市 泉区 | 50 | その他 | 89.19 | 役員の兼務　１人
株式会社リアス | 東京都 北区 | 40 | 建設事業 | 100 | 当社の建設事業において施工協力しております。 また不動産賃貸も行っております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社高建 | 新潟県 村上市 | 39 | 建設事業 不動産事業 | 45 | 当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 役員の兼務　１人

（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３. ※１　特定子会社に該当いたします。

４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３　㈱レックスの子会社であります。

６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 28,477百万円
| (2) 経常利益 | 827
| (3) 当期純利益 | 388
| (4) 純資産額 | 13,504
| (5) 総資産額 | 21,378

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 2,132 | (380)
不動産事業 | 28 | (32)
報告セグメント計 | 2,160 | (412)
その他 | 49 | (51)
全社(共通) | 6 | (－)
合計 | 2,215 | (463)

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
861 | 44.4 | 18.1 | 6,864,753

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建設事業 | 847
不動産事業 | 8
報告セグメント計 | 855
全社(共通) | 6
合計 | 861

（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2023年12月31日現在の組合員数は583となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
0.5 | 35.3 | 57.1 | 59.0 | 50.4 | 賃金には、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
福田道路㈱ | － | 22.2 | 50.0 | － | （注）２ | 52.4 | 60.7 | 56.0 | （注）３
㈱興和 | 1.1 | － | － | － | （注）２ | 55.5 | 57.5 | 45.2 | （注）３
㈱レックス | － | 40.0 | 40.0 | － | （注）２ | 64.8 | 65.3 | 98.8 | （注）３
福田リニューアル㈱ | 6.3 | － | － | － | （注）２ | 73.1 | 74.0 | 56.0 | （注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、採用区分、職種、平均年齢等の理由により差異が生じておりますが、制度上（規則上）男女の差異はありません。