2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,859

3,083

受取手形

※2 1,516

※2 1,536

売掛金

※2 82,083

※2 82,347

商品及び製品

12,913

15,276

仕掛品

2,055

2,025

原材料及び貯蔵品

8,107

9,816

前払費用

934

1,421

その他

※2 19,456

※2 19,654

流動資産合計

129,925

135,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 19,404

※1 18,887

構築物

969

1,047

機械及び装置

24,779

24,748

車両運搬具

281

362

工具、器具及び備品

7,692

8,289

土地

※1 12,386

※1 13,132

リース資産

303

323

建設仮勘定

2,496

2,640

有形固定資産合計

68,314

69,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,984

12,846

その他

59

60

無形固定資産合計

7,043

12,906

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,331

16,106

関係会社株式

63,190

62,415

関係会社出資金

31,069

31,069

長期貸付金

※2 60,918

※2 61,135

繰延税金資産

3,454

5,513

その他

2,627

11,047

貸倒引当金

16,686

2,206

投資その他の資産合計

169,904

185,082

固定資産合計

245,262

267,421

資産合計

375,187

402,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,680

4,884

買掛金

※2 27,282

※2 25,067

コマーシャル・ペーパー

43,000

短期借入金

20,904

14,755

リース債務

104

96

未払金

※2 9,161

※2 9,500

未払費用

3,997

4,004

未払法人税等

10,102

16,207

前受金

41

76

預り金

※2 2,224

※2 2,246

役員賞与引当金

110

85

製品補償引当金

4,820

456

その他

53

446

流動負債合計

126,483

77,827

固定負債

 

 

社債

10,000

25,000

長期借入金

46,780

42,760

リース債務

198

226

退職給付引当金

7,124

7,087

環境対策引当金

86

86

訴訟損失引当金

1,340

1,432

製品補償引当金

1,380

928

その他

372

176

固定負債合計

67,282

77,698

負債合計

193,766

155,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,935

55,935

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,071

33,071

その他資本剰余金

20,909

20,920

資本剰余金合計

53,981

53,992

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,112

1,063

繰越利益剰余金

58,153

129,357

利益剰余金合計

59,265

130,420

自己株式

132

120

株主資本合計

169,050

240,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,311

6,726

繰延ヘッジ損益

58

103

評価・換算差額等合計

12,370

6,830

純資産合計

181,420

247,058

負債純資産合計

375,187

402,583

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 284,167

※1 310,514

売上原価

※1 176,971

※1 180,465

売上総利益

107,196

130,049

販売費及び一般管理費

※1,※2 87,295

※1,※2 64,654

営業利益

19,900

65,395

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

13,688

16,800

その他

8,541

9,716

営業外収益合計

※1 22,229

※1 26,517

営業外費用

 

 

支払利息

593

353

その他

※1 1,427

※1 921

営業外費用合計

2,020

1,275

経常利益

40,109

90,637

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

17,881

14,456

関係会社株式売却益

72

抱き合わせ株式消滅差益

440

192

貸倒引当金戻入額

76

特別利益合計

18,394

14,726

特別損失

 

 

固定資産除却損

338

475

減損損失

※3 738

※3 1,245

製品補償対策費

※4 456

※4 230

子会社整理損

89

関係会社貸倒引当金繰入額

3,569

訴訟損失引当金繰入額

※5 1,340

関係会社株式評価損

※6 356

特別損失合計

6,443

2,396

税引前当期純利益

52,060

102,967

法人税、住民税及び事業税

11,191

20,654

法人税等調整額

1,582

380

法人税等合計

12,773

21,035

当期純利益

39,286

81,932

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

55,935

33,071

20,899

53,970

1,190

32,027

33,218

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

13,239

13,239

当期純利益

 

 

 

 

 

39,286

39,286

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

77

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

77

26,125

26,047

当期末残高

55,935

33,071

20,909

53,981

1,112

58,153

59,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

143

142,981

25,720

17

25,703

168,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,239

 

 

 

13,239

当期純利益

 

39,286

 

 

 

39,286

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

12

23

 

 

 

23

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,408

75

13,333

13,333

当期変動額合計

10

26,069

13,408

75

13,333

12,735

当期末残高

132

169,050

12,311

58

12,370

181,420

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

55,935

33,071

20,909

53,981

1,112

58,153

59,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,777

10,777

当期純利益

 

 

 

 

 

81,932

81,932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

49

71,204

71,155

当期末残高

55,935

33,071

20,920

53,992

1,063

129,357

130,420

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

132

169,050

12,311

58

12,370

181,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,777

 

 

 

10,777

当期純利益

 

81,932

 

 

 

81,932

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

13

24

 

 

 

24

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,585

45

5,539

5,539

当期変動額合計

11

71,177

5,585

45

5,539

65,637

当期末残高

120

240,227

6,726

103

6,830

247,058

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

                均法により算定しております。)

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)   定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)   定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産              リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4)環境対策引当金

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)製品補償引当金

 当社製品に関する改修工事費用等の対策費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、タイヤ事業、自動車部品事業の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としております。このうち、国内販売については、主に製品の検収を受けた時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収を受けた時点で収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。

 当社は、タイヤ事業、自動車部品事業いずれにおいても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しており、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品、値引及びリベート等を控除した金額で測定しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートについては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。なお、顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の営業利益を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約・通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利スワップ・金利オプション

借入金

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

 

8 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

738

1,245

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

工場抵当法による担保物件

 

 

建物、土地

計18,490百万円

計18,132百万円

 

上記担保資産に対応する

債務はありません。

上記担保資産に対応する

債務はありません。

 

※2 関係会社に対する資産及び債務

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

83,566百万円

82,358百万円

長期金銭債権

60,807百万円

65,583百万円

短期金銭債務

14,328百万円

15,661百万円

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社等の銀行借入金ほかに対する保証額

7,156百万円

4,758百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

234,039百万円

250,199百万円

仕入高等

39,652百万円

41,297百万円

営業取引以外の取引高

13,111百万円

16,400百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

運賃及び荷造費

55,421百万円

29,933百万円

従業員給料

6,758百万円

7,032百万円

減価償却費

2,782百万円

2,967百万円

退職給付費用

301百万円

304百万円

役員賞与引当金繰入額

110百万円

85百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

71%

57%

一般管理費

29%

43%

 

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

場所

用途

種類

金額(百万円)

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備

機械及び装置他

643

宮城県岩沼市

処分予定資産

機械装置及び運搬具

93

徳島県徳島市

遊休資産

土地

1

合計

738

 

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置381百万円、工具、器具及び備品122百万円、建設仮勘定137百万円、ソフトウエア2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

 徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 

場所

用途

種類

金額(百万円)

三重県員弁郡他

自動車部品製造設備

機械及び装置他

1,244

徳島県徳島市

遊休資産

土地

0

合計

1,245

 

 三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具814百万円、工具、器具及び備品238百万円、建設仮勘定165百万円、ソフトウエア26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

 徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

 

※4 製品補償対策費

 当社は、建築基準法第37条第2号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。

 当事業年度に発生した当該事象に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

 

※5 訴訟損失引当金繰入額

 当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

※6 関係会社株式評価損

 当社の連結子会社であるTMM(USA),Inc.に対する株式について、当社の帳簿価額に対して期末の純資産が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,860

関連会社株式

330

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,085

関連会社株式

330

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品補償引当金

1,896百万円

 

423百万円

退職給付引当金

1,866 〃

 

1,850 〃

子会社株式評価損

5,403 〃

 

5,572 〃

貸倒引当金

5,102 〃

 

674 〃

減価償却超過額

1,172 〃

 

1,352 〃

その他

3,898 〃

 

3,710 〃

繰延税金資産小計

19,339百万円

 

13,584百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,958 〃

 

△4,627 〃

繰延税金資産合計

9,381百万円

 

8,956百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,423百万円

 

△2,963百万円

その他

△503 〃

 

△480 〃

繰延税金負債合計

△5,927百万円

 

△3,443百万円

繰延税金資産(負債)の純額

3,454百万円

 

5,513百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.1%

 

△3.5%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

0.0%

住民税均等割等

0.1%

 

0.0%

評価性引当額

2.3%

 

△5.2%

試験研究費控除

△2.1%

 

△1.2%

外国税額控除

△0.4%

 

△0.3%

法人税等還付税額

0.0%

 

0.0%

外国配当源泉

0.1%

 

0.1%

役員賞与

0.1%

 

0.1%

その他

△0.1%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5%

 

20.4%

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末

帳簿価額

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

期末

取得原価

(百万円)

建物

19,404

768

20

1,264

18,887

26,909

45,797

構築物

969

222

32

111

1,047

4,505

5,552

機械及び装置

24,779

3,786

932

(814)

2,885

24,748

142,251

167,000

車両運搬具

281

188

1

(0)

105

362

2,010

2,372

工具、器具及び備品

7,692

4,073

346

(238)

3,131

8,289

45,506

53,795

土地

12,386

819

73

13,132

13,132

リース資産

303

133

112

323

372

695

建設仮勘定

2,496

9,527

9,383

(165)

2,640

2,640

68,314

19,519

10,790

(1,218)

7,610

69,432

221,555

290,987

ソフトウエア

6,984

8,106

1,229

(26)

1,014

12,846

2,882

15,728

その他

59

2

0

60

7

67

7,043

8,108

1,229

(26)

1,015

12,906

2,889

15,796

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。

2 固定資産の主な増減は、以下のとおりであります。

仙台工場タイヤ製造設備

機械装置

 1,020百万円

 

工具、器具及び備品

1,720百万円

桑名工場タイヤ製造設備

機械装置

1,452百万円

 

工具、器具及び備品

1,334百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

16,686

14,479

2,206

役員賞与引当金

110

85

110

85

製品補償引当金

6,200

4,815

1,384

環境対策引当金

86

86

訴訟損失引当金

1,340

92

1,432

(注) 引当金の計上の理由及び算定方法

「重要な会計方針 5 引当金の計上基準」の理由及び算定方法を参照下さい。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。