第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

 

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

377,457

343,764

393,647

497,213

552,825

経常利益

(百万円)

36,645

30,887

55,909

51,035

86,047

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

24,482

11,682

41,350

47,956

72,273

包括利益

(百万円)

25,451

5,156

66,652

53,977

85,352

純資産額

(百万円)

224,509

222,694

280,155

320,915

395,199

総資産額

(百万円)

468,746

445,579

531,229

598,889

645,480

1株当たり純資産額

(円)

1,447.23

1,434.23

1,818.60

2,083.00

2,566.76

1株当たり当期純利益

(円)

161.41

75.89

268.62

311.51

469.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.52

49.55

52.70

53.50

61.23

自己資本利益率

(%)

13.04

5.27

16.52

15.97

20.19

株価収益率

(倍)

9.76

20.66

6.68

4.81

5.03

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,229

53,796

34,465

15,172

86,503

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

38,271

27,856

37,538

16,712

14,661

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

20,732

12,638

11,697

16,231

62,894

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

24,079

36,303

53,592

41,600

52,798

従業員数

(名)

11,840

11,258

10,324

10,574

10,395

 

(1,292)

(1,168)

(1,200)

(1,170)

(872)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

215,417

184,998

226,324

284,167

310,514

経常利益

(百万円)

27,299

18,374

35,603

40,109

90,637

当期純利益

(百万円)

12,950

2,204

22,813

39,286

81,932

資本金

(百万円)

55,935

55,935

55,935

55,935

55,935

発行済株式総数

(千株)

154,111

154,111

154,111

154,111

154,111

純資産額

(百万円)

152,264

145,469

168,684

181,420

247,058

総資産額

(百万円)

305,921

296,308

345,005

375,187

402,583

1株当たり純資産額

(円)

989.23

945.02

1,095.79

1,178.42

1,604.60

1株当たり配当額

(円)

45.00

45.00

76.00

80.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(30.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

85.38

14.32

148.20

255.19

532.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.77

49.09

48.89

48.35

61.37

自己資本利益率

(%)

10.48

1.48

14.52

22.44

38.24

株価収益率

(倍)

18.45

109.47

12.11

5.87

4.43

配当性向

(%)

52.71

314.17

51.28

31.35

18.79

従業員数

(名)

3,595

3,725

3,694

3,674

3,672

 

(542)

(550)

(513)

(525)

(506)

株主総利回り

(%)

117.8

120.6

142.5

126.8

196.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(118.12)

(126.85)

(143.01)

(139.50)

(178.92)

最高株価

(円)

1,680

1,847

2,456

1,924

2,650

最低株価

(円)

1,122

941

1,546

1,297

1,429

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1945年8月

 

東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場

1953年7月

自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設

1955年5月

株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)

1964年9月

ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設

1966年7月

 

米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立

1971年4月

公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設

1974年2月

オーストラリア・バキュラグ社(現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD)に資本参加

1975年9月

 

三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH)」を設立

1979年2月

日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年4月

自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設

1987年3月

自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立

1996年10月

菱東タイヤ㈱を吸収合併

1998年12月

伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)

2001年2月

 

米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA), Inc.」を設立

2001年11月

「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設

2003年1月

 

三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立

2004年6月

 

米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立

2004年9月

中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立

2005年7月

 

イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立

オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立

2006年11月

イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化

2007年4月

 

国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立

国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立

2008年5月

㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意

2008年10月

ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立

2010年4月

 

中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立

2010年12月

マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化

2011年4月

 

マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立

2011年6月

 

中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更

2011年12月

 

タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立

2013年4月

タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立

2013年10月

 

メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立

2013年12月

 

研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更

2014年5月

ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立

2017年5月

本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転

2018年11月

三菱商事㈱と資本業務提携を締結

2019年1月

TOYO TIRE㈱に社名変更

2019年1月

米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設

2019年10月

 

セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd(現、Toyo Tire Serbia d.o.o.)」を設立

2019年11月

ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社38社、関連会社9社で構成され、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

 

事業区分

主な関係会社

<タイヤ事業>

タイヤ事業においては、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。

国内

(販売会社)

㈱トーヨータイヤジャパン

(製造・販売会社)

トーヨーリトレッド㈱

(製造会社)

福島ゴム㈱

 

海外

(販売会社)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

Toyo Tire Canada Inc.

Nitto Tire U.S.A. Inc.

(製造会社)

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd

Toyo Tire Serbia d.o.o.

通伊欧輪胎張家港有限公司

(その他)

Toyo Tire Holdings of Americas Inc.

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

 

<自動車部品事業>

自動車部品事業においては、自動車用部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

国内

(製造・販売会社)

東洋ゴム化工品㈱

(製造会社)

東洋ソフラン㈱

 

海外

(販売会社)

Toyo Tire North America OE Sales LLC

(製造・販売会社)

東洋橡塑(広州)有限公司

(製造会社)

Toyo Automotive Parts (USA),Inc.

 

<その他>

その他においては、不動産業等を行っております。

国内

-

 

 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

(事業の系統図)

0101010_001.png

(注)1 無印 連結子会社

※1 関連会社で持分法適用会社

※2 関連会社で持分法非適用会社

2 Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

福島ゴム㈱

福島県

福島市

250

タイヤ事業

100

あり

原材料の供給

同社製品の仕入

生産設備

東洋ソフラン㈱

愛知県

みよし市

450

自動車

部品事業

100

あり

綾部トーヨーゴム㈱

京都府

綾部市

200

100

あり

トーヨータイヤ物流㈱

兵庫県

伊丹市

360

タイヤ事業

100

あり

当社製品の

保管・運送

社屋一部

㈱トーヨータイヤジャパン

兵庫県

伊丹市

440

100

あり

当社製品の販売

営業所一部

土地・建物

東洋ゴム化工品㈱

兵庫県

加古郡

100

その他

100

あり

原材料の供給

社屋一部

土地・建物

設備

TOYO TIRE リファイン㈱

兵庫県

伊丹市

100

その他

100

あり

社屋一部

オリエント工機㈱

兵庫県

伊丹市

80

タイヤ事業

100

あり

当社生産設備の

製造

社屋一部

土地・建物

Toyo Tire Holdings

of Americas Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

210,672

千US$

タイヤ事業

100

あり

Toyo Tire U.S.A. Corp.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

25,410

千US$

100

(100)

あり

当社製品の販売

Nitto Tire U.S.A. Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

コスタメサ

2,000

千US$

100

(100)

あり

Toyo Tire North America

OE Sales LLC

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

500

千US$

タイヤ事業

自動車

部品事業

100

(100)

あり

Toyo Tire North America

Manufacturing Inc.

アメリカ

ジョージア州

バートゥ郡

150,000

千US$

タイヤ事業

100

(100)

あり

同社製品の仕入

Toyo Automotive

Parts (USA), Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

29,000

千US$

自動車

部品事業

100

あり

あり

原材料の供給

TMM (USA),Inc.

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン

7,000

千US$

100

あり

あり

Toyo Tire Canada Inc.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

リッチモンド

3,000

千C$

タイヤ事業

100

(100)

あり

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

NT Mexico

S.de R.L.de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

2,590

千US$

タイヤ事業

100

(1)

あり

当社製品の販売

TOYO AUTOMOTIVE PARTS

DE MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ

ケレタロ州

エル・マルケス

28,750

千MXN

自動車

部品事業

100

(1)

あり

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

163,000

千EUR

タイヤ事業

100

あり

Toyo Tire Deutschland

GmbH

ドイツ

ヴィリッヒ

5,000

千EUR

100

(100)

あり

Toyo Tyre (UK) Ltd.

イギリス

ノーザンプトン州

ラシュデン

1,000

千£

100

(100)

あり

Toyo Tire Benelux B.V.

オランダ

ローゼンダール

1,146

千EUR

100

(100)

あり

Toyo Tire Italia S.p.A.

イタリア

コルサルベッティ

500

千EUR

100

(100)

あり

TOYO TIRE RUS LLC

ロシア

モスクワ

50,000

千RUB

100

あり

Toyo Tire Serbia d.o.o.

セルビア

インジヤ市

160,000

千EUR

100

(100)

あり

あり

同社製品の仕入

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

オーストラリア

ニュー・サウス

ウェールズ州

ミント

15,000

千A$

100

あり

当社製品の販売

Silverstone Berhad

マレーシア

ペラ州

タイピン

203,877

千M$

100

あり

Silverstone Marketing

Sdn Bhd

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

500

千M$

100

(100)

あり

Silverstone Polymer

Industries Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

10

千M$

100

(100)

あり

Toyo Tyre Malaysia

Sdn Bhd

マレーシア

ペラ州

タイピン

775,000

千M$

100

あり

あり

TOYO TYRE SALES AND

MARKETING MALAYSIA

SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

シャー・アラム

30,000

千M$

100

あり

同社製品の仕入

TOYO RUBBER CHEMICAL

PRODUCTS (THAILAND)

LIMITED

タイ

アユタヤ県

ウタイ

178,000

千THB

自動車

部品事業

100

あり

原材料の供給

Toyo Tire (Thailand)

Co.,LTD.

タイ

バンコク

100,000

千THB

タイヤ事業

100

あり

当社製品の販売

通伊欧輪胎(上海)貿易

有限公司

中華人民共和国

上海市

24,830

千RMB

100

あり

通伊欧輪胎張家港有限公司

中華人民共和国

江蘇省

100,000

千US$

100

あり

あり

同社製品の仕入

通伊欧輪胎(諸城)有限公司

中華人民共和国

山東省

373,137

千RMB

100

あり

あり

東洋橡塑(広州)有限公司

中華人民共和国

広東省

89,666

千RMB

自動車

部品事業

100

あり

原材料の供給

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーヨーリトレッド㈱

新潟県

糸魚川市

100

タイヤ事業

50

あり

原材料の供給

同社製品の仕入

社屋一部

土地・建物

正東机械(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

67,926

千RMB

タイヤ事業

50

あり

当社生産設備の製造

洋新工業股份有限公司

中華民国

彰化県

100,000

千NT$

自動車

部品事業

50

あり

同社製品の仕入

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tire U.S.A. Corp.、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH、Toyo Tire Serbia d.o.o.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、TOYO TYRE SALES AND MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

178,763

3,198

2,280

26,696

77,748

Nitto Tire U.S.A. Inc.

116,515

3,469

2,543

15,493

41,038

㈱トーヨータイヤジャパン

60,219

4,155

2,808

11,341

39,051

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有

割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,447

総合商社

20

(注)1 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

タイヤ事業

10,030

(776)

自動車部品事業

その他

14

(30)

全社(共通)

351

(66)

合計

10,395

(872)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,672

(506)

40.5

15.1

6,427

 

セグメントの名称

従業員数(名)

タイヤ事業

3,321

(440)

自動車部品事業

全社(共通)

351

(66)

合計

3,672

(506)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は( )内に外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)は円満な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

1.7

50.5

66.8

74.4

68.8

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3 労働者の男女の賃金の差異における賃金は給与・手当等の総支給額および賞与等の支給額合計であり、正規雇用労働者には、出向者を含んでおります。

     当社賃金体系及び制度上において、男女差はありません。役職別にみると、正規雇用労働者は役職が上がるほど、男女の賃金格差は縮小しております。

     一方、職種間や管理職比率等において男女構成比率に差があり(特に製造業務に従事する9割超は男性、かつ勤務時間が事務職に比して長くなる傾向から)、男女の賃金格差の一因と考えております。

     当社内の女性活躍推進に向けた意識醸成を継続実行し、当社のマテリアリティである「多様な人財の挑戦と働きがいを創出する」人財戦略を推進することで、女性社員数の増加及び管理職比率向上等を図り、差異是正に取組んでまいります。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

非正規労働者

㈱トーヨータイヤジャパン

1.9

74.7

74.7

68.0

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。

   3 労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いており、非正規労働者は、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。

     また、労働者の男女の賃金の差異は、男性(主に営業職)と女性(主に事務職)の職種が異なることによる職責等に応じた人事処遇(資格・等級など)の差異によるものであります。今後は、女性社員の営業職への転換や管理職への登用を計画的に推進してまいります。