第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

44,941

43,080

47,476

52,743

56,236

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,418

1,447

984

1,333

2,594

親会社株主に帰属する

当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

1,306

1,018

677

268

2,077

包括利益

(百万円)

1,560

250

1,504

311

3,979

純資産額

(百万円)

24,883

24,221

25,291

24,562

28,255

総資産額

(百万円)

52,477

49,186

52,623

58,669

62,443

1株当たり純資産額

(円)

2,431.65

2,366.38

2,475.04

2,402.79

2,759.45

1株当たり
当期純利益又は

1株当たり

当期純損失(△)

(円)

127.77

99.61

66.35

26.29

203.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.4

49.2

48.0

41.8

45.2

自己資本利益率

(%)

5.4

4.2

2.7

1.1

7.9

株価収益率

(倍)

9.9

12.2

19.0

6.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,665

2,390

3,346

3,560

3,716

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,406

2,500

1,436

176

1,492

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,160

1,257

1,236

2,806

1,072

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,227

4,859

5,532

4,955

6,107

従業員数

(名)

565

590

579

581

567

[外、平均臨時雇用者数]

[80]

[68]

[62]

[67]

[62]

 

(注) 1 第94期、第95期、第96期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算
定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。

3 第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

42,462

40,797

45,244

52,333

55,764

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

1,456

1,362

910

1,467

2,510

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

981

945

632

355

2,002

資本金

(百万円)

9,015

9,015

9,015

9,015

9,015

発行済株式総数

(株)

10,306,895

10,306,895

10,306,895

10,306,895

10,306,895

純資産額

(百万円)

23,084

22,882

23,567

22,743

25,931

総資産額

(百万円)

49,026

46,622

49,581

55,493

58,369

1株当たり純資産額

(円)

2,256.69

2,236.95

2,308.20

2,227.51

2,535.57

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

40

40

40

30

50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)

(円)

95.92

92.45

61.85

34.83

195.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.1

49.1

47.5

41.0

44.4

自己資本利益率

(%)

4.3

4.1

2.7

1.5

8.2

株価収益率

(倍)

13.2

13.2

20.4

6.4

配当性向

(%)

41.7

43.3

64.7

25.5

従業員数

(名)

506

528

521

522

509

[外、平均臨時雇用者数]

[71]

[60]

[54]

[57]

[53]

株主総利回り

(%)

125.0

124.0

131.8

104.5

139.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,319

1,344

1,370

1,262

1,493

最低株価

(円)

1,001

840

1,152

928

896

 

(注) 1 第94期、第95期、第96期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。

3 第97期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

4  最高株価および最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は、
東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1921年11月

繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立

1937年2月

ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造

1941年6月

マーガリンの製造を開始、食品分野に進出

1949年2月

ミヨシ油脂株式会社に社名変更

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年6月

大阪出張所(現大阪支店)を開設

1950年2月

名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1950年3月

高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始

1960年10月

神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設

1962年3月

九州営業所(現福岡支店)を開設

1963年7月

綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立

1967年11月

名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設

1971年5月

鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイT&C㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始
食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化

1972年12月

大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立

1975年5月

重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始

1980年11月

ホイップクリーム工場完成、販売を開始

1986年10月

千葉工場にマーガリン製造設備を建設

1988年11月

千葉工場の粉末油脂製造設備稼動

1991年8月

マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加

1991年12月

動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化

1992年7月

㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合

1995年1月

阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害

1998年8月

神戸工場に新マーガリン工場が完成

2002年5月

千葉工場に新マーガリン工場が完成

2003年1月

食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更

2016年1月

スウェーデンのAAK社と合弁会社AAK・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入

2016年6月

神戸工場に新精製工場を建設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年6月

マレーシアにMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社5社、関連会社3社および関連当事者(主要株主)2社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

食品事業

 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

 関連当事者(主要株主)の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者(主要株主)の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。

 関連会社のAAK・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。

 

 

油化事業

 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイT&C㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。

 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

 非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。

 

 

その他

 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っておりましたが、2023年7月14日付で店舗を閉店し、2023年7月15日以降は事業活動を行っておりません。

 

 

事業の系統図は、次のとおりです。

 


 ※ MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は特定子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミヨシ商事㈱ (注)4

東京都葛飾区

65

食品事業

および

油化事業

100.0

当社製品の販売先および
仕入商品の購入先、
不動産の賃貸

役員の兼任 1名

ミヨシ物流㈱ 

東京都葛飾区

100

その他

80.6

当社製品の物流業務、 

不動産の賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

セキセイT&C㈱

愛知県岩倉市

100

油化事業

50.0

当社製品の販売先、
不動産の賃貸
役員の兼任 2名

日本タンクターミナル㈱

千葉市美浜区

157

その他

43.4

当社原料の保管
および港湾運送業
役員の兼任 1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3 上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

4 ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

304

[27]

油化事業

126

[18]

全社共通

137

[17]

合計

567

[62]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

    なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

509

[53]

42.3

18.6

6,743,510

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

280

[25]

油化事業

126

[18]

全社共通

103

[10]

合計

509

[53]

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

      なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は  451名でユニオンショップ制であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

10.3

92.9

86.7

86.0

85.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では無いため、記載を省略しております