1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名
① 連結子会社
ミヨシ商事㈱
ミヨシ物流㈱
② 非連結子会社
ミヨシファクトリー㈱
ミヨシ共栄㈱
Miyoshi Oil & Fat Malaysia Sdn. Bhd.
(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数および会社名
関連会社
セキセイT&C㈱
日本タンクターミナル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由
非連結子会社は上記1(1)②の3社であり、関連会社はAAK・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
重要度の少ない貯蔵品の一部
…最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…①2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。
なお、当社は2016年3月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。
(ニ)役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づき、取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る当該有償支給品の対価を収益として認識しておりません。さらに、有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は月次総平均法による原価法により算定しており、貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額又は再調達原価がその帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額又は再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。
② 主要な仮定
連結会計年度末における棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績又は仕入実績に基づいておりますが、直近の販売実績又は仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価は、過去の販売実績又は仕入実績を踏まえた見積りにより算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額又は再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているか等により判断しております。
② 主要な仮定
当該算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売数量や販売単価等による将来の売上予測や原材料価格の見込みの仮定を用いております。売上予測については、過去の趨勢や今後の需要見込みに基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定について、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となり、翌連結会計年度以降の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△73百万円、「その他」△201百万円として組み替えております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、2022年2月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、譲渡することといたしました。
なお、本物件は2025年6月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。
2.譲渡資産の内容
(注)1. 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
3. 記載の面積は、登記簿上の面積です。
3.譲渡先の概要
4.譲渡の日程
5.今後の見通し
本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費用等17億円を計上する予定であります。
なお、将来的に本社事務所は本物件に隣接するサブ区画(建設予定地6,908.76㎡)への移転、物流倉庫は茨城県稲敷郡阿見町所在の当社所有地(建設予定地18,823.72㎡)への移転、東京工場は当社他工場への移管等を予定しております。
※1 (前連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
(当連結会計年度)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
担保に対応する債務は、次のとおりであります。
上記「その他」は取引保証に係るものであります。
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
※4 (前連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
賞与引当金3百万円が含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※5 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※6 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末90,950株)が含まれて
おります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2022年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末74,131株)が含まれて
おります。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 3株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の売却による減少 16,819株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の売却による収入を含んでおります。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業における製造設備(機械装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として食品事業における営業車(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※2) 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,226百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額8百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額211百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について25百万円(その他有価証券25百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について141百万円(その他有価証券141百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、2017年6月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49.6%、当連結会計年度
51.0%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度17百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に関する評
価性引当額が46百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金138百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産138百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。当連結会計年度
は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
[財又はサービスの種類別]
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
[財又はサービスの種類別]
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高及び当連結会計年度に認識した収益のうち期首時点の契約負債に含まれていた額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。