(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」を主な事業としております。

従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス&サポート事業」を報告セグメントとしております。

具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス&サポート事業」は、サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システムイン
テグレーション事業

サービス&
サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

541,671

319,350

861,022

861,022

セグメント間の内部売上高
又は振替高

71

552

623

623

541,743

319,902

861,645

623

861,022

セグメント利益

51,791

12,522

64,313

9,545

54,768

セグメント資産

194,460

126,630

321,091

201,924

523,016

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,451

3,208

7,659

629

8,289

持分法適用会社への投資額

1,380

6,282

7,662

7,662

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,106

2,895

7,001

76

7,077

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,545百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
 △9,546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額201,924百万円には、主として、全社資産203,578百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額629百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

システムイン
テグレーション事業

サービス&
サポート事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

630,185

347,185

977,370

977,370

セグメント間の内部売上高
又は振替高

97

609

706

706

630,282

347,794

978,077

706

977,370

セグメント利益

57,581

15,836

73,418

10,458

62,959

セグメント資産

200,886

128,871

329,758

232,047

561,805

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

4,235

3,078

7,314

619

7,934

持分法適用会社への投資額

1,593

6,669

8,263

8,263

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,844

5,248

10,092

253

10,346

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△10,458百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額232,047百万円には、主として、全社資産233,496百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額619百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額253百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

 

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

(円)

1,684.53

1,809.66

1株当たり当期純利益

(円)

211.09

250.26

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

322,732

346,950

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,343

3,838

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(3,343)

(3,838)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

319,388

343,112

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

189,601

189,600

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

40,022

47,448

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

40,022

47,448

普通株式の期中平均株式数

(千株)

189,601

189,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(持分法適用関連会社)

㈱ライオン事務器

第1回新株予約権

新株予約権の数 27,176個

(普通株式 2,717,600株)

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(株式分割について)

当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることを目的とします。

 

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数

(株)

190,002,120

② 今回の分割により増加する株式数

(株)

190,002,120

③ 株式分割後の発行済株式総数

(株)

380,004,240

④ 株式分割後の発行可能株式総数

(株)

1,354,320,000

 

 

(3) 日程

① 基準日公告日

2024年3月17日

② 基準日

2024年3月31日

③ 効力発生日

2024年4月1日

 

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

期末発行済株式数(自己株式を除く)

(株)

379,202,078

379,201,844

1株当たり純資産額

(円)

842.27

904.83

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期中平均株式数(自己株式を除く)

(株)

379,202,276

379,201,918

1株当たり当期純利益

(円)

105.54

125.13

1株当たり配当金

(円)

62.50

67.50