第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

  3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会

   計監査人との定期的な情報交換、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、連結財務諸表等

   の適正性を確保する取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,036

2,826

受取手形

※1 74

※1 51

売掛金

2,725

2,800

有価証券

199

商品及び製品

1,055

959

仕掛品

32

18

原材料及び貯蔵品

47

61

その他

164

184

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

7,136

7,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

613

639

減価償却累計額

213

241

建物及び構築物(純額)

399

398

車両運搬具

2

2

減価償却累計額

2

2

車両運搬具(純額)

0

0

機械及び装置

141

160

減価償却累計額

99

119

機械及び装置(純額)

42

41

工具、器具及び備品

485

518

減価償却累計額

410

446

工具、器具及び備品(純額)

74

72

土地

60

60

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

577

572

無形固定資産

 

 

商標権

1

1

ソフトウエア

114

76

その他

55

78

無形固定資産合計

171

155

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,136

2,762

関係会社株式

※2 10

※2 10

繰延税金資産

31

29

敷金及び保証金

98

98

その他

150

141

投資その他の資産合計

2,428

3,042

固定資産合計

3,176

3,770

資産合計

10,313

10,872

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

573

639

短期借入金

20

20

未払金

145

186

未払法人税等

97

108

契約負債

4

40

その他

197

129

流動負債合計

1,038

1,123

固定負債

 

 

繰延税金負債

66

87

退職給付に係る負債

507

555

資産除去債務

51

51

その他

31

28

固定負債合計

656

722

負債合計

1,695

1,846

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918

918

資本剰余金

1,260

1,261

利益剰余金

5,560

5,805

自己株式

216

194

株主資本合計

7,521

7,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

513

612

繰延ヘッジ損益

10

2

為替換算調整勘定

27

40

その他の包括利益累計額合計

530

654

非支配株主持分

565

581

純資産合計

8,617

9,026

負債純資産合計

10,313

10,872

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 9,553

※1 9,340

売上原価

6,112

6,090

売上総利益

3,440

3,249

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,624

※2,※3 2,729

営業利益

816

519

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

3

6

受取配当金

41

50

デリバティブ評価益

27

保険解約返戻金

3

26

投資事業組合運用益

15

その他

9

8

営業外収益合計

57

136

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

自己株式取得費用

2

1

デリバティブ評価損

29

為替差損

49

0

その他

1

1

営業外費用合計

83

2

経常利益

790

653

税金等調整前当期純利益

790

653

法人税、住民税及び事業税

241

215

法人税等調整額

3

23

法人税等合計

238

191

当期純利益

552

461

非支配株主に帰属する当期純利益

35

19

親会社株主に帰属する当期純利益

517

442

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

552

461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45

98

繰延ヘッジ損益

17

12

為替換算調整勘定

19

12

その他の包括利益合計

※1 44

※1 123

包括利益

508

585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

473

566

非支配株主に係る包括利益

35

19

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

918

1,258

5,274

239

7,212

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

232

 

232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

517

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1

 

22

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

285

22

309

当期末残高

918

1,260

5,560

216

7,521

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

559

7

8

574

532

8,319

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

17

19

44

32

11

当期変動額合計

45

17

19

44

32

298

当期末残高

513

10

27

530

565

8,617

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

918

1,260

5,560

216

7,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

197

 

197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

442

 

442

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

22

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

244

22

267

当期末残高

918

1,261

5,805

194

7,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

513

10

27

530

565

8,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

197

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

98

12

12

123

16

140

当期変動額合計

98

12

12

123

16

408

当期末残高

612

2

40

654

581

9,026

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

790

653

減価償却費

141

148

保険解約返戻金

3

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

47

受取利息及び受取配当金

45

57

支払利息

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

73

40

投資事業組合運用損益(△は益)

0

15

棚卸資産の増減額(△は増加)

267

97

仕入債務の増減額(△は減少)

0

21

未払金の増減額(△は減少)

22

29

その他

4

8

小計

519

865

利息及び配当金の受取額

44

56

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

279

185

営業活動によるキャッシュ・フロー

284

736

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

300

有形固定資産の取得による支出

55

67

無形固定資産の取得による支出

49

33

投資有価証券の取得による支出

502

700

投資事業組合からの分配による収入

22

8

保険積立金の解約による収入

6

52

その他資産の取得による支出

15

20

その他

3

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

291

758

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

232

197

非支配株主への配当金の支払額

2

2

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

236

201

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

218

210

現金及び現金同等物の期首残高

3,255

3,036

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,036

※1 2,826

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

 連結子会社の名称

ビーエム機器株式会社

COSMO BIO USA,INC.

(2)非連結子会社の名称等

 非連結子会社

株式会社プロテインテック・ジャパン

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

 持分法適用会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  非連結子会社

 株式会社プロテインテック・ジャパン

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(1)満期保有目的の債券

   償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

   移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分額を純額で取り込む方式によっております。

②デリバティブ

 時価法

③棚卸資産

(1)商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)原材料

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(4)仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(5)貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     15~34年

  車両運搬具       2~4年

 機械及び装置        8年

 工具、器具及び備品   5~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループはライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(研究用試薬等の商品及び製品販売による収入)

 研究用試薬等の商品及び製品販売による収入は、研究用試薬等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

 なお、機器販売に伴う保守・据付サービス等に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を測定しております。

 研究用試薬等の商品及び製品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(創薬研究支援・受託サービスの販売収入)

 創薬研究支援・受託サービスの販売による収入は、創薬研究支援・受託サービスに対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、役務提供が完了し顧客に検収された一時点で収益を認識しております。

 創薬研究支援・受託サービスの販売履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識時点で取り崩しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段-為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象-外貨建予定取引

③ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産(貯蔵品除く)

1,127百万円

1,032百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、取得から一定期間を経過した棚卸資産については、過去の出荷実績等合理的と考えられる指標に基づき、経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。

 当社の主力市場である基礎研究用試薬等の需給状況の変動により、需要が想定より悪化し正味売却価額が著しく下落した場合、また取得からの経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた3百万円を「保険解約返戻金」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△3百万円を「保険解約返戻金(△は益)」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた6百万円を「保険積立金の解約による収入」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

3百万円

2百万円

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

10百万円

10百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(10)

(10)

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に

記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

745百万円

754百万円

賞与

274

189

 

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

82百万円

73百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△66百万円

141百万円

組替調整額

税効果調整前

△66

141

税効果額

20

△43

その他有価証券評価差額金

△45

98

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△6

18

組替調整額

△19

0

税効果調整前

△25

18

税効果額

7

△5

繰延ヘッジ損益

△17

12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

19

12

その他の包括利益合計

△44

123

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

       株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,048,000

6,048,000

合計

6,048,000

6,048,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2)

256,144

2,432

23,900

234,676

合計

256,144

2,432

23,900

234,676

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,432株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少23,900株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての処分によるものであります

 

 2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日
定時株主総会

普通株式

139

24

2021年12月31日

2022年3月24日

2022年8月4日

取締役会

普通株式

93

16

2022年6月30日

2022年9月9日

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

116

利益剰余金

20

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

       株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,048,000

6,048,000

合計

6,048,000

6,048,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1、2)

234,676

2,057

24,100

212,633

合計

234,676

2,057

24,100

212,633

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,057株は、譲渡制限付株式の無償取得2,056株及び単元未満株式の買取1株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,100株は、取締役会決議による譲渡制限付株式としての処分によるものであります

 

 2.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
 (百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日
定時株主総会

普通株式

116

20

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月4日

取締役会

普通株式

81

14

2023年6月30日

2023年9月8日

 

   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

93

利益剰余金

16

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,036百万円

2,826百万円

現金及び現金同等物

3,036

2,826

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程に従うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

798

793

△5

  ②その他有価証券

1,285

1,285

資産計

2,084

2,078

△5

 デリバティブ取引(*3)

(47)

(47)

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

1,499

1,500

0

  ②その他有価証券

1,427

1,427

資産計

2,926

2,927

0

 デリバティブ取引(*3)

1

1

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

45

45

投資事業組合出資(*4)

16

    合計

62

45

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*4)投資事業組合出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,036

受取手形及び売掛金

2,800

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

800

合計

5,837

800

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,826

受取手形及び売掛金

2,851

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

200

1,300

合計

5,877

1,300

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

     レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

 れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,285

1,285

デリバティブ取引

(47)

(47)

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,427

1,427

デリバティブ取引

1

1

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

793

793

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,500

1,500

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  ①その他有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  ②デリバティブ取引

   為替予約の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル2の時価に分類しております。

  ③満期保有目的の債券

   満期保有目的の債券の時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しているため、その評価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

798

793

△5

(3)その他

小計

798

793

△5

合計

798

793

△5

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

699

701

2

(3)その他

小計

699

701

2

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

800

798

△1

(3)その他

小計

800

798

△1

合計

1,499

1,500

0

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,285

545

740

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,285

545

740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,285

545

740

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額16百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,427

545

882

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,427

545

882

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,427

545

882

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

 オプション取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

   米ドル

320

153

0

0

  買建

 

 

 

 

   米ドル

320

153

△31

△31

合計

△30

△30

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 市場取引以外の取引

 オプション取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

   米ドル

139

1

1

  買建

 

 

 

 

   米ドル

139

△4

△4

合計

△2

△2

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 買掛金

 

 

 

   米ドル

 

146

△16

合計

146

△16

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 原則的処理方法

 為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 買掛金

 

 

 

   米ドル

 

282

107

3

合計

282

107

3

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、特定退職金共済制度又は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 また、当社及び一部の連結子会社は上記とは別に、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

501百万円

507百万円

退職給付費用

110

126

退職給付の支払額

△76

△50

制度への拠出額

△27

△28

退職給付に係る負債の期末残高

507

555

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

757百万円

802百万円

年金資産

△249

△247

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

507

555

 

退職給付に係る負債

507百万円

555百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

507

555

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度109百万円  当連結会計年度124百万円

  (注)退職給付費用は、出向者の他社負担分を控除しております。

 

3.複数事業主制度

  ベネフィット・ワン企業年金基金

   確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度59百万円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の額

77,272百万円

93,049百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

75,263

90,531

差引額

2,008

2,517

   (注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に

      基づく数値として、当連結会計年度は2023年6月30日時点の数値を記載しております。

 

(2)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

   前連結会計年度 0.28%(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

   当連結会計年度 0.28%(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(3)補足説明

   上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立額(当連結会計年度2,008百万円)、及び当年度剰余金(当連結会計年度509百万円)であります。

   なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9百万円

 

7百万円

退職給付に係る負債

157

 

172

投資有価証券評価損

59

 

49

棚卸資産評価損

8

 

6

資産除去債務

15

 

15

その他

24

 

31

繰延税金資産小計

275

 

284

評価性引当額

△70

 

△58

繰延税金資産合計

205

 

225

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11

 

△11

為替予約

 

△1

その他有価証券評価差額金

△226

 

△270

その他

△1

 

△0

繰延税金負債合計

△239

 

△283

繰延税金資産(負債)の純額

△34

 

△57

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から18~45年と見積り、割引率は1.65%~1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

50百万円

51百万円

時の経過による調整額

0

0

期末残高

51

51

 

(収益認識関係)

    (1)収益の分解情報

     当社グループは、ライフサイエンス関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる

     収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

研究用試薬(創薬研究支援・受託サービス含む)

7,365百万円

7,299百万円

機器

2,086百万円

1,985百万円

臨床検査薬

101百万円

55百万円

顧客との契約から生じる収益

9,553百万円

9,340百万円

その他の収益

-百万円

-百万円

外部顧客への売上高

9,553百万円

9,340百万円

 

    (2)収益を理解するための基礎となる情報

     連結財務諸表「注記事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお

     りであります。

 

    (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

     契約負債は主に、財又はサービスの引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、

     流動負債の「契約負債」に計上しております。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の

     契約負債残高に含まれていた額は、4百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

               (単位:百万円)

日本

海外

合計

8,581

971

9,553

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   海外に属する主な地域は、北米であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

 1,385 円 20 銭

 1,447 円 08 銭

1株当たり当期純利益

 89 円 13 銭

 75 円 97 銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり当期純利益

 

 

   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

517

442

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

517

442

 期中平均株式数(株)

5,805,333

5,828,482

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20

20

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

0.77

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

4

0.77

2025年~2027年

合計

27

26

 (注)1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,828

4,827

6,877

9,340

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

416

552

554

653

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

264

361

366

442

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

45.46

62.04

62.84

75.97

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

45.46

16.62

0.85

13.15