第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

7,590

8,092

9,231

9,553

9,340

経常利益

(百万円)

470

817

1,099

790

653

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

237

674

737

517

442

包括利益

(百万円)

353

636

848

508

585

純資産額

(百万円)

7,321

7,861

8,319

8,617

9,026

総資産額

(百万円)

8,890

9,640

10,072

10,313

10,872

1株当たり純資産額

(円)

1,154.32

1,241.18

1,344.48

1,385.20

1,447.08

1株当たり当期純利益

(円)

40.14

113.70

126.94

89.13

75.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.0

76.3

77.3

78.1

77.7

自己資本利益率

(%)

3.5

9.5

9.7

6.5

5.4

株価収益率

(倍)

26.1

10.8

9.2

11.3

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

549

803

648

284

736

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

115

42

145

291

758

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

85

97

420

236

201

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,416

3,159

3,255

3,036

2,826

従業員数

(人)

133

134

144

146

155

(外、平均臨時雇用者数)

(41)

(46)

(51)

(51)

(54)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

5,667

5,935

7,029

7,274

7,174

経常利益

(百万円)

411

679

1,148

610

620

当期純利益

(百万円)

207

608

872

435

456

資本金

(百万円)

918

918

918

918

918

発行済株式総数

(株)

6,048,000

6,048,000

6,048,000

6,048,000

6,048,000

純資産額

(百万円)

6,477

6,930

7,484

7,648

8,041

総資産額

(百万円)

7,824

8,434

8,942

9,050

9,605

1株当たり純資産額

(円)

1,092.63

1,169.11

1,292.20

1,315.72

1,378.13

1株当たり配当額

(円)

14

34

36

36

30

(うち1株当たり中間配当額)

(6)

(8)

(12)

(16)

(14)

1株当たり当期純利益

(円)

34.95

102.60

150.14

75.08

78.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.8

82.2

83.7

84.5

83.7

自己資本利益率

(%)

3.2

8.8

11.7

5.7

5.7

株価収益率

(倍)

30.0

11.9

7.7

13.5

12.5

配当性向

(%)

40.1

33.1

24.0

47.9

38.3

従業員数

(人)

103

104

113

115

122

(外、平均臨時雇用者数)

(33)

(37)

(39)

(37)

(39)

株主総利回り

(%)

120.8

144.9

141.8

128.7

128.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,273

1,412

1,350

1,210

1,019

最低株価

(円)

834

695

1,100

940

937

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

1984年9月

本社を東京都港区芝浦へ移転

1986年4月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

1986年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

1986年12月

医薬品販売業の認可取得

1994年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

1998年4月

当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立

2000年9月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

2000年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

2004年8月

仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

2005年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化

2007年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化

2008年7月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化

2010年3月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年1月

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

2013年7月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年11月

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

2017年10月

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

2018年1月

COSMO BIO USA, INC.を連結子会社化

2022年3月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か

らスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、創薬・受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。

 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関(大学等)・公的研究機関・企業等の研究者であります。

 当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した製品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。また、日々忙しい研究者が潜在的に持つアウトソーシング・ニーズの掘り起こしに取り組み、薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行した創薬支援をはじめとする各種受託サービスのラインナップも拡充しております。

 ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。

 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結させ、業務環境整備による業務の効率化を促進し、共同事業を進め、生産性の向上を図っております。

 

 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

 

 

0101010_001.jpg

私たちは、世界各地にある約600社の仕入先からおよそ1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.ライフサイエンスの商社事業

 

 

 

世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供

 

 

 

(代表的な商品)

 

 

 

(1)研究用試薬

 

 

 

 

汎用試薬

 

 

 

 

 

抗体、抗原、ホルモンなどの生体内物質、生理活性物質、培地添加剤、ケミカルなど

 

 

 

 

応用試薬

 

 

 

 

 

遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、

 

 

 

 

 

生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど

 

 

 

(2)研究用機器・機材・消耗品

 

 

 

 

研究用機器・機材

 

 

 

 

 

バイオ研究に使用する遠心機、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置、

 

 

 

 

 

細胞・遺伝子操作機器など

 

 

 

 

消耗品

 

 

 

 

 

ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など

 

 

 

(3)臨床検査薬(体外診断用医薬品)

 

 

 

 

患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品

 

 

 

(4)創薬研究支援・受託サービス

 

 

 

 

創薬研究支援

 

 

 

 

 

薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行

 

 

 

 

その他受託サービス

 

 

 

 

 

研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など

 

 

 

(5)研究用試薬・機器の輸出事業

 

 

 

 

海外販売は、当社米国子会社のCOSMO BIO USAが中心的な役割を担っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.ライフサイエンス関連の製造・開発事業

 

 

 

大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供

 

 

 

(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験

 

 

 

 

輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等

 

 

 

 

細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造

 

 

 

 

 

(主な品目)

 

 

 

 

 

細胞/細胞培養製品

 

 

 

 

 

 

脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、

 

 

 

 

 

 

間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、

 

 

 

 

 

 

コーティング試薬など

 

 

 

 

 

アッセイキット関連

 

 

 

 

 

 

神経/認知症関連、マクロファージ/免疫関連、エクソソーム関連、

 

 

 

 

 

 

抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・

 

 

 

 

 

 

検出/精製キットなど

 

 

 

 

 

バイオ研究用機材

 

 

 

 

 

 

定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど

 

 

 

 

 

受託サービス

 

 

 

 

 

 

腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど

 

 

 

 

 

研究機関とのコラボレーションによる商品開発

 

 

 

 

 

 

優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより

 

 

 

 

 

 

自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。

 

 

 

 

 

(2)カスタムペプチド合成&抗体作製サービス

 

 

 

 

研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成

 

 

 

 

大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、

 

 

 

 

また、このペプチドを材料(抗原)とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開

 

 

 

 

 

(主なサービス品目)

 

 

 

 

 

カスタムペプチド合成

 

 

 

 

 

 

ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど

 

 

 

 

 

抗体作製サービス

 

 

 

 

 

 

エピトープデザインサービス「MODELAGON」、

 

 

 

 

 

 

ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など

 

 

 

(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託

 

 

 

 

ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年7月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
ビーエム機器株式会社

(注)1.2

東京都江東区

49

ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート

67.8

商品の卸売

管理部門業務の受託
役員の兼任3名

 

COSMO BIO USA,INC.

 

米国カリフォルニア州

11

日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売

100.0

日本国内商品の卸売及び自社製品の販売

情報収集業務委託

役員の兼任1名

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①売上高    1,883百万円

                ②経常利益     87百万円

                ③当期純利益    59百万円

                ④純資産額   1,464百万円

                ⑤総資産額   1,829百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社合計

155

54

 (注)1.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

    2.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

122

39

41.8

8.8

6,517,314

 (注)1.従業員数は就業人員(社員及び嘱託を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び確定給付企業年金の年間積立額を含んでおります。

3.平均勤続年数は、当社が2000年のMBO実施に伴うコスモ石油株式会社等からの転籍者につきましては転籍元での勤続年数を含めております。

4.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、定期的に従業員代表と経営者が意見交換を行っており、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.(注)3.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

40.9

-

72.5

84.4

70.3

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に等級・年齢別人数構成の差によるものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。