2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,577

2,251

売掛金

※1 2,182

※1 2,228

有価証券

199

商品

311

345

製品

29

35

原材料

40

54

仕掛品

32

18

貯蔵品

7

7

短期貸付金

※1 100

※1 100

前渡金

2

26

前払費用

52

48

未収入金

37

21

為替予約

4

その他

※1 18

※1 22

流動資産合計

5,391

5,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

354

329

機械及び装置

42

41

工具、器具及び備品

53

49

土地

22

22

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

472

442

無形固定資産

 

 

特許権

37

22

商標権

0

0

ソフトウエア

101

67

その他

17

54

無形固定資産合計

157

145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,136

2,762

関係会社株式

672

672

長期前払費用

12

15

敷金及び保証金

97

97

保険積立金

107

102

その他

1

1

投資その他の資産合計

3,028

3,652

固定資産合計

3,658

4,241

資産合計

9,050

9,605

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 451

※1 521

短期借入金

20

20

未払金

※1 112

※1 126

未払費用

※1 52

※1 48

未払法人税等

52

108

契約負債

3

39

預り金

60

47

仮受金

22

その他

30

3

流動負債合計

807

915

固定負債

 

 

退職給付引当金

446

498

繰延税金負債

66

87

資産除去債務

50

50

その他

30

12

固定負債合計

594

648

負債合計

1,401

1,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

918

918

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,221

1,221

その他資本剰余金

8

9

資本剰余金合計

1,230

1,231

利益剰余金

 

 

利益準備金

21

21

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,000

1,000

繰越利益剰余金

4,191

4,450

利益剰余金合計

5,213

5,472

自己株式

216

194

株主資本合計

7,145

7,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

513

612

繰延ヘッジ損益

10

2

評価・換算差額等合計

503

614

純資産合計

7,648

8,041

負債純資産合計

9,050

9,605

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,274

※1 7,174

売上原価

※1 4,739

※1 4,791

売上総利益

2,534

2,383

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,953

※1,※2 1,977

営業利益

580

406

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 1

有価証券利息

3

6

受取配当金

※1 71

※1 100

業務受託収入

※1 19

※1 34

為替差益

-

3

デリバティブ評価益

-

27

保険解約返戻金

3

18

投資事業組合運用益

-

15

その他

7

8

営業外収益合計

105

216

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

43

-

デリバティブ評価損

29

-

その他

3

1

営業外費用合計

76

2

経常利益

610

620

税引前当期純利益

610

620

法人税、住民税及び事業税

172

191

法人税等調整額

2

27

法人税等合計

174

164

当期純利益

435

456

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

 商品及び製品期首棚卸高

 

313

340

 当期商品仕入高

 

4,498

4,526

 当期製品製造原価

 

288

328

      計

 

5,100

5,195

 他勘定への振替高

※1

20

23

 商品及び製品期末棚卸高

 

340

380

 当期売上原価

 

4,739

4,791

(注)

 ※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

 販売費及び一般管理費への振替高

5

6

 材料へ振替高

13

16

 その他

2

0

      計

20

23

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

163

55.7

173

55.3

Ⅱ 労務費

 

79

27.1

80

25.6

Ⅲ 経費

 

50

17.2

60

19.1

当期総製造費用

 

292

100.0

314

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

28

 

32

 

合計

 

321

 

347

 

仕掛品期末棚卸高

 

32

 

18

 

当期製品製造原価

 

288

 

328

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

918

1,221

6

1,228

21

1,000

3,987

5,009

239

6,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

232

232

 

232

当期純利益

 

 

 

 

 

 

435

435

 

435

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

22

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

203

203

22

228

当期末残高

918

1,221

8

1,230

21

1,000

4,191

5,213

216

7,145

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

559

7

566

7,484

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

232

当期純利益

 

 

 

435

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

17

63

63

当期変動額合計

45

17

63

164

当期末残高

513

10

503

7,648

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

918

1,221

8

1,230

21

1,000

4,191

5,213

216

7,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

197

197

 

197

当期純利益

 

 

 

 

 

 

456

456

 

456

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

22

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

258

258

22

282

当期末残高

918

1,221

9

1,231

21

1,000

4,450

5,472

194

7,427

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

513

10

503

7,648

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

197

当期純利益

 

 

 

456

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

98

12

111

111

当期変動額合計

98

12

111

393

当期末残高

612

2

614

8,041

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

(2)関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品

  個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)原材料

  個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(4)仕掛品

  個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(5)貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    15~31年

機械及び装置       8年

工具、器具及び備品  5~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社はライフサイエンス関連を主な事業とし、研究用試薬を中心とした仕入商品の販売収入、自社製品の製造販売収入及び創薬研究支援・受託サービスの販売収入を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(研究用試薬等の商品及び製品販売による収入)

 研究用試薬等の商品及び製品販売による収入は、研究用試薬等に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内の販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等を控除した金額で測定しております。

 なお、機器販売に伴う保守・据付サービス等に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額から外注業者に対する支払額を差し引いた純額で収益を測定しております。

 研究用試薬等の商品及び製品販売の履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(創薬研究支援・受託サービスの販売収入)

 創薬研究支援・受託サービスの販売による収入は、創薬研究支援・受託サービスに対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、役務提供が完了し顧客に検収された一時点で収益を認識しております。

 創薬研究支援・受託サービスの販売履行義務に対する対価は履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1年以内に受領しております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(前受金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識時点で取り崩しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段-為替予約、通貨オプション

  ヘッジ対象-外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  取締役会にて承認された為替予約方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産(貯蔵品除く)

413百万円

454百万円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた3百万円を「保険解約返戻金」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

280百万円

232百万円

短期金銭債務

9

13

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

653百万円

543百万円

仕入高

13

12

販売費及び一般管理費

21

31

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

50

87

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.2%、当事業年度29.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.8%、当事業年度70.2%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

498百万円

497百万円

賞与

221

149

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

672百万円

672百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4百万円

 

8百万円

退職給付引当金超過

136

 

152

投資有価証券評価損

59

 

49

資産除去債務

15

 

15

長期未払金

2

 

2

その他

19

 

22

繰延税金資産小計

237

 

250

評価性引当額

△65

 

△55

繰延税金資産合計

172

 

195

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11

 

△11

為替予約

 

△1

その他有価証券評価差額金

△226

 

△270

繰延税金負債合計

△238

 

△282

繰延税金資産(負債)の純額

△66

 

△87

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.54

 

0.53

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

0.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.92

 

△2.97

試験研究費税額控除

△0.73

 

△0.28

評価性引当額の増減額

△0.04

 

△1.69

その他

0.02

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.56

 

26.43

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

482

0

-

25

482

153

 

機械及び装置

141

19

-

20

160

119

 

工具、器具及び備品

414

25

2

29

437

388

 

土地

22

-

-

-

22

-

 

建設仮勘定

0

-

0

-

-

-

 

1,060

45

2

75

1,103

660

無形固定資産

特許権

70

0

0

15

70

47

 

商標権

3

-

-

0

3

2

 

ソフトウエア

463

6

-

40

469

401

 

その他

17

37

-

0

54

0

 

554

44

0

55

598

452

 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。