1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長上田隆之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、内部統制の整備及び運用状況を評価することによって、その有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は以下の通り。

① 全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスのうち全社的な観点で評価を実施することが適切な範囲については、金額的及び質的影響の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮して決定した。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価範囲には含めていない。

② 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上収益(連結会社間取引消去後)、又は連結総資産(連結会社間取引消去後)の概ね2/3を占めている会社を重要な事業拠点とした。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び石油・ガス資産等を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスについて評価の対象とした。また、重要な事業拠点か否かにかかわらず、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目等に係る重要な業務プロセス等についても財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の対象に追加した。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4【付記事項】

 該当事項なし。

 

5【特記事項】

 該当事項なし。