第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

8,31

192,254

208,238

201,149

営業債権及びその他の債権

9,31

198,454

287,452

232,017

棚卸資産

10

47,393

71,907

69,856

未収法人所得税

 

2,619

5,948

10,640

貸付金

31

38,366

32,179

42,350

その他の金融資産

31

13,872

85,039

227,068

その他の流動資産

 

32,616

41,417

37,992

小計

 

525,576

732,183

821,075

売却目的で保有する資産

11

26,422

17,341

流動資産合計

 

525,576

758,605

838,417

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

石油・ガス資産

12,15,16

3,292,382

3,540,507

3,601,558

その他の有形固定資産

13,15

27,757

27,390

25,481

のれん

14,16

19,706

20,471

無形資産

14

6,048

6,775

9,033

持分法で会計処理されている投資

16,34

325,139

636,582

751,903

貸付金

31

1,011,804

1,279,140

1,306,529

その他の金融資産

31

50,587

60,149

95,890

退職給付に係る資産

20

1,734

896

繰延税金資産

17

27,276

77,541

72,977

その他の非流動資産

 

18,483

40,280

16,316

非流動資産合計

 

4,759,479

5,689,809

5,901,058

資産合計

 

5,285,056

6,448,414

6,739,476

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

18,31

146,524

210,836

207,913

社債及び借入金

19,31,36

80,493

75,878

161,059

その他の金融負債

15,31,36

39,345

81,833

40,808

未払法人所得税

 

50,845

126,745

131,721

資産除去債務

21

1,266

10,100

19,018

その他の流動負債

 

38,570

31,122

11,690

小計

 

357,045

536,517

572,212

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

11

4,213

流動負債合計

 

357,045

540,730

572,212

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

19,31,36

1,099,721

1,194,369

895,923

その他の金融負債

15,31,36

72,291

70,805

66,025

退職給付に係る負債

20

7,052

689

803

資産除去債務

21

364,830

334,234

369,483

繰延税金負債

17

137,437

234,556

332,940

その他の非流動負債

 

1,773

4,466

3,054

非流動負債合計

 

1,683,105

1,839,123

1,668,230

負債合計

 

2,040,151

2,379,854

2,240,442

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

22

290,809

290,809

290,809

資本剰余金

22

678,949

679,113

679,131

利益剰余金

22

2,180,837

2,521,998

2,746,530

自己株式

22

75,425

121,358

221,330

その他の資本の構成要素

22

41,490

436,818

713,959

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,033,680

3,807,381

4,209,101

非支配持分

 

211,224

261,178

289,932

資本合計

 

3,244,904

4,068,560

4,499,033

負債及び資本合計

 

5,285,056

6,448,414

6,739,476

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上収益

7,25

2,316,086

2,164,516

売上原価

 

818,130

848,080

売上総利益

 

1,497,956

1,316,435

探鉱費

12,702

25,901

販売費及び一般管理費

26

91,975

95,747

その他の営業収益

27

95,971

25,094

その他の営業費用

27

151,836

124,081

持分法による投資損益

7,34

166,253

18,389

営業利益

 

1,503,667

1,114,189

金融収益

7,28

73,820

217,310

金融費用

7,28

132,105

78,116

税引前利益

 

1,445,382

1,253,384

法人所得税費用

7,17

959,427

920,807

当期利益

 

485,955

332,576

 

 

 

 

当期利益(△損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

498,452

321,708

非支配持分

 

12,497

10,867

当期利益

 

485,955

332,576

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

30

364.73

248.55

希薄化後1株当たり当期利益(円)

30

364.57

248.38

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期利益

 

485,955

332,576

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

29

3,035

2,460

確定給付制度の再測定

29

1,634

1,406

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

29,34

74

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

4,595

1,054

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

29

195

337

在外営業活動体の換算差額

29

455,403

285,720

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

29

209

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

29,34

48,397

2,533

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

503,995

283,315

その他の包括利益(税効果控除後)

 

508,590

284,369

当期包括利益

 

994,545

616,945

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

975,145

591,848

非支配持分

 

19,400

25,096

当期包括利益

 

994,545

616,945

 

④【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2022年1月1日残高

 

290,809

678,949

2,180,837

75,425

16,171

当期利益

 

498,452

その他の包括利益

 

423,504

48,592

当期包括利益合計

 

498,452

423,504

48,592

自己株式の取得

22

121,191

自己株式の処分

22

10

10

自己株式の消却

22

75,248

75,248

配当金

23

80,426

企業結合による変動

支配継続子会社に対する持分変動

 

19

株式報酬取引

24

154

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

1,616

所有者との取引額合計

 

163

157,291

45,932

2022年12月31日残高

 

290,809

679,113

2,521,998

121,358

423,504

32,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

確定給付制度

の再測定

合計

2022年1月1日残高

 

25,319

41,490

3,033,680

211,224

3,244,904

当期利益

 

498,452

12,497

485,955

その他の包括利益

 

2,961

1,633

476,692

476,692

31,898

508,590

当期包括利益合計

 

2,961

1,633

476,692

975,145

19,400

994,545

自己株式の取得

22

121,191

121,191

自己株式の処分

22

自己株式の消却

22

配当金

23

80,426

11,140

91,567

企業結合による変動

20,061

20,061

支配継続子会社に対する持分変動

 

19

21,633

21,653

株式報酬取引

24

154

154

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

3,250

1,633

1,616

所有者との取引額合計

 

3,250

1,633

1,616

201,443

30,553

170,890

2022年12月31日残高

 

19,107

436,818

3,807,381

261,178

4,068,560

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年1月1日残高

 

290,809

679,113

2,521,998

121,358

423,504

32,421

当期利益

 

321,708

その他の包括利益

 

271,491

2,196

当期包括利益合計

 

321,708

271,491

2,196

自己株式の取得

22

99,999

自己株式の処分

22

28

28

配当金

23

90,176

支配継続子会社に対する持分変動

 

159

株式報酬取引

24

205

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

7,000

所有者との取引額合計

 

18

97,176

99,971

2023年12月31日残高

 

290,809

679,131

2,746,530

221,330

694,996

30,224

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

確定給付制度

の再測定

合計

2023年1月1日残高

 

19,107

436,818

3,807,381

261,178

4,068,560

当期利益

 

321,708

10,867

332,576

その他の包括利益

 

2,251

1,406

270,140

270,140

14,229

284,369

当期包括利益合計

 

2,251

1,406

270,140

591,848

25,096

616,945

自己株式の取得

22

99,999

99,999

自己株式の処分

22

配当金

23

90,176

8,294

98,471

支配継続子会社に対する持分変動

 

159

11,952

11,792

株式報酬取引

24

205

205

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

5,594

1,406

7,000

所有者との取引額合計

 

5,594

1,406

7,000

190,129

3,657

186,472

2023年12月31日残高

 

11,261

713,959

4,209,101

289,932

4,499,033

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

1,445,382

1,253,384

減価償却費及び償却費

 

306,063

319,608

減損損失

16

146,343

100,890

資産除去債務の増減額(△は減少)

 

26,617

9,597

金融収益及び費用(△は益)

28

58,285

139,194

為替差損益(△は益)

 

45,354

12,437

持分法による投資損益(△は益)

 

166,253

18,389

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

18,649

4,204

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

52,407

75,828

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

32,684

28,888

その他

 

36,951

6,243

小計

 

1,642,525

1,570,847

利息の受取額

 

49,806

107,978

配当金の受取額

 

20,281

9,079

利息の支払額

 

24,768

63,059

法人所得税の支払額

 

905,570

836,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

782,274

788,130

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

47,755

38,145

定期預金の払戻による収入

 

43,772

26,831

探鉱・評価資産の取得による支出

 

18,052

47,985

開発・生産資産の取得による支出

 

221,530

202,665

その他の有形固定資産の取得による支出

 

4,101

1,484

投資の取得による支出

 

78,118

432,325

投資の売却及び償還による収入

 

19,830

312,727

持分法で会計処理される投資の取得による支出

 

68,380

76,549

持分法で会計処理される投資の売却による収入

 

27,311

子会社の取得による支出

31,410

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

399

1,999

長期貸付けによる支出

 

335,298

4,027

長期貸付金の回収による収入

 

158,440

152,153

その他

 

19,769

6,645

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

535,123

320,116

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

36

5,450

20,121

長期借入れによる収入

36

164,716

102,895

長期借入金の返済による支出

36

215,157

403,599

リース負債の返済による支出

15,36

19,384

20,119

自己株式の取得による支出

 

121,191

99,999

配当金の支払額

23

80,399

90,147

非支配持分からの払込みによる収入

 

21,653

11,792

非支配持分への配当金の支払額

 

11,140

8,294

その他

 

19,756

80

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

246,597

487,272

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

553

19,258

現金及び現金同等物の期首残高

192,254

208,238

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

19,673

12,169

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,243

現金及び現金同等物の期末残高

208,238

201,149

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社INPEX(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、当社ウェブサイト(https://www.inpex.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年12月31日を連結会計年度末とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社、共同支配事業及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売及び同事業に付帯関連する事業、それらを行う企業に対する投融資であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

 本連結財務諸表は、2024年3月27日に代表取締役社長 上田隆之によって承認されております。

 当社グループは、2023年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年1月1日であります。IFRSへの移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40.初度適用」に記載しております。

 IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。なお、適用した免除規定については、注記「40.初度適用」に記載しております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要性のある会計方針

 連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む。)の作成にあたって採用した重要性のある会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。

 

(1)連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社が支配しているすべての企業を指します。当社が、企業への関与による変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社はその企業を支配しております。

 子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

 子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。

 

② 関連会社

 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業を指します。

 関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しております。その後、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。

 関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を行っております。

 

③ 共同支配の取決め

 共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めを指します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配企業又は共同支配事業のいずれかに分類されます。

 共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めを指します。共同支配企業については、持分法により処理しております。共同支配企業の会計方針は、当社グループが採用している会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

 共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う参加者が契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものを指します。共同支配事業に係る投資については、当該共同支配の資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。重要な内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去しております。

 

④ 企業結合及びのれん

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

 企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。

 取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

 被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。

 当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

 のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。

 のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、報告期間の末日又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、実施しております。

 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額に含まれる関連会社・共同支配企業に係るのれんは、当該投資とは区別せずに一体の資産として減損テストを行っております。当社グループは、関連会社・共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で戻し入れております。

 

(2)外貨換算

① 外貨建取引の換算

 機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しております。

 換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の換算

 在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用は報告期間中の為替レートが著しく変動していない限り、報告期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の全部又は一部を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動取引については、当該子会社の為替換算差額を親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分との間で、資本を通じて再配分しております。

 

(3)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(4)金融商品

① 金融資産(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。

 当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引費用は、純損益に認識しております。

 

(ⅱ)分類

(a)負債性金融資産

償却原価で測定する金融資産

 以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b)資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(ⅲ)事後測定

(a)償却原価で測定する金融資産

 償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

 

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損損失の戻入益又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益として認識しております。

 

(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

 

(ⅳ)金融資産の減損

 当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。

 当社グループは、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

 ただし、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している証拠がある場合、算定した貸倒引当金を控除後の償却原価に対して、実効金利法を適用しております。

 予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大な費用や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「金融費用」又は「金融収益」に含めて純損益で認識しております。

 

(ⅴ)認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

② 金融負債(デリバティブを除く)

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。

 すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。

 

(ⅱ)分類

償却原価で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

(ⅲ)事後測定

 償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。

 

(ⅳ)認識の中止

 金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。

 

③ デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利通貨スワップ、商品スワップ及び商品オプションを利用しております。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後の再測定も公正価値で行い、キャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)のヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

 ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。

 

(ⅰ)公正価値ヘッジ

 ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

 

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

 ヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合、失効、売却、終了又は行使された場合、又はヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

 

④ 金融商品の公正価値

 公正価値で測定する金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

 

⑤ 金融収益及び金融費用

 金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

 金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

 

(6)石油・ガス資産

① 探鉱・評価・開発費

 当社グループは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、成功成果法(サクセスフル・エフォート・メソッド)を用いて会計処理しております。権益取得費、探査井及び評価井に直接関連するすべての支出は、石油・ガス資産(探鉱・評価資産)として認識し、その後ドライホールと判断された場合には探鉱費を計上し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。地質調査及び地球物理探査費用、並びに探査井及び評価井に関連しない支出等のその他の探鉱段階において発生する支出は、発生時に探鉱費に計上しております。

 石油及び天然ガスの採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点で、減損テストを実施した上で石油・ガス資産(探鉱・評価資産)から石油・ガス資産(開発・生産資産)へ振替えております。なお、採掘の技術的可能性及び実行可能性が立証可能となった時点は、最終投資意思決定がなされた時点か開発計画が産油国政府により承認された時点のいずれか遅い方としております。

 開発井及び関連する生産設備に係る支出は石油・ガス資産(開発・生産資産)として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。生産高比例法に用いる埋蔵量はPRMS(Petroleum Resource Management System)に基づいて算定し、生産高比例法の償却率の算定の際に対象となる石油・ガス資産の取得原価には確認未開発埋蔵量又は推定埋蔵量へアクセスするため予定されている資本的支出を含めております。なお、当該埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しについては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、撤去及び原状回復費用並びに長期プロジェクトのための借入コストで資産計上の要件を満たすものが含まれます。

 大規模な保守や修繕に係る支出には、再取得資産や資産の一部の取替えに係る費用、調査費用及びオーバーホール(詳細検査)の費用が含まれます。大規模検査費用のうち、有形固定資産の認識基準が満たされるものについては資産計上され、次の調査までの期間にわたり減価償却されます。

 

② 販売用資産

 石油・ガス資産(販売用資産)として認識されているのは、主に需要家へ天然ガスを供給するために使用されている国内パイプラインであり、見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。

 定額法で減価償却する主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

・天然ガスパイプライン 30年

 石油・ガス資産(販売用資産)の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行っております。

 

(7)その他の有形固定資産

 有形固定資産の認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

 取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に純損益で認識しております。

 土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて行っております。

 主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物    2年~60年

・機械装置及び運搬具  2年~22年

 有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度の末日ごとに見直しを行っております。

 

(8)のれん及び無形資産

① のれん

 当初認識時におけるのれんの測定は、「(1)連結の基礎 ④ 企業結合及びのれん」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。

 

② 無形資産

 無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

 耐用年数を確定できる無形資産は、主としてそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

 主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア 5年

 見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

 

(9)リース

 当社グループは、主として石油・ガスの開発・生産及び販売を行うための掘削リグ、鉱場・事業所用の定期借地、国内幹線パイプライン用の土地賃借、原材料や商品の運搬のための定期傭船、オフィス等をリースしております。

 リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決定される金額はリース負債の測定に含められるリース料を構成していませんが、実質的に固定リース料と判断されるリース料についてはリース負債の測定に含めております。

 使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等の費用を加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しております。

 支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

 契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しております。

 当社グループがオペレーターかつ原資産の使用方法及び使用目的を指図する権利を単独で有していると判断される場合には、使用権資産とリース負債を100%認識しております。当社グループがオペレーターかつ共同事業(その契約のすべての当事者を含む)に特定の資産の使用を管理する権利があり、すべての当事者が第三者供給業者に支払いをする法的義務を負っていると判断される場合には、持分比率に応じた使用権資産とリース負債を認識しております。当社グループがオペレーターではない場合は、共同操業協定における主たる債務者としての責任関係を踏まえ個々の状況に応じて使用権資産とリース負債を認識しております。

 なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。また、契約の構成部分に関して、一部のリースについては、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理する実務上の便法を適用しております。対象としては、建物、船舶(輸送目的)、施設(FPSO(※1)及びFSO(※2))、並びに掘削リグを原資産としないリースになります。

(※1)沖合生産・貯油出荷施設。洋上で原油・天然ガスを生産し、生産した原油をFPSO内のタンクに貯蔵して、原油タンカーに直接原油の積み出しを行う船型の施設のこと。

(※2)沖合貯油出荷施設。石油・天然ガスの生産設備を持たず、貯蔵・積出のみを洋上で行う施設のこと。

 

(10)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれんの減損テストについては、報告期間の末日又は減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。

 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

 のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。

 資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。

 過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化し、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として行っております。のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

 

(11)石油・天然ガス埋蔵量の見積りの決定

 減価償却、減損の検討、閉鎖・原状回復コストや浄化コストの支払時期の予測のために使用する石油・天然ガス埋蔵量は、適格な専門家によって作成された情報に基づき見積りを行っております。当該見積りの詳細は、注記「4.重要な会計上の見積り及び判断 (埋蔵量)」に記載しております。

 

(12)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ及び非継続事業

 非流動資産又は処分グループについては、継続的な使用ではなく、主として売却取引により回収が見込まれるものであり、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。

 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

 既に処分された又は売却目的で保有する非流動資産又は処分グループが、独立の主要な事業分野又は営業地域を示す場合、独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合、転売のみを目的に取得した子会社である場合のいずれかに該当した場合、非継続事業として認識しております。

 

(13)従業員給付

① 退職後給付

(ⅰ)確定給付型制度

 確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から控除しております。

 確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しております。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しております。

 制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しております。

 当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

(ⅱ)確定拠出型制度

 確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて当社グループが法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。

 賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(14)株式報酬

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」と言う。)を対象とする株式報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

(15)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

 引当金は、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は利息費用として認識しております。

 割引率の変更等に起因して報告期間の末日に発生した資産除去債務の増減額のうち対応する資産の帳簿価額がゼロの場合には、増減額を即時に純損益に認識し、連結損益計算書において売上原価として表示しております。

 また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識しております。

 なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示しております。

 国内石油天然ガス生産施設等に関する資産除去債務の場合は、鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有し、かつ操業終了後に負担する費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。また、海外石油天然ガス生産施設等の場合は、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産設備等の撤去等の廃鉱義務を有し、かつ操業終了後に負担する費用を合理的に見積ることができる場合に資産除去債務を認識しております。

 報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間の末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発債務として、注記「21.資産除去債務」及び注記「38.偶発債務」に記載しております。

 

(16)資本

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

 自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しております。

 

(17)収益認識

 当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、顧客との契約について次の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループでは、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱、開発、生産及び販売を行っております。

 これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 当社グループが他社と権益を共有している原油・天然ガスの生産による収益において、配船等の都合上、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量が一致しないことがあります。この場合、当社グループは実際に引き渡された数量に基づいて収益を認識し、実際に引き渡された数量と当社グループの権益持分に相当する数量の差は、権益を共有する他社との間で、翌期以降に引き渡される原油・天然ガスの現物によって精算されます。当社グループの権益持分を超える引き渡しを受けた場合、権益相当を超過する数量に対応する売上原価も収益を認識した連結会計年度に繰り入れられ、同時に権益を共有する他社に対する負債を計上しております。当社グループの権益持分を下回る引き渡しを受けた場合、権益相当を下回る数量に対応する売上原価は、実際に引き渡しが行われる連結会計年度まで繰延べられ、同時に権益を共有する他社に対する資産を計上しております。

 

(18)法人所得税

 当社グループの法人所得税費用には、法人税の他に石油資源税等の課税当局の定めたルールにより算出した当期の利益に対して課される税金が含まれております。生産量をベースとしたロイヤリティの支払いは法人所得税費用に含めておりません。

 法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

 当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付がされる金額で算定しております。

 繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

 子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高く、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

 なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

 繰延税金負債は、以下の例外の場合を除いて、すべての将来加算一時差異について認識しております。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

 繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。また、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ認識しております。

 当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(19)借入コスト

 意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又は生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

 上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に純損益として認識しております。

 

(20)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

 

(気候変動による影響)

 当社グループでは、連結財務諸表の作成において気候変動及びネットゼロカーボン社会への移行による影響を考慮しております。当社グループは、パリ協定目標に則したネットゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、2050年までに排出量ネットゼロとする目標を設定しております。一方で、石油・天然ガスは経済社会活動に引き続き不可欠なエネルギー源として、その安定供給を図ることを使命としており、特にアジアを中心に今後も堅調な需要が想定される天然ガスは、引き続き収益基盤であり続けるものと認識し、石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野を事業の柱として推進しております。

 気候変動及びネットゼロカーボン社会への移行による影響は、石油・天然ガス分野とネットゼロ5分野のいずれにおいても重要であり、これらの影響に関して、当社グループでは、国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook(WEO)の公表政策シナリオ(IEA-STEPS)等の複数のシナリオを参照し、長期的な将来のエネルギー需要や顧客動向等の事業環境分析を行い、経営戦略の策定や経営判断に利用しております。

 シナリオ分析は、それらシナリオが実現すると仮定した上で、将来的な政策動向や事業環境の変化の可能性をいち早く把握し、経営戦略・経営計画へ反映することを目的としたものであり、会計上の見積りに反映される最新の入手可能な信頼のおける情報に基づく判断や仮定とは異なります。そのため、シナリオ分析において、当社グループの各プロジェクト資産の減損や引当金の増加等の兆候が示された場合でも、それらを即時に連結財務諸表に反映すべきとは限らないと考えております。また、会計上の見積りにおいては、当該シナリオ分析結果に加え、当社グループの戦略、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各プロジェクトにおける固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っております。ただし、将来における気候変動リスクに対する当社グループの戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。

 

(将来の油価見通し及びインターナルカーボンプライス)

 将来の原油・天然ガス価格は主に国際市況により決定され、国際的・地域的な需給、世界経済等の多様な要素の影響を受け著しく変動します。会計上の見積りで利用する油価については、複数の外部機関が公表するレポートに基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。超長期的な油価の見通しに当たっては、IEA等が公表するシナリオを考慮する一方、中長期の時間軸ではロシア・ウクライナ情勢等による価格高騰や足元で堅調なエネルギー需要等のアップサイド要因を考慮し、当連結会計年度末において、中長期油価見通しは2027年度以降70米ドル/バレル(ブレント油価、インフレの影響は除く)と見積っており、また、当社グループの取り扱う天然ガスの販売価格も大部分が原油価格にリンクしているため、当社グループの非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにおいては当該油価見通しを重視しております。また、各プロジェクトの非金融資産の使用価値算定に用いる見積将来キャッシュ・フローには、インターナルカーボンプライス(以降ICP)を織り込んでおり、カーボンプライス制度が存在する豪州のプロジェクトでは、複数の外部専門家の価格予想等を参照し、2030年75豪ドル/tCO2e、2040年87豪ドル/tCO2e、2050年108豪ドル/tCO2e(インフレの影響は除く)を用いております。その他の国や地域では、カーボンプライス制度が存在する場合は、外部専門家の価格予想等を用いた当社グループの見積価格を参照し、カーボンプライス制度が存在しない場合は、IEA-STEPSのEU価格に連動した変動価格を参照しております。ネットゼロカーボン社会への移行に伴い、低炭素エネルギー選好が高まることで、原油・天然ガス価格の下落といった主要な仮定の見直しやICPの引上げが必要となる場合には、石油・ガス資産、のれん及び持分法で会計処理されている投資につき減損損失を計上する可能性があります。

 

(埋蔵量)

 当社グループの石油・ガス資産(開発・生産資産)は、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しており、生産高比例法に用いる埋蔵量はPRMS(Petroleum Resource Management System)に基づいて算定しております。なお、当該埋蔵量の算定に用いる将来の油価見通しについては、米国証券取引委員会規則S-X Rule 4-10(a)と同様の、期中の月初油価・ガス価平均価格を使用しております。当該埋蔵量の見積りは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク Ⅰ.事業等の主要なリスク 1 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて (5)原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの埋蔵量」に記載のとおり、将来の油価見通しのほか多くの前提、要素及び変数の仮定に基づいて評価され、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しております。

 この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した石油・ガス資産(開発・生産資産)3,268,733百万円及び(1)「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。埋蔵量の見積りに使用する仮定は、ネットゼロカーボン社会への移行等の経済状況の影響を受け、油価の下落やICPの上昇といった埋蔵量の下方修正につながるリスクが顕在化した場合には、減価償却の加速や減損損失が発生する可能性があります。

 

 以上の分析に基づき経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは以下のとおりであります。

 

(1)非金融資産の減損

 当社グループでは、非金融資産の減損の兆候判定及び減損テストにあたり、将来の原油価格、埋蔵量、操業費、開発費、ICP及び割引率を主要な仮定としております。

 当連結会計年度において、豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴いプレリュードFLNGプロジェクトで81,898百万円の減損損失を計上しております。また、連結財政状態計算書に計上されている重要な非金融資産としてイクシスLNGプロジェクトに関するものがあり、当連結会計年度末においては石油・ガス資産(開発・生産資産)1,678,943百万円、持分法で会計処理されている投資533,304百万円となっております。持分法で会計処理されている投資は、当社グループが66.245%の持分を保有するIchthys LNG Pty Ltdに対する投資残高となっております。Ichthys LNG Pty Ltdが保有する主な資産はイクシスLNGプロジェクト下流事業に係る石油・ガス資産であり、同社における当連結会計年度末時点の石油・ガス資産の残高(当社グループの持分割合を乗じた金額)は2,849,607百万円であります。

 当連結会計年度において、主要な仮定及びプロジェクトの操業状況等を考慮して減損の兆候判定を行った結果、イクシスLNGプロジェクトに関する非金融資産についても同様の外部環境の変更等に伴う減損の兆候は認められたものの、使用価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識しておりません。

 当項目は、注記「12.石油・ガス資産」、注記「16.非金融資産の減損」及び注記「34.持分法で会計処理されている投資」に関連します。

 

(2)資産除去債務

 将来発生する国内外の石油天然ガス生産設備等の撤去及び廃鉱に係る資産除去債務は、生産可能年数又は契約期間満了までの年数及び操業終了時の撤去・廃鉱コストの合理的な見積りに基づき、当連結会計年度末において388,502百万円を計上しております。当連結会計年度末時点では、気候変動に関する各国の規制強化等による生産可能年数の短縮は認識しておりませんが、気候変動に関する各国政府の今後の政策・法規制によっては、将来、当社グループの石油・ガス資産の生産停止時期の前倒し、撤去対象資産の増加、廃鉱の作業方法の変更及び割引率の見直し等により資産除去債務が増加する可能性があります。また、国内天然ガス供給販売施設である天然ガスパイプラインについては、当連結会計年度末時点において信頼性のある見積りができないため資産除去債務を計上しておりませんが(注記「21.資産除去債務」参照)、事業終了時期を決定できるような事業環境等の変化を特定した場合には資産除去債務を計上する可能性があります。

 当項目は、注記「21.資産除去債務」に関連します。

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

 これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものは無いと判断しております。

 

基準書・解釈指針

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用予定時期

(以降開始年度)

新設・改訂の概要

IAS第1号(改訂)

財務諸表の表示

2024年1月1日

2024年度

負債の流動負債又は非流動負債への分類の明確化

IAS第1号(改訂)

財務諸表の表示

2024年1月1日

2024年度

特約条項付の負債に関する開示の拡充

 

6.企業結合

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(取得による企業結合)

 当社は、2021年10月27日、出光スノーレ石油開発株式会社の発行済株式の50.5%を取得することについて、出光興産株式会社及び大阪ガスサミットリソーシズ株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。その後ノルウェー政府による承認等の条件が充足され、2022年1月31日付で出光スノーレ石油開発株式会社の株式を取得しました。

 これに伴い、当社は出光スノーレ石油開発株式会社の100%子会社であるノルウェー法人Idemitsu Petroleum Norge ASの株式を間接所有することとなり、出光スノーレ石油開発株式会社とIdemitsu Petroleum Norge ASは当社の子会社となりました。

 

(1)被取得企業の名称及び説明

① 被取得企業の名称:出光スノーレ石油開発株式会社 (現社名:株式会社INPEXノルウェー)

被取得企業の事業の内容:子会社を通じたノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売

② 被取得企業の名称:Idemitsu Petroleum Norge AS (現社名:INPEX Idemitsu Norge AS)

被取得企業の事業の内容:ノルウェーにおける石油及び天然ガスの探鉱、開発、生産及び販売

 

(2)取得日

2022年1月31日

 

(3)取得した議決権付資本持分の割合

① 出光スノーレ石油開発株式会社 取得後の議決権比率 50.5%

② Idemitsu Petroleum Norge AS  取得後の議決権比率  100%(うち、間接所有100%)

 

(4)企業結合の主な理由

 ノルウェーにおける事業基盤の強化を通じて、当社の上流事業の強靭化を進め、さらなる企業価値の向上が見込まれるとともに、ノルウェーをはじめとした欧州における脱炭素化事業への展開を今後積極的に進めることにより、上流事業のクリーン化と併せて、エネルギーの安定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たすことができるものと判断したためであります。

 

(5)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とした株式取得

 

(6)認識したのれんの構成要因

 当該企業結合により生じたのれんは、「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントに計上しております。主にINPEX Idemitsu Norge ASのノルウェーにおける今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであり、同社の石油・ガス資産の見積公正価値に対する取得対価の超過部分として計算しております。

 

(7)取得対価及びその内訳

現金及び現金同等物 39,739百万円

 

(8)取得日現在における取得資産、引受負債、取得対価の公正価値、非支配持分及びのれん

 

(単位:百万円)

流動資産

40,635

うち、現金及び現金同等物

8,329

非流動資産

85,293

うち、石油・ガス資産

83,422

流動負債

△30,057

非流動負債

△55,336

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

40,536

非支配持分(注)1

△20,061

のれん(注)2

19,265

取得対価の公正価値

39,739

(注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2 のれんについて、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(9)連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

 連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は163,585百万円、当期利益は28,919百万円です。

 

(10)取得関連費用

 当該企業結合に係る取得関連費用は164百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

7.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

 当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業(以下「O&G」という。)」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ5分野等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

 報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメント等

主な事業及びプロジェクト名

国内O&G

南長岡ガス田、直江津LNG基地

海外O&G

イクシスプロジェクト

豪州イクシス及び周辺探鉱

その他のプロジェクト

豪州(イクシス除く)・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト

その他

ネットゼロ5分野、輸送・販売事業、土木事業等

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性のある会計方針」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループの為替差損益については当社グループ全体で管理しているため、一部を除き報告セグメントに配分しておりません。

 報告セグメントの利益は連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益で表示しております。セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

 当社グループの報告セグメントによる売上収益、利益及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

214,600

368,503

1,712,751

20,231

2,316,086

2,316,086

セグメント間収益

6,102

23,348

5,513

34,964

34,964

合計

220,703

391,851

1,712,751

25,744

2,351,051

34,964

2,316,086

探鉱費

829

2,683

9,189

12,702

12,702

持分法による投資損益

148,587

16,066

1,599

166,253

166,253

金融収益

549

62,138

9,960

132

72,780

1,039

73,820

金融費用

808

105,254

25,745

204

132,014

91

132,105

法人所得税費用

18,581

44,399

896,935

5,426

965,342

5,915

959,427

セグメント利益又は損失(△)

45,205

288,388

117,772

4,856

446,510

51,942

498,452

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

17,820

111,106

174,212

894

304,033

2,029

306,063

減損損失(注)3

9,707

3,732

132,903

146,343

146,343

探鉱・開発投資等(注)4

19,202

86,746

186,881

75,834

368,665

368,665

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ5分野等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益50,322百万円及びセグメント間消去取引1,620百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益39,745百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額5,915百万円等であります。

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

3 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

4 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

232,897

373,173

1,528,264

30,181

2,164,516

2,164,516

セグメント間収益

6,974

20,446

13,976

41,397

41,397

合計

239,872

393,619

1,528,264

44,158

2,205,914

41,397

2,164,516

探鉱費

7,112

8,976

9,811

25,901

25,901

持分法による投資損益

39,219

6,614

27,444

18,389

18,389

金融収益

9

191,271

22,772

1,924

215,977

1,332

217,310

金融費用

844

29,437

44,757

2,477

77,516

600

78,116

法人所得税費用

15,581

87,610

796,261

3,849

903,303

17,504

920,807

セグメント利益又は損失(△)

42,035

309,898

746

18,028

334,652

12,944

321,708

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

19,185

128,596

168,547

1,061

317,390

2,218

319,608

減損損失(注)3

100,890

100,890

100,890

探鉱・開発投資等(注)4

10,975

104,254

142,527

77,357

335,115

335,115

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ5分野等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社損益△14,949百万円及びセグメント間消去取引2,005百万円が含まれております。全社損益は、主に当社グループ全体で管理している為替差損益△2,738百万円、親会社及び金融子会社の法人所得税費用のうち全社に帰属する金額△17,504百万円等であります。

(2)減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない減価償却費及び償却費であります。

3 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

4 探鉱・開発投資等は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「25.売上収益」に記載しております。

 

(4)地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

日本

907,121

779,292

中国

340,206

341,128

タイ

151,751

225,288

アジア

441,449

406,359

欧州

296,874

290,688

その他

178,682

121,758

合計

2,316,086

2,164,516

(注)1 売上収益は最終仕向地及び販売先を基準とし、国又は地域に分類しております。

2 日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1)アジア……シンガポール等

(2)欧州……イタリア等

(3)その他……オーストラリア等

 

 非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

日本

297,476

297,992

294,472

オーストラリア

1,781,251

1,945,517

1,942,500

欧州・NIS諸国

585,441

657,944

674,439

アラブ首長国連邦

455,514

531,485

586,359

その他

224,987

201,720

175,088

合計

3,344,671

3,634,660

3,672,860

(注)1 非流動資産は、資産の所在地によっており、石油・ガス資産、その他の有形固定資産、のれん、無形資産及びその他の非流動資産から構成されております。

2 日本、オーストラリア及びアラブ首長国連邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

(1)欧州・NIS諸国……カザフスタン、アゼルバイジャン、ノルウェー等

(2)その他……ベトナム、インドネシア等

3 欧州・NIS諸国のうち、カザフスタンにおける移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産は、それぞれ、450,056百万円、447,305百万円及び453,121百万円です。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

関連するセグメント名称

売上収益

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

Ichthys LNG Pty Ltd

海外O&G-イクシスプロジェクト

212,364

228,313

(注) イクシス上流事業子会社(INPEX Ichthys Pty Ltd)から共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する原材料ガスの販売収益であります。

 

8.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び要求払預金

189,933

95,026

95,088

短期投資

71,619

預入期間が3か月以内の定期預金

2,320

113,211

34,442

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

192,254

208,238

201,149

 

 当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドであります。マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性が高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものであります。

 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

9.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形及び売掛金

169,047

250,752

195,577

未収入金

41,438

49,720

50,355

貸倒引当金

△12,031

△13,020

△13,915

合計

198,454

287,452

232,017

 

 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

16,110

29,404

21,679

仕掛品

948

707

259

原材料及び貯蔵品

30,334

41,795

47,917

合計

47,393

71,907

69,856

 

 期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ844,074百万円、837,849百万円であります。

 

11.売却目的で保有する処分グループ

 売却目的で保有する処分グループに分類した資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び現金同等物

4,243

営業債権及びその他の債権

2,384

棚卸資産

4

その他の流動資産

223

石油・ガス資産

19,523

その他の有形固定資産

40

持分法で会計処理されている投資

17,341

その他の非流動資産

2

資産合計

26,422

17,341

営業債務及びその他の債務

643

資産除去債務(流動)

14

その他の流動負債

2,364

資産除去債務(非流動)

1,190

負債合計

4,213

 

移行日(2022年1月1日)

 該当事項はありません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの子会社であるINPEX Eagle Ford, LLCが保有する資産及び負債につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。なお、同社株式は当連結会計年度中に売却が完了しております。

 当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した減損損失44,614百万円を連結損益計算書における「その他の営業費用」に計上しております。減損損失の詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、レベル3に分類しております。

 また、連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」に、当該処分グループにかかる在外営業活動体の換算差額4,167百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの関連会社である日本南サハ石油株式会社に対する持分法で会計処理されている投資につき、同社株式を売却する意思決定を行い、売却を行う可能性が非常に高いと判断したため、売却目的で保有する処分グループとして分類しております。

 当該処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため帳簿価額により測定しております。

 

12.石油・ガス資産

 石油・ガス資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

探鉱・評価

資産

開発・生産

資産

販売用資産

合計

2022年1月1日残高

131,444

4,131,919

341,373

4,604,738

取得

18,268

248,648

3,196

270,112

企業結合による取得

14,151

69,271

83,422

処分

△2,236

△273

△2,510

探鉱費として費用処理

△12

△12

在外営業活動体の換算差額

19,896

585,641

968

606,506

売却目的で保有する資産への振替

△90,086

△90,086

その他(注)

△1,182

△81,948

32

△83,098

2022年12月31日残高

182,565

4,861,208

345,297

5,389,071

取得

48,012

201,884

1,338

251,236

処分

△4,537

△1,288

△5,826

探鉱費として費用処理

△14,805

△14,805

在外営業活動体の換算差額

11,803

319,427

499

331,730

その他(注)

8,205

2

8,207

2023年12月31日残高

227,575

5,386,188

345,849

5,959,614

(注) その他の増減には、資産除去債務及びリース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額

探鉱・評価

資産

開発・生産

資産

販売用資産

合計

2022年1月1日残高

△13,606

△1,102,844

△195,905

△1,312,355

減価償却費(注)1

△293,364

△7,969

△301,333

減損損失(注)2

△13,440

△132,903

△146,343

処分

1,423

258

1,681

在外営業活動体の換算差額

△2,121

△141,781

△8

△143,910

売却目的で保有する資産への振替

56,062

56,062

その他

△2,330

△32

△2,362

2022年12月31日残高

△29,167

△1,615,738

△203,656

△1,848,563

減価償却費(注)1

△303,670

△7,446

△311,117

減損損失(注)2

△106

△100,783

△100,890

処分

2,992

1,274

4,266

在外営業活動体の換算差額

△1,413

△101,992

△103,406

その他

1,738

△83

1,655

2023年12月31日残高

△30,688

△2,117,455

△209,911

△2,358,055

(注)1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

2 減損損失の詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

 石油・ガス資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

探鉱・評価

資産

開発・生産

資産

販売用資産

合計

2022年1月1日残高

117,837

3,029,075

145,468

3,292,382

2022年12月31日残高

153,397

3,245,469

141,640

3,540,507

2023年12月31日残高

196,887

3,268,733

135,937

3,601,558

 

 上記の帳簿価額に含めて認識した建設中の石油・ガス資産の金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ376,779百万円、458,522百万円及び521,135百万円であります。

 石油・ガス資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。

 

13.その他の有形固定資産

 その他の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2022年1月1日残高

27,702

12,699

6,447

475

6,126

53,451

取得

120

384

58

2,415

184

3,164

企業結合による取得

323

42

365

処分

△2,166

△250

△53

△583

△3,054

建設仮勘定からの振替

346

19

△484

119

在外営業活動体の換算差額

675

4

70

144

895

売却目的で保有する資産への振替

△422

△22

△737

△51

△1,234

その他(注)

△305

△56

△361

2022年12月31日残高

26,272

12,834

5,715

2,476

5,925

53,224

取得

789

390

733

302

2,215

処分

△410

△225

△39

△157

△832

建設仮勘定からの振替

41

221

△262

在外営業活動体の換算差額

344

40

78

464

その他(注)

604

△869

4

△260

2023年12月31日残高

27,600

13,040

5,897

2,119

6,153

54,811

(注) その他の増減には、その他の有形固定資産の一部を石油・ガス資産に振り替えた影響が含まれております。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2022年1月1日残高

10,892

9,609

5,192

25,693

減価償却費(注)

△2,727

△602

△303

△3,633

処分

2,010

246

581

2,839

在外営業活動体の換算差額

△221

△2

△121

△344

売却目的で保有する資産への振替

302

10

23

336

その他

239

△1

423

662

2022年12月31日残高

11,288

9,957

4,587

25,834

減価償却費(注)

△2,735

△622

△327

△3,685

処分

316

213

92

623

在外営業活動体の換算差額

△139

△65

△205

その他

△329

1

99

△228

2023年12月31日残高

14,176

10,365

4,789

29,330

(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 その他の有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2022年1月1日残高

16,809

3,090

6,447

475

934

27,757

2022年12月31日残高

14,983

2,876

5,715

2,476

1,338

27,390

2023年12月31日残高

13,424

2,675

5,897

2,119

1,364

25,481

 

 その他の有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。

 

14.のれん及び無形資産

 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

取得原価

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年1月1日残高

18,650

9,450

28,100

取得

1,846

184

2,031

企業結合による取得

19,265

処分

△191

△188

△380

在外営業活動体の換算差額

441

1,093

120

1,214

その他

41

41

2022年12月31日残高

19,706

21,399

9,608

31,007

取得

1,125

2,733

3,859

処分

△381

△438

△820

在外営業活動体の換算差額

764

604

158

762

その他

48

48

2023年12月31日残高

20,471

22,747

12,110

34,857

 

 

 

 

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年1月1日残高

17,145

4,906

22,052

償却費(注)

△954

△255

△1,209

処分

191

17

208

在外営業活動体の換算差額

△1,062

△119

△1,182

その他

3

3

2022年12月31日残高

18,971

5,261

24,232

償却費(注)

△865

△246

△1,111

処分

192

25

218

在外営業活動体の換算差額

△556

△141

△698

2023年12月31日残高

20,200

5,624

25,824

(注) 償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

帳簿価額

のれん

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2022年1月1日残高

1,504

4,543

6,048

2022年12月31日残高

19,706

2,428

4,346

6,775

2023年12月31日残高

20,471

2,547

6,485

9,033

 

 無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。

 

15.リース

 当社グループは、主として石油・ガスの開発・生産及び販売を行うための掘削リグ、鉱場・事業所用の定期借地、国内幹線パイプライン用の土地賃借、原材料や商品の運搬のための定期傭船、オフィス等をリースしております。

 リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

石油・ガス資産

 

 

開発・生産資産

14,961

17,354

販売用資産

1,272

1,297

 小計

16,234

18,651

その他の有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,201

2,308

 合計

18,435

20,959

 

 

 

リース負債に係る金利費用

1,360

1,485

短期リース費用

21

1

 合計

1,381

1,486

 

 石油・ガス資産及びその他の有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

使用権資産

 

 

 

石油・ガス資産

 

 

 

開発・生産資産

47,618

53,706

53,939

販売用資産

24,276

24,401

23,450

 小計

71,894

78,108

77,389

その他の有形固定資産

 

 

 

建物及び構築物

10,094

8,339

6,936

 合計

81,988

86,447

84,326

 

 新規取得による使用権資産の増加額合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,473百万円及び3,994百万円であります。

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度について、それぞれ19,384百万円及び20,119百万円であります。

 なお、当連結会計年度末において、まだ開始していないリース契約に係る将来キャッシュ・アウトフローの合計額は71,562百万円であります。

 リース負債の満期分析については注記「31.金融商品」に記載しております。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に計上しております。

 

16.非金融資産の減損

(1)減損損失

 減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

石油・ガス資産

持分法で

会計処理

されている

投資

石油・ガス資産

持分法で

会計処理

されている

投資

 

探鉱・評価

資産

開発・生産

資産

探鉱・評価

資産

開発・生産

資産

国内O&G

9,707

海外O&G-イクシスプロジェクト

3,732

海外O&G-その他のプロジェクト

132,903

106

100,783

その他

3,020

27,807

合計

13,440

132,903

3,020

106

100,783

27,807

 

 連結損益計算書上、石油・ガス資産の減損損失は「その他の営業費用」に、持分法で会計処理されている投資の減損損失は「持分法による投資損益」に計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントのイーグルフォードシェールについて、当該プロジェクトを売却する意思決定を行ったことから当該プロジェクトに係る資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類したことに伴い、当該処分グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、44,614百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額19,523百万円は売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、レベル3に分類しております。

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントの北カスピ海沖合プロジェクトについて、主に割引率の上昇に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係る石油・ガス資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、43,157百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額441,098百万円は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率14.9%により現在価値に割り引いて算定しております。

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントのACGプロジェクトについて、主に埋蔵量評価の引き下げや割引率の上昇に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係る石油・ガス資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、32,934百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額109,957百万円は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率15.4%により現在価値に割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメントのプレリュードFLNGプロジェクトについて、主に豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い減損の兆候が確認されたことから、当該プロジェクトに係る石油・ガス資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81,898百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額208,822百万円は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.9%により現在価値に割り引いて算定しております。当該減損損失に関する主要な仮定は、注記「4.重要な会計上の見積り及び判断(1)非金融資産の減損」に記載しております。

 「その他」の区分に含まれるネットゼロ5分野事業に関する持分法で会計処理されている投資の一部について、減損テストを実施した結果、27,807百万円の減損損失を計上しております。

 

(2)のれんの減損

 企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合からシナジーがもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 のれんの帳簿価額のセグメント別及び、資金生成単位又は資金生成単位グループ別の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位又は

資金生成単位

グループ

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

海外O&G-その他のプロジェクト

INPEX Idemitsu Norge AS

19,706

20,471

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、保有する鉱区の確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づく生産可能年数の将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は埋蔵量、将来の油価であり、詳細は注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。算定に使用した税引後の割引率は5.9%(前連結会計年度6.5%)であります。また、税引前の割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが事業を行う地域での高い税率や将来キャッシュ・フロー等の特性から、47.7%(前連結会計年度104.7%)であります。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

17.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結財政状態計算書

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

130,990

87,509

46,578

減価償却超過額

12,814

25,057

30,248

退職給付に係る負債

2,256

2,505

2,805

外貨建債権債務評価差額

3,414

5,385

5,619

資産除去債務

41,418

78,796

90,450

減損損失

1,090

12,254

36,270

リース負債

22,982

24,184

24,092

その他(注)

25,114

50,272

33,247

 合計

240,080

285,965

269,312

繰延税金負債

 

 

 

外国税

△307,576

△381,911

△466,062

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

△5,346

△12,409

△12,046

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△3,282

△3,713

△4,291

使用権資産

△16,542

△15,986

△14,571

その他

△17,493

△28,959

△32,303

 合計

△350,240

△442,980

△529,274

 純額

△110,160

△157,014

△259,962

(注) 前連結会計年度の繰延税金資産のその他は、主に子会社に対する投資に係る一時差異によるものであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結損益計算書

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

△62,611

△45,998

減価償却超過額

7,254

3,017

退職給付に係る負債

△208

△172

外貨建債権債務評価差額

1,444

△121

資産除去債務

2,701

7,455

減損損失

11,085

23,112

リース負債

△1,520

△1,569

その他

26,038

△20,200

 合計

△15,816

△34,475

繰延税金負債

 

 

外国税

14,136

△56,902

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

512

656

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

使用権資産

2,535

2,229

その他

△11,260

△3,420

 合計

5,923

△57,437

 純額

△9,892

△91,912

 

 繰延税金資産及び繰延税金負債(純額)の増減内容は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

△110,160

△157,014

繰延税金費用への計上額

△9,892

△91,912

その他の包括利益への計上額

△2,132

△2,014

企業結合による増減

△19,029

その他(注)

△15,798

△9,020

期末残高

△157,014

△259,962

(注) その他は主に為替換算差額によるものであります。

 

 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

27,276

77,541

72,977

繰延税金負債

△137,437

△234,556

△332,940

純額

△110,160

△157,014

△259,962

 

 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ16,127百万円、45,394百万円及び48,465百万円であります。当社グループは、将来減算一時差異に対して、埋蔵量等による将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

将来減算一時差異

649,444

523,352

559,027

税務上の繰越欠損金

869,982

771,695

752,266

合計

1,519,426

1,295,048

1,311,294

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年以内

3,100

6,111

1,619

1年超5年以内

56,741

43,911

27,558

5年超10年以内

60,727

74,603

44,556

10年超

75,303

67,889

89,203

繰越期限なし

674,109

579,179

589,329

合計

869,982

771,695

752,266

 

 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日において8,474百万円であり、当該一時差異については当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりませんでした。前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期税金費用

949,534

828,895

繰延税金費用

 

 

 一時差異の発生と解消等

43,668

96,510

 税率の変更

6,569

△2,112

 繰延税金資産の評価減及び評価減の戻入

△40,345

△2,484

合計

959,427

920,807

 

 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,896百万円及び2,707百万円であります。

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

法定実効税率

28.0%

28.0%

未認識の繰延税金資産の増減額

△3.6%

0.3%

外国税

30.3%

33.8%

外国税額控除

△4.7%

△4.4%

損金算入外国税の調整

△4.6%

△4.7%

在外子会社適用税率差異

22.5%

20.0%

持分法による投資損益

△3.2%

△0.4%

その他

1.7%

0.9%

平均実際負担税率

66.4%

73.5%

 

 当社グループは、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」の改訂を、当連結会計年度より適用しました。本改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下「第2の柱の法人所得税」という。)に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めるとともに、第2の柱のエクスポージャーに関する新たな開示を求めています。

 当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。

 第2の柱の法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国または地域では制定され、本法制は2024年1月1日以降に開始する当社グループの連結会計年度に適用されます。当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。

 この評価は、当社グループの構成企業の財務諸表に基づいています。当社グループが事業活動を行うほとんどの国または地域は、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用され、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されない国または地域の第2の柱の実効税率が15%を上回っており、当社グループは第2の柱の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを想定していません。

 

18.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

買掛金

14,888

47,183

35,527

未払金

103,040

122,421

124,264

未払費用

28,595

41,232

48,121

合計

146,524

210,836

207,913

 

 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

19.社債及び借入金

 借入金の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

平均利率

(%)

(注)1

返済期限

(注)2

流動負債

 

 

 

 

 

短期借入金

5,110

5,556

27,358

7.0

1年内返済予定の長期借入金

75,382

70,322

133,700

6.4

 合計

80,493

75,878

161,059

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

長期借入金

1,069,721

1,164,369

865,923

5.4

2025年~

2036年

 合計

1,069,721

1,164,369

865,923

 

 

(注)1 「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 「返済期限」については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。

 

 社債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2021年

3月16日

10,000

10,000

10,000

0.08

なし

2026年

3月16日

当社

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2021年

3月16日

10,000

10,000

10,000

0.30

なし

2031年

3月14日

当社

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2021年

10月15日

10,000

10,000

10,000

0.25

なし

2031年

10月15日

合計

30,000

30,000

30,000

 

 

 

 

 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。社債及び借入金の返済期日別内訳及び公正価値は、注記「31.金融商品」に記載しております。

 

20.従業員給付

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている他、確定拠出型年金制度を設けております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

 一部の子会社は確定拠出型年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。

 

(1)確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の関係は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の確定給付制度債務

23,042

23,957

23,512

制度資産

△16,754

△25,691

△28,018

非積立型制度の確定給付制度債務

765

689

803

資産上限額の影響

3,609

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額

7,052

△1,044

△93

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,052

689

803

退職給付に係る資産

△1,734

△896

連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び制度資産の純額

7,052

△1,044

△93

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

 確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

23,807

24,647

勤務費用

1,800

1,350

利息費用

214

417

再測定

 

 

 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の

 差異

△2,582

△707

 実績の修正により生じた数理計算上の差異

△64

16

給付支払額

△1,876

△1,527

新規子会社の取得に伴う増加

3,509

過去勤務費用

△232

45

在外営業活動体の換算差額

127

156

その他

△56

△81

確定給付制度債務の現在価値の期末残高

24,647

24,315

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13.6年、12.4年及び12.7年であります。

 

③ 制度資産の公正価値の調整表

 制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

制度資産の公正価値の期首残高

16,754

25,691

利息収益

140

425

再測定

 

 

 制度資産に係る収益

△259

1,162

事業主からの拠出額

915

1,692

給付支払額

△950

△1,006

新規子会社の取得に伴う増加

2,049

在外営業活動体の換算差額

42

101

退職給付信託の設定額

7,041

その他

△41

△48

制度資産の公正価値の期末残高

25,691

28,018

 

 当社グループは、翌連結会計年度(2024年12月期)に1,433百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

④ 制度資産の項目ごとの内訳

 制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

活発な市場

価格のある

資産

活発な市場

価格のない

資産

合計

活発な市場

価格のある

資産

活発な市場

価格のない

資産

合計

活発な市場

価格のある

資産

活発な市場

価格のない

資産

合計

株式(国内)

827

2,557

3,385

1,078

1,955

3,033

1,149

2,472

3,621

株式(海外)

1,536

1,536

237

1,646

1,883

347

2,329

2,676

債券(海外)

3,653

3,653

6,923

6,923

7,306

7,306

オルタナティブ資産

(注)

924

924

6,253

6,253

7,216

7,216

生保一般勘定

7,254

7,254

6,142

6,142

5,994

5,994

その他

0

0

1,454

1,454

1,201

1,201

合計

827

15,926

16,754

1,315

24,376

25,691

1,497

26,521

28,018

(注) オルタナティブ資産には、コモディティ、マルチアセット運用等を含んでおります。

 

当社の年金積立は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する年金給付、その他の一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、中期的な下振れリスクに留意しつつ、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りるだけの収益率を長期的に確保することを目的としております。制度資産の運用にあたっては、将来にわたる最適な組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努め、必要に応じてリバランスの要否について検討することを基本としております。

また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年毎に掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。

これに加えて当社では、退職給付会計上の積立不足を補い、年金積立状態の健全性を維持するため、市場性のある株式または現金を退職給付信託に拠出する場合があります。

 

⑤ 資産上限額の影響

 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還及び将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

 資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首における影響額

再測定

 

 

 資産上限額の影響の変動

3,609

期末における影響額

3,609

 

⑥ 主な数理計算上の仮定

 数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率(%)

0.6

1.5

1.7

 

⑦ 感応度分析

 数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合、確定給付制度債務の現在価値に与える影響額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率が0.5%上昇した場合

△1,216

△1,206

割引率が0.5%低下した場合

1,235

1,225

 

(2)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,811百万円及び5,485百万円であります。

 

(3)従業員給付費用

 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,839百万円及び41,929百万円であります。

 

21.資産除去債務

 資産除去債務は、石油天然ガス生産施設等について、当社グループが鉱山保安法が規定する採掘終了後の坑井掘採跡の鉱害防止等の義務を有していること、及び、海外石油天然ガス生産施設等について、産油国政府との石油契約や現地法令等に基づく当該生産設備等の撤去等の廃鉱義務を有していることに対するものです。

 

 資産除去債務の増減は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

344,334

期中増加額

7,229

時の経過による調整額

12,682

資産除去債務の履行による減少額

△5,977

見積りの変更による増減額(△は減少)(注)

7,408

在外営業活動体の換算差額

22,482

その他増減額(△は減少)

341

期末残高

388,502

(注) 主として一部の子会社で操業終了後に負担する費用が増加することが明らかになったこと等から、見積りの変更を行いました。

 

 資産除去債務の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動負債

19,018

非流動負債

369,483

合計

388,502

 

 当該債務を履行するまでの見積期間は生産可能年数又は契約期間満了までの年数(1年以内から47年)であり、計算に用いられる割引率は0.0%から5.3%です。

 当該債務は、支出の時期が不明な場合や数十年先になる可能性があり、気候変動に関する各国政府の今後の政策・法規制によっては履行するまでの見積期間の短縮や、廃鉱の作業方法の変更及び掘削資機材の高騰等の影響を受けます。

 当社は国内天然ガス供給販売施設である天然ガスパイプラインについて、借地契約に伴う事業終結時の原状回復義務を有しております。現在、当該天然ガスパイプラインについては公共性が高い供給インフラとして使用しており、今後も引き続き公共性が高い供給インフラとして非常に長い期間使用する予定であることから、当連結会計年度末時点において事業終了の時期を決定することができません。また、非常に長い期間使用する予定であることから、該当する期間の割引率等の信頼性のある基礎数値が存在しません。上記より、当該義務については信頼性のある見積りができないことから資産除去債務を計上しておりません。

 なお、事業終了時期を決定できるような事業環境等の変化を特定した場合には資産除去債務を計上できるよう毎期継続的に事業環境を確認しております。

 

22.資本及びその他の資本項目

(1)資本管理

 当社は、中長期のグループ戦略及び企業価値の最大化を達成するために、最適な資本構成の実現・維持に努めております。

 当社が資本管理で重視する指標は、親会社所有者帰属持分比率及びネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)であります。当該指標は、継続的に経営者に報告され、モニタリングされております。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における各指標は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:%)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

親会社所有者帰属持分比率(注)1

57.4

59.0

62.5

ネットD/Eレシオ(注)2

32.6

27.9

20.3

(注)1 親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計

2 (有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分合計

 

 なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(日本における会社法(以下「会社法」という。)等の一般的な規定を除く)はありません。

 

(2)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:株)

 

普通株式

甲種類株式

 

授権株式数

発行済株式総数

授権株式数

発行済株式総数

2022年1月1日残高

3,600,000,000

1,462,323,600

1

1

期中増減(注)

△75,656,433

2022年12月31日残高

3,600,000,000

1,386,667,167

1

1

期中増減

2023年12月31日残高

3,600,000,000

1,386,667,167

1

1

(注) 前連結会計年度の普通株式の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却による減少75,656,433株によるものであります。

 

 当社の発行する株式は無額面の株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 普通株式については、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であり、1単元株式当たり1つの議決権を有しております。

 甲種類株式については、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない株式であります。甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、普通株式1株に対する剰余金の配当又は中間配当の額に400を乗じて算出される額にて行われます。また、甲種類株主は当会社普通株式1株に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請求権を有しております。甲種類株式に関する詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

(3)自己株式数

 自己株式数は以下のとおりであります。

 

 

(単位:株)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

自己株式数:

 

 

普通株式

 

 

期首残高

75,805,993

80,672,863

期中増減(注)

4,866,870

47,749,843

期末残高

80,672,863

128,422,706

(注) 前連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,762,500株、自己株式の消却による減少75,656,433株によるものであります。

当連結会計年度の自己株式数の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

47,768,600株、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少18,803株によるものであります。

 

(4)資本剰余金

 会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(5)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

(6)その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

 当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円以外の通貨で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

 

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

 キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

 

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

 

④ 確定給付制度の再測定

 期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直ちに振り替えております。

 

23.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

38,826

28

2021年12月31日

2022年3月28日

甲種類株式

0

11,200

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月8日

取締役会

普通株式

41,600

30

2022年6月30日

2022年9月1日

甲種類株式

0

12,000

2022年6月30日

2022年9月1日

(注)1 2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金4百万円が含まれております。

2 2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金27百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

41,820

32

2022年12月31日

2023年3月29日

甲種類株式

0

12,800

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

48,355

37

2023年6月30日

2023年9月1日

甲種類株式

0

14,800

2023年6月30日

2023年9月1日

(注)1 2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金29百万円が含まれております。

2 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金33百万円が含まれております。

 

 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

46,588

37

2023年12月31日

2024年3月27日

甲種類株式

0

14,800

2023年12月31日

2024年3月27日

(注) 配当金の総額(普通株式)には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)に対する配当金32百万円が含まれております。

 

24.株式に基づく報酬取引

(1)株式に基づく報酬制度の内容

 当社は、2018年から、取締役等に対し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬BIP信託」と称される仕組みを採用しております。

 

①取引の概要

 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度であります。本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

 

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結財政状態計算書に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、移行日時点において177百万円、149,593株、前連結会計年度末において1,358百万円、910,363株、当連結会計年度末において1,330百万円、891,560株であります。

 

(2)付与したポイントの数と公正価値

 受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬制度に関して計上された費用はそれぞれ154百万円及び205百万円であります。

 期中に付与されたポイントの数と測定日における1ポイント当たりの公正価値は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期中に付与されたポイントの数

108,637

116,546

1ポイント当たりの公正価値(円)

1,420

1,767

 

25.売上収益

(1)収益の分解

 主要な製品と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

5,989

162,802

1,608,943

23,707

1,801,442

天然ガス(LPGを除く)

199,715

212,364

105,843

1,925

519,849

LPG

5

914

2,657

3,578

その他

8,889

1,513

9,869

20,272

顧客との契約から生じる収益

214,600

375,167

1,717,214

38,161

2,345,143

その他の収益(注)

△6,663

△4,463

△17,929

△29,056

外部収益

214,600

368,503

1,712,751

20,231

2,316,086

(注) その他の収益には、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入やIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

 

国内O&G

海外O&G

 

イクシス

プロジェクト

その他の

プロジェクト

原油

4,539

144,859

1,448,005

14,192

1,611,597

天然ガス(LPGを除く)

219,692

228,313

77,040

1,677

526,724

LPG

2,968

4,978

7,947

その他

7,502

250

12,672

20,424

顧客との契約から生じる収益

231,734

373,173

1,528,264

33,521

2,166,694

その他の収益(注)

1,162

△3,339

△2,177

外部収益

232,897

373,173

1,528,264

30,181

2,164,516

(注) その他の収益は、主に補助金、IFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入及びIFRS第9号「金融商品」に基づくデリバティブ取引から生じるヘッジ損益が含まれております。

 

(2)契約残高

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

受取手形及び売掛金

169,047

250,752

195,577

契約負債

5,698

6,143

5,337

 

 契約負債は、主に契約に基づく履行に先立ち受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はそれぞれ391百万円、1,876百万円であります。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 連結財政状態計算書において、受取手形及び売掛金は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたってIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであり、当該履行義務は主に天然ガスの長期供給契約に関連しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年以内

102,263

98,649

1年超5年以内

264,626

253,041

5年超

185,027

190,561

合計

551,918

542,253

 

26.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

人件費

29,546

34,542

減価償却費及び償却費

12,487

12,277

研究開発費

1,904

3,559

租税課金

14,968

7,366

輸送費

16,094

16,549

その他

16,974

21,452

合計

91,975

95,747

 

 売上原価及び一般管理費に計上された研究開発費の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,914百万円及び3,564百万円であります。

 

27.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

為替差益

52,796

権益譲渡益

16,698

その他

26,476

25,094

合計

95,971

25,094

 

 その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減損損失(注)

146,343

100,890

為替差損

10,796

その他

5,492

12,395

合計

151,836

124,081

(注) 減損損失は石油・ガス資産の減損損失であり、持分法で会計処理されている投資の減損損失は含んでおりません。詳細は注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

28.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

64,199

94,413

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産

6,538

4,283

認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益(注)

116,507

その他

3,082

2,107

 合計

73,820

217,310

(注) 「海外O&G-イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益として計上しております。

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

34,134

62,052

資産除去債務

8,250

12,126

認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失(注)

85,483

その他

4,236

3,937

 合計

132,105

78,116

(注) 「海外O&G-イクシスプロジェクト」セグメントにおいて、認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた損失について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失として計上しております。

 

29.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

当期発生額

4,399

4,617

組替調整額

△45

税効果調整前

4,399

4,572

税効果額

△1,363

△2,321

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,035

2,251

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

2,386

△1,755

税効果額

△752

349

確定給付制度の再測定

1,634

△1,406

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△29,352

△6,229

組替調整額

29,567

6,610

税効果調整前

215

380

税効果額

△19

△42

キャッシュ・フロー・ヘッジ

195

337

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

482,369

282,472

組替調整額

△26,965

3,247

在外営業活動体の換算差額

455,403

285,720

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

40,680

21,214

組替調整額

7,642

△23,748

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

48,322

△2,533

その他の包括利益合計

508,590

284,369

 

30.1株当たり利益

 基本的及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

498,452

321,708

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

 

 

甲種類株式への配当額(百万円)

△0

△0

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

498,452

321,708

利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

498,452

321,708

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

1,366,647,207

1,294,325,142

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

役員報酬BIP信託(株)

603,363

897,292

希薄化後平均株式数(株)

1,367,250,570

1,295,222,434

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

364.73

248.55

希薄化後1株当たり当期利益(円)

364.57

248.38

(注) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(普通株式)を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

31.金融商品

(1)財務上のリスク管理

 当社グループは、石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等建設資金を、手許資金から拠出又は銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、石油・天然ガスプロジェクトの取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を適宜利用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等建設資金については株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行等からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。銀行借入は変動金利、社債は固定金利を基本としておりますが、個別プロジェクトの状況や市場動向等に合わせて、適切に判断のうえ対応し固定金利の借入も行っております。

 当社グループは、資金運用については、安全性・流動性に十分配慮しております。デリバティブは、予定取引や保有資産のリスクをヘッジ又は管理するために限定的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

① 信用リスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、主に原油・天然ガスの販売によるもので、主な取引先は、国営石油会社や大手石油会社等となっております。信用リスクに晒されている取引先については、営業管理細則及び与信管理細則に従い、取引先の状況を適時に把握し、取引相手の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

 連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。債務保証については、注記「38.偶発債務」に記載している債務保証等の残高が、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 

 当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。

 いずれの債権についても、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

 また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には信用減損が発生しているものと判定しております。

 

 予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております(原則的なアプローチ)。

 なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが(単純化されたアプローチ)、過去の実績率等を勘案し、貸倒引当金を計上しておりません。

 

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想

信用損失に

等しい金額で

測定されるもの

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定されるもの

合計

 

信用減損金融

資産ではない

金融資産

信用減損

金融資産

営業債権

2022年1月1日残高

12,680

12,680

繰入額

1,798

1,798

期中減少額(目的使用)

△429

△429

期中減少額(戻入)

△402

△402

2022年12月31日残高

13,645

13,645

繰入額

954

954

期中減少額(目的使用)

期中減少額(戻入)

2023年12月31日残高

14,600

14,600

 

 12か月の予想信用損失と等しい金額で計上された貸倒引当金はありません。前連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

 

 金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。貸倒引当金の設定対象となっている金融資産の帳簿価額は以下のとおりであり、同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想

信用損失に

等しい金額で

測定されるもの

全期間の予想信用損失に等しい

金額で測定されるもの

合計

 

信用減損金融

資産ではない

金融資産

信用減損

金融資産

営業債権

2022年1月1日残高

1,064,941

12,680

198,454

1,276,076

2022年12月31日残高

1,411,788

13,645

287,452

1,712,887

2023年12月31日残高

1,618,618

14,600

232,017

1,865,237

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

 

② 流動性リスク

 当社グループでは、各事業本部が月次で作成した資金繰り計画を基に財務・経理本部が資金繰り管理を行うとともに、流動性リスクに備えて厚めの手許流動性を確保しております。

 

 金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

 

移行日(2022年1月1日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

金額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,180,214

1,287,699

93,532

745,089

336,660

112,416

リース負債

84,577

116,552

21,253

39,967

18,609

36,722

その他

164,684

164,684

164,565

28

90

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

通貨関連デリバティブ

7,375

7,375

4,288

3,087

商品関連デリバティブ

1,522

1,522

1,522

合計

1,438,375

1,577,835

285,163

788,144

355,298

149,228

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

金額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,270,248

1,516,188

135,182

866,145

333,287

181,571

リース負債

89,224

125,433

26,832

45,643

18,632

34,325

その他

265,353

265,353

265,238

4

20

90

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

通貨関連デリバティブ

8,627

8,627

8,627

商品関連デリバティブ

270

270

270

 合計

1,633,723

1,915,872

436,151

911,793

351,940

215,987

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

金額

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,056,982

1,253,019

212,147

621,049

292,759

127,063

リース負債

88,465

111,413

24,460

38,123

16,338

32,490

その他

225,368

225,368

225,257

21

90

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

通貨関連デリバティブ

846

846

830

15

商品関連デリバティブ

66

66

66

 合計

1,371,730

1,590,714

462,762

659,210

309,097

159,644

 

③ 市場リスク

(ⅰ)為替リスク

 当社グループ各社の事業の多くは海外で行われており、各社の機能通貨は、各社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨に基づいて判定しております。このため、当社グループにおける為替リスクは、各社の機能通貨とは異なる通貨建の取引から生じます。当社グループは、各社の機能通貨とは異なる通貨建の資産及び負債の残高を考慮の上、当社グループ全体でのバランスを取ることで、為替リスクの低減化に努めております。また、各社の機能通貨とは異なる通貨建の債権債務や将来発生が見込まれる予定取引等について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用して為替リスクをヘッジしております。

 当社グループが各連結会計年度末において米ドル建で保有する金融商品について、期末日における為替レートが、米ドルに対して1%円安になった場合に、連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

税引前利益

255

473

 

(ⅱ)金利リスク

 当社グループは、主として石油・天然ガス・再生可能エネルギー等の事業に係る変動金利の貸付及び借入から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、定期的に金利変動による影響を分析の上、金利スワップ等のデリバティブ取引等をはじめとした金利リスクを減じる手段を講じております。但し、かかる手段は当社グループの金利リスクを全てカバーするものではなく、金利の変動が与える影響を完全に取り除くものではありません。

 当社グループが各連結会計年度末において保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、金利が1%上昇した場合に連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

税引前利益

3,197

5,182

 

(ⅲ)商品価格変動リスク

 石油・天然ガスの販売価格等は、商品価格変動リスクに晒されております。当社グループは、必要に応じて実需の範囲内で商品スワップや商品オプション等のデリバティブ取引を行うことにより、商品価格変動リスクをヘッジしております。

 商品スワップや商品オプション等のデリバティブ取引は、商品価格の変動によるリスクを有していますが、対象となる現物に係る商品価格の変動によるリスクと相殺されるため、連結損益計算書の「税引前利益」に与える影響は僅少であります。

(ⅳ)有価証券にかかる市場価格の変動リスク

 当社グループが保有する有価証券・投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、株価等が定期的に経営会議にて報告されております。なお、株式については、主に当社が中長期的に安定した業務を遂行することを目的に、より緊密かつ円滑な関係を築くために保有している取引先等の株式となっておりますが、一部銘柄については投資目的として保有しております。また、債券については、中長期の資金支出見込みや市場価格変動リスクを考慮し、償還期間の短い債券を中心に保有しております。

 当社グループにおける市場価格の変動リスクのエクスポージャー(帳簿価額)は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

市場価格のある資本性金融商品

26,783

25,553

23,836

 

 当社グループが各連結会計年度末に保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析において、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)

△2,555

△2,383

 

(2)デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格変動リスクをヘッジする目的で、金利通貨スワップ取引、為替予約取引、商品スワップ取引及び商品オプション取引を利用しております。

 上記のデリバティブ取引の執行管理については、社内規則に従って行っており、市場価格変動リスクに晒されているデリバティブについては、時価を含む月次の取引状況が定期的に経営会議に報告されております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。また、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

 

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれ、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に計上しております。

 

① 通貨関連

 為替リスクや金利リスクを回避する目的で実施している為替予約取引及び金利通貨スワップ取引について、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分については発生しておりません。

 

② 商品関連

 商品価格変動リスクを回避する目的で実施している商品スワップ取引及び商品オプション取引について、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違により、ヘッジ非有効部分が生じます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ非有効部分については重要性はありません。

 

 ヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

 

移行日(2022年1月1日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額

うち1年超

公正価値

平均価格又は

平均レート

 

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

金利通貨スワップ

 

 

 

 

 

米ドル変動支払・日本円固定受取

80,514

34,506

369

105.80

日本円/米ドル

商品関連

 

 

 

 

 

商品スワップ

 

 

 

 

 

固定売・変動買

17,670

321

7

74.87

米ドル/バレル

商品オプション

 

 

 

 

 

買建プット

24,355

1,020

55.00

米ドル/バレル

売建コール

39,854

1,384

90.00

米ドル/バレル

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額

うち1年超

公正価値

平均価格又は

平均レート

 

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

(オーストラリアドル買)

58,932

30,582

15

0.69

米ドル/

オーストラリアドル

金利通貨スワップ

 

 

 

 

 

米ドル変動支払・日本円固定受取

39,810

252

105.36

日本円/米ドル

商品関連

 

 

 

 

 

商品スワップ

 

 

 

 

 

固定売・変動買

20,072

245

79.61

米ドル/バレル

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

契約額

うち1年超

公正価値

平均価格又は

平均レート

 

資産

負債

通貨関連

 

 

 

 

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

(オーストラリアドル買)

32,684

265

0.69

米ドル/

オーストラリアドル

 

 キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益累計額はありません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

通貨関連

 

 

 

為替予約

△68

△185

金利通貨スワップ

△306

△209

金利関連

 

 

 

金利スワップ

△15,452

32,944

31,358

商品関連

 

 

 

商品スワップ

313

△245

△947

商品オプション

△725

 合計

△16,171

32,421

30,224

 

 ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響(税引前)は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジに係る

その他の包括利益

累計額から純損益に

振替えた金額

その他の包括利益に

認識されたヘッジ

手段の価値変動

キャッシュ・フロー

・ヘッジに係る

その他の包括利益

累計額から純損益に

振替えた金額

通貨関連

 

 

 

 

為替予約

△68

△967

850

金利通貨スワップ

△87

204

△15

267

商品関連

 

 

 

 

商品スワップ

△23,257

22,698

△5,247

5,492

商品オプション

△5,938

6,663

 合計

△29,352

29,567

△6,229

6,610

 

 通貨関連の組替調整額は、連結損益計算書の「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。商品関連の組替調整額は、連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

 ヘッジの中止による組替調整額はありません。

(3)金融商品の公正価値

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(貸付金)

 短期貸付金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期貸付金については元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。当該評価技法において割引率を重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 上場株式、国債及び上場投資信託については期末日の市場価格により公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。

 社債については金融機関等から提示された価格により公正価値を算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 非上場株式については類似企業比較法により公正価値を算定しております。当該評価技法において非流動性ディスカウントを重要な観察不能なインプットとして使用しており、レベル3に分類しております。

 デリバティブのうち、通貨関連取引については取引先金融機関から提示された価格により公正価値を算定し、商品関連取引については先物相場により公正価値を算定しております。いずれも活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。

 

(社債及び借入金)

 短期借入金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債については日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値により公正価値を算定しております。長期借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により公正価値を算定しております。いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル2に分類しております。

 

 当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。満期又は決済までの期間が短期であること等により、帳簿価額と公正価値が近似又は一致するものは含んでおりません。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

貸付金(注)

 

 

 

 

 

 

長期貸付金

1,011,804

1,010,598

1,279,140

1,279,140

1,306,529

1,306,529

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

社債及び長期借入金

 

 

 

 

 

 

社債

30,000

30,064

30,000

28,953

30,000

29,239

長期借入金

1,145,103

1,136,984

1,234,692

1,196,671

999,623

986,830

 合計

2,186,908

2,177,647

2,543,832

2,504,764

2,336,153

2,322,598

(注) 貸付金には、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する貸付金が含まれており、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,041,921百万円、1,298,793百万円及び1,333,010百万円であります。このうち、長期貸付金の移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ1,007,106百万円、1,267,350百万円及び1,293,985百万円であります。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

移行日(2022年1月1日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

1,468

1,468

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

26,783

21,278

48,062

合計

26,783

1,468

21,278

49,530

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

8,898

8,898

合計

8,898

8,898

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

1,795

1,795

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

17,479

17,204

34,684

債券

11,957

11,957

その他

8,073

8,073

 合計

37,510

1,795

17,204

56,511

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

8,897

8,897

 合計

8,897

8,897

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

8,162

8,162

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

13,054

21,220

34,274

債券

120,871

20,251

141,122

その他

10,782

10,782

 合計

144,707

28,413

21,220

194,342

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

913

913

 合計

913

913

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の定量的情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

評価技法

観察不能なインプット

範囲

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

類似企業比較法

非流動性ディスカウント

30%

 

 非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の増減表

 レベル3に分類された金融商品(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

21,278

17,204

その他の包括利益に認識された利得及び損失

△1,069

3,326

購入

307

801

売却

△3,312

△112

期末残高

17,204

21,220

 

 その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に計上されております。

 

(4)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 当社グループは、主に良好な取引関係の維持、事業の円滑な推進及び事業機会の創出を図る目的で保有している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の市場性のある主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

銘柄

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

石油資源開発㈱

7,147

10,966

7,472

東京瓦斯㈱

2,348

2,944

3,687

日揮ホールディングス㈱

1,329

2,320

1,125

 

 活発な市場における公表価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、主に石油・天然ガス関連分野への投資であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ21,278百万円、17,204百万円及び21,220百万円であります。

 

 当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

 各連結会計年度における売却時の公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

公正価値

累積利得又は損失

受取配当金

公正価値

累積利得又は損失

受取配当金

19,830

△1,656

738

8,383

△3,590

360

 

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合に、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税効果考慮後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△3,250百万円及び△5,594百万円であります。

 

32.担保資産

 当社グループは、共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)を借入人とするプロジェクトファイナンス契約に関して、借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び現金同等物

40,837

40,149

27,171

営業債権及びその他の債権

21,123

38,578

23,348

棚卸資産

17,625

21,321

23,740

その他の金融資産(流動)

1,020

43

その他の流動資産

1,816

3,430

1,729

石油・ガス資産

1,480,219

1,627,927

1,676,625

無形資産

2,072

持分法で会計処理されている投資

218,541

466,349

533,304

貸付金(非流動)

835,109

1,097,425

1,145,513

その他の非流動資産

2,261

2,476

2,505

合計

2,618,554

3,297,704

3,436,010

 

 当該プロジェクトファイナンス契約に基づく借入金を含むIchthys LNG Pty Ltdの金融負債については、注記「34.持分法で会計処理されている投資」における同社の要約財務諸表に記載しております。

 

 当社グループが当該プロジェクトファイナンス契約以外の借入契約に関して担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び現金同等物

1,690

1,757

1,651

貸付金(流動)

232

その他の金融資産(流動)

183

持分法で会計処理されている投資

12,272

38,705

31,607

貸付金(非流動)

4,157

5,112

合計

13,963

44,852

38,554

 

33.重要な子会社及び共同支配事業

(1)主要な子会社

 主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)重要な非支配持分がある子会社

 当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。

 

(3)共同支配事業

 当社グループは、100%出資子会社のINPEX Ichthys Pty Ltdにおいて、石油・天然ガス上流事業に取り組んでおり、同社を通じ、オーストラリア連邦西オーストラリア州において、イクシスガス・コンデンセート田(WA-50-L/WA-51-L鉱区)の66.245%の権益をオペレーターとして保有し、パートナーのTotal Energies等と共にジョイント・オペレーションを運営しております。

 

34.持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

 当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

帳簿価額合計

39,139

44,537

27,690

 

 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期利益に対する持分取込額

11,348

29

その他の包括利益に対する持分取込額

1,527

256

当期包括利益に対する持分取込額

12,875

285

 

(2)共同支配企業に対する投資

① 重要な共同支配企業

 当社グループにとって重要性のある共同支配企業は以下のとおりであります。

名称

主要な事業の内容

所在地

主要な事業場所

当社グループの持分割合(%)

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

Ichthys LNG Pty Ltd

オーストラリア連邦西オーストラリア州沖合WA-50-L鉱区における石油・天然ガスのパイプラインを通じた輸送事業及び液化・販売事業

オーストラリア連邦西オーストラリア州

同左

66.245

66.245

66.245

 

 当社は、子会社であるINPEX Holdings Australia Pty Ltdを通じて、Ichthys LNG Pty Ltdの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、Total Energies EP Ichthys Holdingsとの株主間協定書に基づき、重要事項の決議は両社の同意が必要となることから、Ichthys LNG Pty Ltdを持分法適用の共同支配企業としております。

 

 Ichthys LNG Pty Ltdの要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動資産

134,475

205,198

181,515

うち、現金及び現金同等物

50,792

85,711

56,705

非流動資産

3,695,369

4,167,750

4,327,813

資産合計

3,829,845

4,372,948

4,509,328

流動負債

250,669

277,083

329,796

うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1

212,709

220,620

256,507

非流動負債

3,118,585

3,265,624

3,253,100

うち、金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)(注)1

3,017,282

3,050,109

2,984,451

負債合計

3,369,254

3,542,707

3,582,896

資本合計

460,590

830,241

926,432

資本合計のうち当社グループの持分

305,118

549,993

613,715

連結調整(注)2

△86,576

△83,643

△80,410

投資の帳簿価額

218,541

466,349

533,304

(注)1 金融負債には、当社グループからの貸付金に対応する借入金が含まれております。当該貸付金については、注記「31.金融商品 (3)金融商品の公正価値 ②償却原価で測定する金融商品」に記載しております。また、当該貸付金にはプロジェクトファイナンス契約に基づくものが含まれており、当社グループは借入契約の担保として資産を差入れております。担保に供している当社グループの資産については、注記「32.担保資産」に記載しております。

2 連結調整は、主にIchthys LNG Pty Ltdで資産化している借入コストの調整等であります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上収益

943,015

1,000,838

減価償却費及び償却費

△112,344

△120,664

受取利息

2,260

8,786

支払利息

△225,423

△338,740

法人所得税費用

△103,016

△43,385

当期利益

224,299

59,203

その他の包括利益

66,475

△5,839

当期包括利益

290,774

53,364

当社グループが受け取った配当金

 

 Ichthys LNG Pty Ltdでは、プロジェクトファイナンス契約において、株主への資金還元は、元利返済後の資金の十分性等の条件を満たした場合に限り、劣後ローンの返済または配当の形で株主への資金還元が可能となります。なお、劣後ローンの返済はプロジェクトファイナンス契約の完済後に加速的に進む見通しとなっております。

 

② 個々には重要性のない共同支配企業

 個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

帳簿価額合計

67,458

125,695

190,909

 

 個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期利益に対する持分取込額

6,317

△20,859

その他の包括利益に対する持分取込額

2,758

1,078

当期包括利益に対する持分取込額

9,076

△19,780

 

 共同支配企業に対する投資の一部について、前連結会計年度3,020百万円、当連結会計年度27,807百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。また、当該減損損失は上記表の「当期利益に対する持分取込額」に含めております。

 

35.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。なお、当社と当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。

 

移行日(2022年1月1日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者取引の内容

取引金額

未決済金額

共同支配企業(当該共同支配企業の子会社を含む)

Ichthys LNG Pty Ltd

金銭の貸付(注)1

1,041,921

利息の受取(注)1

1,212

債務保証(注)2

356,450

受取保証料(注)2

151

製品の販売(注)3

21,114

その他(重要な影響力を有する株主が議決権の過半数を所有している会社等)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(注)5

債務被保証(注)4

125,659

支払保証料(注)4

310

(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は移行日現在の当社分の保証残高であります。

3 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

4 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、債務被保証の取引金額は移行日現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。

5 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、2022年11月14日付で独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に名称変更しております。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

共同支配企業(当該共同支配企業の子会社を含む)

Ichthys LNG Pty Ltd

金銭の貸付(注)1

327,757

1,298,793

貸付金の回収(注)1

158,376

認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失(注)2

85,483

利息の受取(注)1

59,163

3,784

債務保証(注)3

77,712

受取保証料(注)3

1,752

その他(重要な影響力を有する株主が議決権の過半数を所有している会社等)

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

債務被保証(注)4

119,761

支払保証料(注)4

1,211

316

(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2 認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた損失について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる損失として計上しております。

3 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、保証額に基づき算定した保証料を受け取っております。なお、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

4 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者取引の内容

取引金額

未決済金額

共同支配企業(当該共同支配企業の子会社を含む)

Ichthys LNG Pty Ltd

貸付金の回収(注)1

149,179

1,333,010

認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益(注)2

116,507

利息の受取(注)1

73,224

4,393

債務保証(注)3

74,407

製品の販売(注)4

228,313

21,731

その他(重要な影響力を有する株主が議決権の過半数を所有している会社等)

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

債務被保証(注)5

102,464

支払保証料(注)5

1,065

267

(注)1 金銭の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

2 認識の中止を伴わない金融資産の条件変更、及び金融資産の見積将来キャッシュ・フローの改訂等から生じた利益について、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融資産の条件変更等から生じる利益として計上しております。

3 債務保証は、金融機関からの融資に対して保証したものであり、債務保証の取引金額は期末日現在の当社分の保証残高であります。

4 全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

5 金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、債務被保証の取引金額は期末日現在の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構分の保証残高であります。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 当社の主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

報酬及び賞与

687

693

株式報酬

37

52

合計

725

746

 

36.キャッシュ・フロー情報

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

1月1日

残高

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年

12月31日

残高

 

企業結合

による引受

在外営業

活動体の

換算差額

新規リース

その他

(注)

短期借入金

5,110

△5,450

5,895

5,556

長期借入金

1,145,103

△50,440

140,029

1,234,692

社債

30,000

30,000

リース負債

84,577

△19,384

1,305

8,235

572

13,916

89,224

合計

1,264,792

△75,275

1,305

154,159

572

13,916

1,359,472

(注) その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

1月1日

残高

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

12月31日

残高

 

企業結合

による引受

在外営業

活動体の

換算差額

新規リース

その他

(注)

短期借入金

5,556

20,121

1,681

27,358

長期借入金

1,234,692

△300,704

65,636

999,623

社債

30,000

30,000

リース負債

89,224

△20,119

4,641

4,084

10,635

88,465

合計

1,359,472

△300,703

71,958

4,084

10,635

1,145,448

(注) その他の増減には、リース負債の見積りの変更に伴う影響等が含まれております。

 

37.コミットメント

 石油・ガス資産、その他の有形固定資産及び無形資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

石油・ガス資産

247,975

228,761

345,352

その他の有形固定資産

724

6,283

6,242

無形資産

4,178

4,569

30

合計

252,878

239,614

351,624

 

 当社及び一部の子会社は、LNG等に関して購入契約を締結しております。購入契約の残高は、移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ836,337百万円、1,399,860百万円及び934,169百万円であります。購入契約の残高は、発効済の契約上定められている供給数量及び供給単価に基づき算出しておりますが、供給数量及び供給単価に変動要素が含まれる場合には当社の最善の推定値を用いております。

 また、当社グループはイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対して劣後ローン契約を行っております。劣後ローン枠の金額は、移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ806,729百万円、1,261,129百万円及び1,347,802百万円であり、劣後ローン枠の貸付実行残高は、移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ788,319百万円、1,174,928百万円及び1,138,872百万円であります。

 

38.偶発債務

 当社は、共同支配企業と金融機関との取引に対して保証を行っております。保証金額は、移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ390,634百万円、114,594百万円及び112,071百万円であります。なお、上記金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社(Ichthys LNG Pty Ltd)に対する保証残高を含んでおります。詳細については、注記「35.関連当事者」に記載しております。

 

 当社グループの子会社である株式会社INPEX北カスピ海石油(当社出資比率51%)が7.56%の権益を保有するカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区プロジェクトのオペレーターであるNorth Caspian Operating Company N.V.(以下「オペレーター」という。)は、2022年12月にカザフスタン共和国アティラウ州環境局より環境関連法規に違反しているとして行政指示違反の通知書を受領しました。

 オペレーターは上記行政指示違反の通知書を不服とし、カザフスタン共和国アスタナ行政裁判所に提訴しました。同裁判所は2023年6月にオペレーター側の主張を認め、一審判決で当局側の訴えが棄却されたものの、2024年2月27日に一審判決を覆し当局側の訴えを認める二審判決が下され、有価証券報告書承認日現在においても係争中であります。

 上記訴訟の推移によっては当社グループに金銭的負担が生じる可能性がありますが、その影響額の見積りは困難であります。

 

39.後発事象

 該当事項はありません。

 

40.初度適用

 当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年1月1日であります。

 IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

(1)IFRS第1号の免除規定

・企業結合

 初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれん及び関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額の額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

 

・みなし原価

 IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の石油・ガス資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

 IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

 

・リース

 IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

 

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

 IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。

 当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

 

・借入コスト

 IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始した建設プロジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しております。

 

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

 IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

 

(3)調整表

2022年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

(注)

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

201,765

△9,772

261

192,254

(a)(l)

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

168,224

28,635

1,593

198,454

(b)(l)

営業債権及びその他の債権

棚卸資産

47,817

3,803

△4,228

47,393

(l)

棚卸資産

未収入金

42,309

△42,309

(b)(c)(d)

 

 

2,646

△26

2,619

(d)

未収法人所得税

 

35,474

2,891

38,366

(c)

貸付金

 

12,707

1,165

13,872

(a)(c)

その他の金融資産

その他

70,852

△35,509

△2,726

32,616

(c)(l)

その他の流動資産

貸倒引当金

△12,104

12,104

(b)

 

流動資産合計

518,864

7,782

△1,069

525,576

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

2,259,849

871,893

160,638

3,292,382

(e)(l)(m)

(n)(q)(u)

石油・ガス資産

 

27,753

3

27,757

(e)(n)

その他の有形固定資産

 

29,550

△29,550

(f)(o)

のれん

無形固定資産

446,660

△440,612

0

6,048

(e)(f)

無形資産

 

342,874

△17,734

325,139

(g)(r)

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

397,953

△350,444

3,078

50,587

(c)(g)

その他の金融資産

長期貸付金

1,011,801

2

1,011,804

 

貸付金

生産物回収勘定

548,170

△548,170

(e)(l)

 

繰延税金資産

21,713

5,563

27,276

(s)

繰延税金資産

その他

11,704

6,968

△189

18,483

(l)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△652

652

 

 

生産物回収勘定引当金

△61,871

61,871

(e)

 

探鉱投資引当金

△1,400

1,400

 

 

固定資産合計

4,633,928

3,737

121,812

4,759,479

 

非流動資産合計

資産合計

5,152,792

11,519

120,743

5,285,056

 

資産合計

(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

(注)

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

14,888

136,877

△5,241

146,524

(h)(l)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

80,493

80,493

 

社債及び借入金

未払法人税等

51,350

△504

50,845

 

未払法人所得税

未払金

98,518

△98,518

(h)

 

賞与引当金

1,386

△1,386

 

 

役員賞与引当金

200

△200

 

 

事業損失引当金

9,400

△9,400

 

 

探鉱事業引当金

9,444

△9,444

 

 

資産除去債務

672

593

1,266

(q)

資産除去債務

 

30,498

8,847

39,345

(i)(n)

その他の金融負債

その他

82,533

△36,906

△7,057

38,570

(h)(i)(l)

その他の流動負債

流動負債合計

348,888

11,519

△3,362

357,045

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

30,000

1,069,721

1,099,721

(j)

社債及び借入金

長期借入金

1,069,721

△1,069,721

(j)

 

繰延税金負債

109,565

27,872

137,437

(s)

繰延税金負債

株式給付引当金

100

△100

 

 

特別修繕引当金

650

△650

 

 

退職給付に係る負債

7,048

4

7,052

 

退職給付に係る負債

資産除去債務

258,339

106,491

364,830

(q)

資産除去債務

 

14,953

57,337

72,291

(i)(n)

その他の金融負債

その他

15,845

△14,303

231

1,773

(i)

その他の非流動負債

固定負債合計

1,491,270

△100

191,936

1,683,105

 

非流動負債合計

負債合計

1,840,159

11,418

188,573

2,040,151

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

290,809

290,809

 

資本金

資本剰余金

681,398

100

△2,549

678,949

 

資本剰余金

利益剰余金

1,750,065

430,771

2,180,837

(w)

利益剰余金

自己株式

△75,425

△75,425

 

自己株式

その他の包括利益累計額

443,441

△484,932

△41,490

(p)(u)(v)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

222,344

△11,119

211,224

(t)

非支配持分

純資産合計

3,312,633

100

△67,830

3,244,904

 

資本合計

負債純資産合計

5,152,792

11,519

120,743

5,285,056

 

負債及び資本合計

(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年1月1日(IFRS移行日)は、遡及適用後の数値を記載しております。

2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

(注)

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

現金及び預金

227,829

△19,628

37

208,238

(a)(k)(l)

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

252,938

34,320

193

287,452

(b)(k)(l)

営業債権及びその他の債権

有価証券

58,152

△58,152

(c)

 

棚卸資産

68,154

4,883

△1,130

71,907

(k)(l)

棚卸資産

未収入金

61,758

△61,758

(b)(c)(d)

 

 

5,948

5,948

(d)

未収法人所得税

 

32,180

△1

32,179

(c)

貸付金

 

84,635

404

85,039

(a)(c)

その他の金融資産

その他

73,588

△31,750

△419

41,417

(c)(k)(l)

その他の流動資産

貸倒引当金

△13,020

13,020

(b)

 

流動資産合計

729,401

3,697

△915

732,183

 

小計

 

26,422

26,422

(k)

売却目的で保有する資産

 

729,401

30,118

△915

758,605

 

流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

2,473,118

855,338

212,050

3,540,507

(e)(k)(l)

(m)(n)(q)
(u)

石油・ガス資産

 

27,387

3

27,390

(e)(k)(n)

その他の有形固定資産

 

40,332

△20,626

19,706

(f)(o)

のれん

無形固定資産

482,704

△475,929

0

6,775

(e)(f)

無形資産

 

656,287

△19,704

636,582

(g)(r)

持分法で会計処理されている投資

投資有価証券

742,914

△679,963

△2,801

60,149

(c)(g)

その他の金融資産

長期貸付金

1,279,383

△243

1,279,140

 

貸付金

生産物回収勘定

521,541

△521,541

(e)(l)

 

繰延税金資産

69,705

7,836

77,541

(s)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

1,734

1,734

 

退職給付に係る資産

その他

15,765

23,871

643

40,280

(k)(l)

その他の非流動資産

貸倒引当金

△690

690

 

 

生産物回収勘定引当金

△53,873

53,873

(e)

 

探鉱投資引当金

△1,852

1,852

 

 

固定資産合計

5,530,452

△17,800

177,157

5,689,809

 

非流動資産合計

資産合計

6,259,853

12,318

176,241

6,448,414

 

資産合計

(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

(注)

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

負債

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

支払手形及び買掛金

47,183

163,127

526

210,836

(h)(k)(l)

営業債務及びその他の債務

短期借入金

75,878

75,878

 

社債及び借入金

未払法人税等

126,675

69

126,745

 

未払法人所得税

未払金

118,448

△118,448

(h)

 

賞与引当金

1,458

△1,458

 

 

役員賞与引当金

130

△130

 

 

事業損失引当金

8,631

△8,631

 

 

探鉱事業引当金

3,391

△3,391

 

 

資産除去債務

15,504

△37

△5,366

10,100

(k)(q)

資産除去債務

 

74,271

7,562

81,833

(i)(n)

その他の金融負債

その他

129,439

△96,005

△2,311

31,122

(h)(i)(k)

(l)

その他の流動負債

流動負債合計

526,740

9,296

480

536,517

 

小計

 

4,213

4,213

(k)

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

526,740

13,508

480

540,730

 

流動負債合計

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

30,000

1,164,369

1,194,369

(j)

社債及び借入金

長期借入金

1,164,369

△1,164,369

(j)

 

繰延税金負債

192,507

42,048

234,556

(s)

繰延税金負債

株式給付引当金

245

△245

 

 

特別修繕引当金

705

△705

 

 

退職給付に係る負債

689

689

 

退職給付に係る負債

資産除去債務

303,159

△1,190

32,266

334,234

(k)(q)

資産除去債務

 

15,366

55,439

70,805

(i)(n)

その他の金融負債

その他

19,064

△14,660

62

4,466

(i)

その他の非流動負債

固定負債合計

1,710,742

△1,435

129,816

1,839,123

 

非流動負債合計

負債合計

2,237,483

12,073

130,296

2,379,854

 

負債合計

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

290,809

290,809

 

資本金

資本剰余金

683,382

245

△4,514

679,113

 

資本剰余金

利益剰余金

2,055,459

466,538

2,521,998

(w)

利益剰余金

自己株式

△121,358

△121,358

 

自己株式

その他の包括利益累計額

852,558

△415,739

436,818

(p)(u)(v)

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

261,517

△339

261,178

(t)

非支配持分

純資産合計

4,022,370

245

45,944

4,068,560

 

資本合計

負債純資産合計

6,259,853

12,318

176,241

6,448,414

 

負債及び資本合計

(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の2022年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)は、遡及適用後の数値を記載しております。

資本に対する調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

(a)現金及び現金同等物

 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。

 

(b)営業債権及びその他の債権

 日本基準では区分掲記していた「未収入金」の一部及び「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えております。

 

(c)その他の金融資産

 日本基準では区分掲記していた「有価証券」、「未収入金」の一部及び流動資産の「その他」に含めていた貸付金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」及び「貸付金」に振替えております。

 また、日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」以外の投資有価証券については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えております。

 

(d)未収法人所得税

 日本基準では「未収入金」に含めていた「未収法人所得税」については、IFRSでは区分掲記しております。

 

(e)石油・ガス資産

 日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示していた石油及び天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・ガス資産」に振替えております。

 また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油及びガスに関わる資産以外の有形固定資産については、IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。

 

(f)のれん

 日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」については、IFRSでは区分掲記しております。

 

(g)持分法で会計処理されている投資

 日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。

 

(h)営業債務及びその他の債務

 日本基準では区分掲記していた「未払金」及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用の一部については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えております。

 

(i)その他の金融負債

 日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債及び預り金については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えております。

 

(j)社債及び借入金

 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えております。

 

(k)売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区分掲記しております。

 

(l)共同支配事業に対する投下資本

 日本基準では「生産物回収勘定」に含めていた生産分与契約のプロジェクトに係る投下資本については、IFRSでは、共同支配事業の資産及び負債に対する権利及び義務を示すため、当該共同支配事業の資産及び負債のうち当社グループの持分相当額を測定し、適切な勘定科目に含めております。

 

(ⅱ)認識及び測定の差異

(m)石油・ガス資産

 日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、開発井及び関連する生産設備に係る支出は石油・ガス資産として認識した上で生産高比例法により減価償却しております。

 一部の「石油・ガス資産」について、移行日現在の公正価値又は従前の会計原則により算定された帳簿価額をみなし原価として使用しており、日本基準における帳簿価額に比べ83,407百万円増加しております。これに加え、リース資産(使用権資産)及び資産除去債務資産の認識による増加等を考慮した移行日における公正価値は693,892百万円であります。公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により評価しており、レベル3に分類しております。公正価値測定に用いた主な観察不能なインプットは、将来の油価見通し及び埋蔵量であります。

 

(n)リース資産及びリース負債

 日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりましたが、IFRSでは原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース負債を認識しております。リース資産(使用権資産)は「石油・ガス資産」及び「その他の有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めております。

 

(o)のれん

 日本基準では、のれんを含む資金生成単位グループに減損の兆候がある場合に限り、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは、減損の兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しており、当該のれんを含む資金生成単位グループから見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

 移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、「国内O&G」セグメントに属する資金生成単位グループに配分されたのれん29,550百万円について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの全額を利益剰余金から減額しております。

 回収可能価額は使用価値により測定しており281,163百万円であります。使用価値は、経営者により承認された事業計画及びその後の国内鉱区の天然ガス生産並びに自社保有の鉱区等からのLNG受入数量を考慮した期間におけるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しております。当該算定における主要な仮定は将来の販売数量及び原油・天然ガス価格であり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響等、移行日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の見積りに基づいております。当社グループが主要な仮定を算出するために使用した方法は注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、割引率は、資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを参考に決定しており、使用価値の算定に使用した割引率は6.4%であります。

 

(p)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。

 

(q)資産除去債務及び資産除去債務資産

 日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しておりませんでしたが、IFRSでは原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る資産除去債務及び資産除去債務資産を認識しております。

 また、日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。

 

(r)持分法で会計処理されている投資

 IFRSの適用に伴い、一部の共同支配企業の会計方針が当社グループの採用している会計方針と異なる場合に行う当該共同支配企業の財務諸表に対する調整内容が日本基準から変動したことで、「持分法で会計処理されている投資」の帳簿価額が日本基準に比べて減少しております。

 

(s)繰延税金資産及び繰延税金負債

 IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

 

(t)非支配持分

 日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した認識及び測定の差異につき、関連する非支配持分を調整しております。

 また、日本基準では、子会社の欠損のうち当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは、子会社の欠損の有無に関わらず、移行日から将来に向かって包括利益合計を親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の双方に負担させております。

 

(u)子会社の機能通貨

 日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。

 上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の非貨幣性項目の一部(石油・ガス資産を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で連結会計年度末の為替レートを用いて換算しております。

 

(v)在外営業活動体の換算差額の累計額

 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額の累計額を全て利益剰余金に振替えております。

 

(w)利益剰余金に対する調整

 

 

(百万円)

 

移行日

(2022年1月1日)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

(m)石油・ガス資産

62,737

△43,119

(o)のれん

△29,550

△20,586

(p)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

28,099

19,470

(q)資産除去債務及び資産除去債務資産

△86,720

8,124

(r)持分法で会計処理されている投資

△14,342

△13,781

(s)繰延税金資産及び繰延税金負債

△20,817

△32,618

(t)非支配持分

11,119

27,238

(u)子会社の機能通貨

15,611

65,671

(v)在外営業活動体の換算差額の累計額

456,972

456,972

その他

7,662

△832

合計

430,771

466,538

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本基準表示科目(要約)

日本基準

(注)

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

2,324,660

△8,573

2,316,086

(j)

売上収益

売上原価

943,414

8,391

△133,675

818,130

(a)(c)(d)

売上原価

売上総利益

1,381,245

△8,391

125,102

1,497,956

 

売上総利益

探鉱費

29,202

△16,500

12,702

(e)

探鉱費

販売費及び一般管理費

105,634

△184

△13,475

91,975

(f)

販売費及び一般管理費

 

88,905

7,066

95,971

(a)(j)

その他の営業収益

 

36,731

115,104

151,836

(a)(g)

その他の営業費用

 

165,684

569

166,253

(a)

持分法による投資損益

営業利益

1,246,408

209,650

47,608

1,503,667

 

営業利益

営業外収益

335,638

△335,638

(a)

 

営業外費用

140,051

△140,051

(a)

 

特別損失

25,799

△25,799

(a)

 

 

80,850

△7,030

73,820

(a)(h)

金融収益

 

120,815

11,290

132,105

(a)(i)

金融費用

税金等調整前当期純利益

1,416,196

△102

29,288

1,445,382

 

税引前利益

法人税、住民税及び事業税

952,982

△1,578

8,022

959,427

(b)

法人所得税費用

法人税等調整額

△1,476

1,476

(b)

 

当期純利益

464,689

21,265

485,955

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

1,581

1,454

3,035

(h)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

1,634

1,634

 

確定給付制度の再測定

 

△73

0

△74

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

繰延ヘッジ損益

195

195

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

為替換算調整勘定

355,243

100,159

455,403

(j)

在外営業活動体の換算差額

持分法適用会社に対する持分相当額

59,060

73

△10,737

48,397

 

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

416,081

92,509

508,590

 

その他の包括利益(税効果控除後)

包括利益

880,770

113,775

994,545

 

当期包括利益

(注) 当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂は遡及適用され、日本基準の前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)は、遡及適用後の数値を記載しております。

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

(a)表示科目に対する調整

 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。

 

(b)法人所得税費用

 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

 

(ⅱ)認識及び測定の差異

(c)石油・ガス資産の減価償却

 日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資産は石油・ガス資産(開発・生産資産)として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。

 

(d)資産除去債務の再測定

 日本基準では資産除去債務の算定に用いる割引前キャッシュ・フローの増加を伴う重要な見積りの変更が生じた場合に割引率の見直しを行っておりましたが、IFRSでは資産除去債務について各報告期間の末日現在で再検討を行い割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。

 

(e)探鉱費

 日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産(探鉱・評価資産)として認識しております。

 

(f)のれんの非償却

 日本基準ではのれんについて償却を行うため8,963百万円の償却費を計上しておりましたが、IFRSでは非償却であるため既償却額を遡及修正しております。

 

(g)減損損失

 石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に減損の兆候がある場合、日本基準では当該資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定しておりましたが、IFRSでは当該資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として回収可能価額を算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

 また、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出について、日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは当該支出は成功成果法を用いて会計処理しており、一部の支出を資産として認識し、商業採算性を確保する見込みが損なわれた場合には減損損失を計上しております。

 なお、非金融資産の減損の詳細については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。

 

(h)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えております。

 

(i)支払利息

 日本基準では生産分与契約のプロジェクトに係る支払利息を「生産物回収勘定」に含めておりましたが、IFRSでは資産計上要件を充足した適格資産に係る借入コストを除き、原則として生産分与契約を含む全てのプロジェクトに係る支払利息を「金融費用」に含めております。

 

(j)子会社の機能通貨

 日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。

 上記に伴い、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の取引の日本円への換算には取引日の為替レートを用いておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の取引の一部(売上取引を含む。)について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の収益及び費用を日本円に換算する過程で報告期間の平均為替レートを用いて換算しております。

 また、IFRSにおいて機能通貨が米ドルと判定された本邦法人の子会社において、日本基準では米ドル建の金銭債権債務を連結会計年度末の為替レートで日本円へ換算した際に生じる換算差額を為替差損益として認識しておりましたが、IFRSでは、当該子会社における米ドル建の貨幣性項目について、取引通貨と機能通貨が米ドルで一致したことに伴い、当該子会社の資産及び負債を日本円に換算する過程で換算差額をその他の包括利益として認識しております。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整

 前連結会計年度におけるIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動の結果得られた資金は30,990百万円増加、投資活動の結果使用した資金は9,548百万円増加、財務活動の結果使用した資金は4,668百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額は16,988百万円減少しました。

 主な差異は以下のとおりであります。

(a)日本基準では、石油及び天然ガス事業に関連して生じた支出につき、契約形態に応じて異なる会計処理を行っており、生産分与契約に基づき投下した作業費はその内容に応じて、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりました。IFRSでは、契約形態に関係なく、当社グループ持分相当額の資産、負債、収益及び費用を認識し、探鉱支出については成功成果法に基づき会計処理していることから、生産物回収勘定に関する科目は使用せず、支出の内容に応じて営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが変動しております。

 

(b)日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。これにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが変動しております。

 

(c)日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。これにより、現金及び現金同等物に係る換算差額及び各キャッシュ・フローが変動しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

578,476

1,078,789

1,601,835

2,165,702

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

367,995

696,485

919,962

1,261,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

151,475

254,255

280,392

371,531

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

115.98

194.68

215.15

287.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

115.98

78.70

20.12

71.74

(注)1 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

2 当連結会計年度および第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

 

② 訴訟

 当社グループに関する重要な訴訟については、連結財務諸表「連結財務諸表注記 38.偶発債務」に記載のとおりであります。