2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

454

336

売掛金

※1 39,345

※1 22,291

製品

10,238

3,174

仕掛品及び半成工事

306

2

原材料及び貯蔵品

23,862

18,638

前渡金

119

1,868

前払費用

3,363

3,487

関係会社短期貸付金

181,152

67,924

関係会社預け金

533,087

324,694

その他

※1 53,605

※1 34,279

貸倒引当金

53,882

61,591

流動資産合計

791,654

415,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,497

14,810

構築物

136,354

129,422

坑井

5,620

4,601

機械及び装置

39,638

42,249

車両運搬具

22

17

工具、器具及び備品

1,155

991

土地

15,885

15,791

リース資産

174

509

建設仮勘定

7,182

10,211

有形固定資産合計

※3 221,531

※3 218,603

無形固定資産

 

 

のれん

22,597

15,644

鉱業権

6

6

ソフトウエア

1,705

1,676

その他

4,331

4,397

無形固定資産合計

28,640

21,725

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,618

24,878

関係会社株式

※2 1,876,450

※2 1,975,167

関係会社長期貸付金

131,506

52,985

長期前払費用

212

463

前払年金費用

3,058

5,638

繰延税金資産

36,755

18,944

その他

※1 8,183

※1 12,019

貸倒引当金

690

743

探鉱投資引当金

90,292

87,286

投資その他の資産合計

1,993,803

2,002,068

固定資産合計

2,243,975

2,242,397

資産合計

3,035,629

2,657,503

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,749

※1 580

短期借入金

21,273

1年内返済予定の長期借入金

16,903

16,618

リース債務

25

60

未払金

※1 26,090

※1 20,894

未払費用

※1 7,896

※1 8,273

未払法人税等

1,793

1,796

前受金

21

3

預り金

※1 3,650

※1 508

関係会社預り金

5,347

賞与引当金

1,231

1,710

役員賞与引当金

130

120

事業損失引当金

8,631

3,080

資産除去債務

708

858

その他

1,651

590

流動負債合計

97,831

76,368

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

711,321

527,111

リース債務

166

402

繰延税金負債

1,363

株式給付引当金

245

422

関係会社事業損失引当金

20,430

28,091

関係会社債務保証損失引当金

45,910

55,852

資産除去債務

20,133

20,814

その他

※1 161

※1 268

固定負債合計

829,731

662,964

負債合計

927,563

739,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

290,809

290,809

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,023,802

72,802

その他資本剰余金

951,000

資本剰余金合計

1,023,802

1,023,802

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

探鉱準備金

8,108

3,023

繰越利益剰余金

903,620

841,285

利益剰余金合計

911,728

844,309

自己株式

121,358

221,330

株主資本合計

2,104,983

1,937,592

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,546

4,999

繰延ヘッジ損益

1,463

24,420

評価・換算差額等合計

3,082

19,421

純資産合計

2,108,065

1,918,170

負債純資産合計

3,035,629

2,657,503

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 241,042

※1 265,246

売上原価

※1 209,341

※1 195,259

売上総利益

31,700

69,987

探鉱費

※1 817

※1 6,283

販売費及び一般管理費

※1,※2 41,974

※1,※2 42,441

営業利益又は営業損失(△)

11,091

21,262

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,694

※1 28,711

受取配当金

※1 190,299

※1 41,355

投資有価証券売却益

6,972

3,781

為替差益

13,665

967

その他

※1 21,910

※1 15,283

営業外収益合計

250,542

90,098

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18,218

※1 30,281

関係会社株式評価損

324

8,369

貸倒引当金繰入額

4,778

7,761

関係会社事業損失引当金繰入額

4,828

8,226

関係会社債務保証損失引当金繰入額

6,333

10,714

その他

※1 1,291

※1 6,490

営業外費用合計

35,776

71,843

経常利益

203,674

39,517

税引前当期純利益

203,674

39,517

法人税、住民税及び事業税

1,064

278

法人税等調整額

29,046

17,039

法人税等合計

27,981

16,760

当期純利益

231,656

22,757

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

製品期首棚卸高

 

6,988

 

10,238

 

当期生産原価

 

133,839

 

128,523

 

当期商品仕入高

 

80,480

 

59,710

 

事業損失引当金繰入額

 

254

 

2,390

 

揮発油税等

 

478

 

 

 合計

 

222,040

 

200,862

 

他勘定振替高

※1

△2,460

 

△2,428

 

製品期末棚卸高

 

△10,238

 

△3,174

 

売上原価合計

 

209,341

100.0

195,259

100.0

※1 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料・燃料消費額

△1,138

△1,282

減耗費

△1,227

△1,098

その他

△95

△47

△2,460

△2,428

※2 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

1,023,802

1,023,802

2,105

8,108

825,533

835,747

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

2,105

 

2,105

剰余金の配当

 

 

 

 

 

80,426

80,426

当期純利益

 

 

 

 

 

231,656

231,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

75,248

75,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,105

78,087

75,981

当期末残高

290,809

1,023,802

1,023,802

8,108

903,620

911,728

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

75,425

2,074,934

2,566

1,974

591

2,075,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

80,426

 

 

 

80,426

当期純利益

 

231,656

 

 

 

231,656

自己株式の取得

121,191

121,191

 

 

 

121,191

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

自己株式の消却

75,248

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,979

511

2,491

2,491

当期変動額合計

45,932

30,048

1,979

511

2,491

32,539

当期末残高

121,358

2,104,983

4,546

1,463

3,082

2,108,065

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

探鉱準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

290,809

1,023,802

1,023,802

8,108

903,620

911,728

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

951,000

951,000

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

3,023

3,023

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

8,108

8,108

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,176

90,176

当期純利益

 

 

 

 

 

22,757

22,757

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

951,000

951,000

5,084

62,334

67,419

当期末残高

290,809

72,802

951,000

1,023,802

3,023

841,285

844,309

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

121,358

2,104,983

4,546

1,463

3,082

2,108,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

90,176

 

 

 

90,176

当期純利益

 

22,757

 

 

 

22,757

自己株式の取得

99,999

99,999

 

 

 

99,999

自己株式の処分

28

28

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

453

22,957

22,503

22,503

当期変動額合計

99,971

167,391

453

22,957

22,503

189,895

当期末残高

221,330

1,937,592

4,999

24,420

19,421

1,918,170

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、原材料及び貯蔵品  移動平均法

仕掛品及び半成工事    個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~50年

構築物       3年~60年

坑井           3年

機械及び装置    2年~22年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)探鉱投資引当金

 資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

 

(3)事業損失引当金

 当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

(6)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(7)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

 

(9)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は国内において、原油・天然ガス(LPG含む。以下同じ)の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   為替予約

ヘッジ対象   関係会社株式

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

 

(4)ヘッジ有効性の評価

 ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 当社はグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

47,138

25,615

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①金額の算出方法

  当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

  当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

  繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。

  これらの見積り及び仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

 

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

  主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

1. 損益計算書

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要

性により、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,616百万円は、

「関係会社株式評価損」324百万円及び「その他」1,291百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

役員報酬BIP信託

 連結財務諸表「連結財務諸表注記 24.株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

百万円

百万円

短期金銭債権

34,772

21,629

長期金銭債権

52

53

短期金銭債務

21,120

4,917

長期金銭債務

62

71

 

※2 担保に供している資産は以下のとおりであります。

(担保資産)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

百万円

百万円

関係会社株式

4,880

4,880

4,880

4,880

 上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

 

※3 工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

百万円

百万円

建物

32

32

構築物

1,289

1,289

機械及び装置

151

151

土地

84

84

 

 

 4 偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

231,290

INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.

212,730

Ichthys LNG Pty Ltd

91,541

Ichthys LNG Pty Ltd

85,865

ジャパン石油開発㈱

72,985

ジャパン石油開発㈱

72,328

㈱INPEX北カスピ海石油

56,530

㈱INPEX北カスピ海石油

45,098

Tangguh Trustee ※

33,611

Tangguh Trustee ※

31,945

㈱INPEXコンソン

31,184

㈱INPEXコンソン

22,833

㈱INPEXサウル石油

18,976

㈱INPEXサウル石油

21,060

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,376

INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd.

17,367

Clusius C.V.

1,008

インペックスジオサーマルサルーラ㈱

11,482

㈱INPEXロジスティクス

992

Oceanic Breeze LNG Transport S.A.

1,465

Q10 Offshore Wind B.V.

739

PT Supreme Energy Sumatera

1,368

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

305

Clusius C.V.

1,169

小安地熱㈱

253

㈱INPEXロジスティクス

1,016

INPEX Ichthys Pty Ltd

97

Q10 Offshore Wind B.V.

820

妙高グリーンエナジー㈱

35

Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group

748

従業員(住宅資金借入)

3

小安地熱㈱

404

 

 

INPEX Ichthys Pty Ltd

265

 

 

Girgarre Solar Farm Trust

171

 

 

妙高グリーンエナジー㈱

35

 

 

High Street Corporation Pty Ltd

7

 

 

Enel Green Power Australia Pty Ltd

1

 

 

従業員(住宅資金借入)

0

合計

540,930

合計

528,188

※ MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入(第3トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係るものは以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

百万円

営業取引による取引高

 

 

 売上高

24,530

38,583

 仕入高

182,992

141,616

 その他の営業取引

33,530

37,546

営業取引以外の取引高

280,967

84,590

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

百万円

業務委託料

7,313

9,267

減価償却費

14,678

14,448

社員給与

14,881

16,584

賞与引当金繰入額

1,231

1,710

役員賞与引当金繰入額

130

120

退職給付費用

1,020

544

賃借料

4,191

4,723

他勘定振替高

23,865

27,036

 

 

 

販売費に属する費用の割合

48%

47%

一般管理費に属する費用の割合

52%

53%

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関連会社株式24,529百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額、子会社株式1,953,038百万円及び関連会社株式22,128百万円)については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の857,375百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

探鉱投資引当金

25,283

百万円

24,442

百万円

関係会社株式評価損

100,014

百万円

96,612

百万円

投資有価証券評価損

1,114

百万円

1,171

百万円

退職給付引当金

1,546

百万円

884

百万円

事業損失引当金

2,417

百万円

862

百万円

関係会社事業損失引当金

5,720

百万円

7,866

百万円

資産除去債務

5,836

百万円

6,069

百万円

賞与引当金

344

百万円

479

百万円

貸倒引当金

15,281

百万円

17,455

百万円

関係会社債務保証損失引当金

12,856

百万円

15,640

百万円

減損損失

3,190

百万円

3,286

百万円

繰越外国税額控除

1,126

百万円

百万円

繰越欠損金

8,549

百万円

5,524

百万円

その他

2,132

百万円

2,809

百万円

繰延税金資産小計

185,415

百万円

183,104

百万円

評価性引当額

△138,276

百万円

△157,489

百万円

繰延税金資産合計

47,138

百万円

25,615

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,763

百万円

1,370

百万円

パーチェス法適用に伴う時価評価差額等

4,886

百万円

3,934

百万円

探鉱準備金

3,153

百万円

1,176

百万円

その他

1,943

百万円

188

百万円

繰延税金負債合計

11,746

百万円

6,670

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

35,392

百万円

18,944

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

28.0%

28.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

3.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.3%

△30.6%

評価性引当額

△16.0%

53.0%

外国税

0.5%

1.4%

外国税額控除

-%

△6.5%

のれん償却額

1.0%

4.9%

税効果対象外申告調整項目

-%

△17.3%

特定外国子会社留保金課税

0.3%

6.2%

その他

0.7%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.7%

42.4%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

当 期

当 期

当 期

当期末

減価償却

残 高

増加額

減少額

償却額

残 高

累計額

建物

15,497

528

237

978

14,810

14,951

(164)

構築物

136,354

832

99

7,666

129,422

202,619

(7)

坑井

5,620

1,188

18

2,189

4,601

40,115

機械及び装置

39,638

7,864

25

5,227

42,249

83,146

車両運搬具

22

2

0

8

17

24

工具器具備品

1,155

160

3

320

991

5,485

土地

15,885

314

408

-

15,791

-

(363)

リース資産

174

373

3

34

509

31

建設仮勘定

7,182

18,797

15,768

-

10,211

-

221,531

30,062

16,564

16,424

218,603

346,374

(535)

のれん

22,597

-

-

6,952

15,644

123,414

鉱業権

6

-

-

-

6

3

ソフトウェア

1,705

517

8

537

1,676

11,069

その他

4,331

722

413

242

4,397

3,799

28,640

1,240

422

7,733

21,725

138,288

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

54,572

7,768

6

62,334

探鉱投資引当金

90,292

10,840

13,846

87,286

賞与引当金

1,231

1,710

1,231

1,710

役員賞与引当金

130

120

130

120

事業損失引当金

8,631

2,510

8,062

3,080

株式給付引当金

245

205

28

422

関係会社事業損失引当金

20,430

11,111

3,450

28,091

関係会社債務保証損失引当金

45,910

12,269

2,327

55,852

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。