(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、中古の区分マンション、戸建を購入し、リフォームしたうえで販売する不動産売買を主な事業としております。それ以外に賃貸用不動産を購入し賃貸するほか、販売用の一棟マンション、ビル等を販売するまでの間、賃貸する事業及びマンション等の賃貸管理を行う賃貸事業を展開しております。

従って、当社グループでは、「不動産売買事業」と「賃貸その他事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産売買事業」は、区分所有マンション、投資用不動産(賃貸マンション・オフィスビル)、戸建の売買及びそれに関連する内外装工事や販売時の仲介手数料収入を含んでおります。

「賃貸その他事業」は、一棟マンションまたはビル、区分マンション等を賃貸して得られる賃料収入及び賃貸マンション、ビルを管理する賃貸管理収入を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

不動産売買事業

賃貸その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

29,016

2,226

31,242

31,242

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

88

20

108

108

29,104

2,246

31,351

108

31,242

セグメント利益

4,051

780

4,831

1,854

2,976

セグメント資産

23,036

35,497

58,534

18,914

77,448

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

5

633

639

25

664

 減損損失

28

28

28

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

8

122

131

27

158

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,854百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

 (2)セグメント資産の調整額18,914百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

不動産売買事業

賃貸その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,353

2,286

51,640

51,640

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

0

27

27

27

49,353

2,313

51,667

27

51,640

セグメント利益

7,194

771

7,966

2,030

5,936

セグメント資産

25,494

33,337

58,831

21,531

80,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

7

668

675

41

717

 減損損失

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

70

331

402

116

518

 

(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,030百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。

 (2)セグメント資産の調整額21,531百万円は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産を有していないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(イ)役員及び主要株主等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

藤田 進

当社

代表取締役

会長

(被所有)
直接19.90

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

12

 

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(イ)役員及び主要株主等

種類

会社等の
名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

藤田 進

当社

代表取締役

会長

(被所有)
直接19.35

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

12

 役員

藤田 進一

当社

代表取締役

社長

(被所有)
直接8.85

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

10

 

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,044.67

1,177.77

1株当たり当期純利益

66.56

155.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

66.16

154.35

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,564

3,653

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,564

3,653

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,508,476

23,530,940

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(株)

140,911

141,030

  (うち新株予約権(株))

140,911

141,030

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要