2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,926

11,326

受取手形

※3 426

※3 423

電子記録債権

※3 3,500

※3 3,342

売掛金

※2 27,831

※2 29,310

有価証券

650

650

商品及び製品

4,227

4,647

仕掛品

6,674

6,665

原材料及び貯蔵品

2,536

2,802

未収入金

※2 5,560

※2 6,599

短期貸付金

※2 10,990

※2 10,437

その他

769

834

貸倒引当金

3,070

4,517

流動資産合計

74,022

72,521

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,225

10,676

構築物

633

779

機械及び装置

7,350

6,540

車両運搬具

50

56

工具、器具及び備品

3,223

2,762

土地

11,843

11,192

建設仮勘定

3,140

3,019

その他

0

有形固定資産合計

35,467

35,027

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,274

1,058

その他

127

114

無形固定資産合計

1,402

1,172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,971

14,680

関係会社株式

17,789

17,875

関係会社出資金

29,041

29,041

その他

7,339

7,744

貸倒引当金

1,043

1,096

投資その他の資産合計

64,098

68,245

固定資産合計

100,968

104,445

資産合計

174,991

176,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※2,※3 13,071

※2,※3 13,694

買掛金

※2 16,462

※2 18,395

短期借入金

※2 27,380

※2 24,980

1年内返済予定の長期借入金

2,955

6,055

未払金

※2 4,651

※2 4,266

未払費用

※2 1,199

※2 1,167

未払法人税等

535

270

賞与引当金

287

348

役員賞与引当金

36

62

従業員預り金

1,604

1,589

設備関係電子記録債務

※3 1,062

※3 281

その他

199

495

流動負債合計

69,446

71,608

固定負債

 

 

長期借入金

22,604

17,648

退職給付引当金

5,421

5,183

繰延税金負債

1,152

2,961

債務保証損失引当金

492

その他

34

33

固定負債合計

29,212

26,320

負債合計

98,659

97,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,472

18,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,617

11,617

その他資本剰余金

10,052

10,052

資本剰余金合計

21,669

21,669

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,169

31,302

利益剰余金合計

31,169

31,302

自己株式

346

347

株主資本合計

70,964

71,096

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,366

7,941

評価・換算差額等合計

5,366

7,941

純資産合計

76,331

79,038

負債純資産合計

174,991

176,967

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 97,947

※1 108,158

売上原価

※1 84,106

※1 93,915

売上総利益

13,840

14,242

販売費及び一般管理費

※2 12,196

※2 12,885

営業利益

1,643

1,356

営業外収益

 

 

受取利息

133

353

受取配当金

3,467

2,011

受取賃貸料

440

440

業務受託料

244

250

為替差益

229

976

債務保証損失引当金戻入額

1,874

その他

882

895

営業外収益合計

※1 7,273

※1 4,929

営業外費用

 

 

支払利息

321

316

減価償却費

142

142

棚卸資産廃棄損

12

貸倒引当金繰入額

1,502

1,499

債務保証損失引当金繰入額

492

その他

73

67

営業外費用合計

※1 2,052

※1 2,519

経常利益

6,864

3,766

特別利益

 

 

固定資産処分益

※3 0

※3 46

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

0

49

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 27

※4 18

減損損失

512

投資有価証券評価損

4

投資有価証券売却損

250

支払補償費

※5 430

特別損失合計

711

531

税引前当期純利益

6,153

3,285

法人税、住民税及び事業税

698

520

法人税等調整額

329

689

法人税等合計

1,028

1,210

当期純利益

5,125

2,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

26,431

26,431

346

66,226

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

584

584

 

584

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

27,015

27,015

346

66,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

971

971

 

971

当期純利益

 

 

 

 

5,125

5,125

 

5,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,154

4,154

0

4,154

当期末残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,169

31,169

346

70,964

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,202

5,202

71,429

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

584

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,202

5,202

72,013

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

971

当期純利益

 

 

5,125

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163

163

163

当期変動額合計

163

163

4,317

当期末残高

5,366

5,366

76,331

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,169

31,169

346

70,964

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,169

31,169

346

70,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,942

1,942

 

1,942

当期純利益

 

 

 

 

2,074

2,074

 

2,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132

132

0

132

当期末残高

18,472

11,617

10,052

21,669

31,302

31,302

347

71,096

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,366

5,366

76,331

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,366

5,366

76,331

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,942

当期純利益

 

 

2,074

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,575

2,575

2,575

当期変動額合計

2,575

2,575

2,707

当期末残高

7,941

7,941

79,038

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法。

 

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。

 

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ

 時価法。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

①ダイカスト

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

②金型

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

(2)原材料、貯蔵品及び仕入製品

①ダイカスト

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

②建築用品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています)。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物         3~50年

 構築物        3~50年

 機械及び装置     5~12年

 車両運搬具      4~7年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

(5)債務保証損失引当金

 債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販売をしています。

 これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

 国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いています。

 これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

 デリバティブ取引。

 

②ヘッジ対象

 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

 

(3)ヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引(主に包括ヘッジ)をヘッジ手段として利用します。

 また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

 

9.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1 固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

 

ダイカスト

ダイカスト

(貸借対照表)

 

 

有形固定資産

30,613

29,542

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

 2 関係会社投融資の評価

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

(貸借対照表)

 

 

短期貸付金

10,990

10,437

 貸倒引当金(流動)

△3,070

△4,517

 関係会社株式

17,789

17,875

 関係会社出資金

29,041

29,041

 債務保証損失引当金

492

(損益計算書)

 

 

債務保証損失引当金戻入額

1,874

貸倒引当金繰入額(営業外)

1,502

1,499

債務保証損失引当金繰入額

492

 

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。

 また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。

 関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

  関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(関係会社)

 

(関係会社)

 

リョービダイキャスティング

(USA), INC.

12,034百万円

リョービダイキャスティング

(USA), INC.

13,323百万円

リョービアルミニウムキャスティング

(UK),LIMITED

5,675

リョービアルミニウムキャスティング

(UK),LIMITED

4,927

利優比圧鋳(常州)有限公司

11,398

利優比圧鋳(常州)有限公司

10,879

リョービダイキャスティング

(タイランド)CO.,LTD.

1,187

リョービダイキャスティング

(タイランド)CO.,LTD.

774

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

417

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

796

(その他)

 

(その他)

 

得意先 1社

3

得意先 1社

3

30,716

30,703

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

18,773百万円

19,264百万円

短期金銭債務

14,476

14,999

 

 ※3 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

11百万円

16百万円

電子記録債権

250

233

電子記録債務

1,856

1,938

設備関係電子記録債務

76

33

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

6,366百万円

8,812百万円

仕入高

35,899

39,704

営業取引以外の取引高

232

505

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料・諸手当

2,605百万円

2,786百万円

荷造運搬費

4,085

3,879

賞与引当金繰入額

77

95

役員賞与引当金繰入額

36

61

退職給付費用

15

73

減価償却費

842

1,015

貸倒引当金繰入額

0

0

 

販売費に属する費用のおおよその割合

54%

52%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

46%

48%

 

※3 固定資産処分益

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物等の売却益

-百万円

18百万円

機械及び装置等の売却益

0

12

工具、器具及び備品等の売却益

0

土地の売却益

15

0

46

 

※4 固定資産処分損

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物等の除却損

2百万円

6百万円

機械及び装置等の除却損

4

2

工具、器具及び備品等の除却損

20

10

27

18

 

※5 支払補償費

 前事業年度の支払補償費は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたものです。

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2022年12月31日)

  子会社株式(出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

  子会社株式(出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,875百万円、関連会社株式1,042百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

87百万円

 

105百万円

退職給付引当金

1,642

 

1,570

関係会社株式

3,129

 

3,129

減損損失

223

 

264

貸倒引当金

1,246

 

1,700

債務保証損失引当金

 

149

税務上の繰越欠損金

533

 

その他

695

 

746

  繰延税金資産小計

7,558

 

7,666

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,680

 

△5,381

  評価性引当額小計

△4,680

 

△5,381

  繰延税金資産合計

2,878

 

2,285

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,332

 

3,452

前払年金費用

1,677

 

1,791

その他

20

 

2

  繰延税金負債合計

4,030

 

5,246

  繰延税金資産の純額

△1,152

 

△2,961

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.30%

 

30.30%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない

項目

0.40

 

2.25

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目

△14.80

 

△14.79

住民税均等割

0.46

 

0.87

税額控除

△1.41

 

△6.12

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

3.74

 

2.98

評価性引当額の増減

△1.83

 

21.34

その他

△0.15

 

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.71

 

36.84

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,616

2,212

312

29,516

18,840

710

10,676

(9)

構築物

2,465

214

93

2,587

1,807

61

779

(0)

機械及び装置

44,318

1,241

825

44,735

38,195

2,000

6,540

車両運搬具

592

26

16

602

546

20

56

工具、器具及び備品

34,113

1,988

2,507

33,595

30,833

2,446

2,762

土地

11,843

8

659

11,192

11,192

(502)

建設仮勘定

3,140

3,019

3,140

3,019

3,019

その他

23

23

0

有形固定資産計

124,115

8,713

7,578

125,250

90,223

5,239

35,027

(512)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,157

2,099

569

1,058

その他

117

3

0

114

無形固定資産計

3,275

2,102

569

1,172

 (注)1.当期中増加の主なもの

 建物

 広島東工場印刷機器工場

 1,006百万円

 建物

 静岡工場金型工場

715百万円

 工具、器具及び備品

 ダイカスト金型

1,510百万円

2.当期中減少の主なもの

 工具、器具及び備品

 ダイカスト金型

 2,414百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額です。

4.建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。

5.無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

4,114

1,499

0

5,613

賞与引当金

287

348

287

348

役員賞与引当金

36

62

36

62

債務保証損失引当金

492

492

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。