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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第21期、第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:TOPIX(配当込)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
700 |
509 |
467 |
465 |
430 |
|
最低株価 |
(円) |
480 |
353 |
376 |
368 |
381 |
(注)1.第21期、第22期、第23期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1999年10月 |
東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立 |
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1999年11月 |
株式会社バンジョーキャピタルズ(現社名 株式会社インフォストックスドットコム)を子会社として設立(その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる) |
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2000年4月 |
株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更 |
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2000年6月 |
アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」開始 |
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2000年11月 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
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2004年2月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2004年12月 |
関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消 |
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2005年11月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場 |
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2006年3月 |
アフィリエイト広告サービス「Moba8.net(モバハチネット)」開始(2017年11月終了) |
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2010年7月 |
スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」開始 |
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2011年8月 |
株式会社リアラスを子会社化(2014年4月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年5月吸収合併) |
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2011年8月 |
株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立(2017年1月吸収合併) |
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2011年10月 |
スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」開始(2019年3月終了) |
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2012年3月 |
株式会社アドジャポンを完全子会社として設立(2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社) |
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2014年3月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2014年4月 |
リターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」開始(2019年12月終了) |
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2015年7月 |
スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」開始 |
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2017年1月 |
株式会社エイトクロップスを吸収合併 |
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2017年5月 |
株式会社ファンメディアを吸収合併 |
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2017年7月 |
シーサー株式会社を子会社化(現連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社及び連結子会社3社より構成されております。
当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」を主要サービスとして提供しております。
また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の3つの区分に分類されます。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
CPAソリューション事業 |
アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアッ プ)」の運営 |
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ADコミュニケーション事業 |
スマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」の運営 |
|
その他 |
メディア事業等の運営 |
各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。
(1)CPAソリューション事業
インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」を提供しております。
アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。
当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net(エーハチネット)」の会員となることが可能であります。
当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。
また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※)広告サービス「seedApp(シードアップ)」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
「seedApp(シードアップ)」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。
(2)ADコミュニケーション事業
スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend(ネンド)」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。
さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ハイパーカジュアルゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。
なお、2023年12月22日の取締役会において、これまで主力事業として推進してまいりました「nend」について、2024年3月29日を以って広告配信を停止しサービス終了する決議をしております。今後は「nend」に配分していた人材を「A8.net」や「新規事業」に再配分してまいります。
(3)その他
シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。
※ CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル |
東京都渋谷区 |
9,000 |
ADコミュニケーション事業 |
100 |
資金提供 :有り 役員の兼任 :有り 営業上の取引:有り |
|
(連結子会社) シーサー株式会社 |
東京都千代田区 |
15,100 |
その他 |
100 |
役員の兼任 :有り 営業上の取引:有り |
|
(連結子会社) mint株式会社 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
ADコミュニケーション事業 |
100 |
資金提供 :有り 営業上の取引:有り |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.シーサー株式会社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社として吸収合併することを決議し、2024年1月1日付で吸収合併を実施いたしました。
3.mint株式会社につきましては、重要性が増加したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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CPAソリューション事業 |
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[ |
|
ADコミュニケーション事業 |
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[ |
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その他 |
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[ |
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全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて30名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
CPAソリューション事業 |
|
[ |
|
ADコミュニケーション事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて14名減少しましたのは、主に退職による自然減によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
14.9 |
60.0 |
82.3 |
81.4 |
85.2 |
― |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。