第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表は有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適正性の確保に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,982,969

17,299,374

売掛金

3,234,869

2,877,883

有価証券

299,740

596,288

その他

495,636

390,711

貸倒引当金

37,140

9,057

流動資産合計

20,976,075

21,155,201

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

57,561

53,252

工具、器具及び備品(純額)

42,511

39,006

有形固定資産合計

※2 100,072

※2 92,258

無形固定資産

 

 

その他

331,091

387,974

無形固定資産合計

331,091

387,974

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,862,828

1,402,267

その他

※1 601,281

※1 341,379

貸倒引当金

16,195

859

投資その他の資産合計

2,447,914

1,742,787

固定資産合計

2,879,078

2,223,020

資産合計

23,855,153

23,378,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,458,211

4,315,292

未払法人税等

485,881

303,606

ポイント引当金

-

7,940

賞与引当金

13,659

3,441

その他

※3 806,421

※3 741,976

流動負債合計

5,764,173

5,372,257

固定負債

 

 

その他

137,200

117,356

固定負債合計

137,200

117,356

負債合計

5,901,374

5,489,613

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

21,150,503

21,052,211

自己株式

4,754,180

4,779,247

株主資本合計

17,848,369

17,725,011

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,356

80,066

その他の包括利益累計額合計

27,356

80,066

新株予約権

78,053

83,529

純資産合計

17,953,779

17,888,608

負債純資産合計

23,855,153

23,378,221

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

7,737,529

7,396,661

売上原価

1,638,975

1,462,481

売上総利益

6,098,553

5,934,179

販売費及び一般管理費

※1 3,691,368

※1 3,866,131

営業利益

2,407,185

2,068,048

営業外収益

 

 

受取利息

6,394

8,096

受取配当金

4,800

5,250

投資有価証券売却益

-

13,693

為替差益

57,947

12,368

債務免除益

-

23,536

その他

6,218

6,491

営業外収益合計

75,360

69,436

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

31,377

33,821

自己株式取得費用

3,517

45

その他

4

548

営業外費用合計

34,899

34,415

経常利益

2,447,646

2,103,069

特別利益

 

 

固定資産売却益

368

-

新株予約権戻入益

465

312

特別利益合計

833

312

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

12,999

-

減損損失

※2 75,105

※2 69,294

訴訟関連損失

43,765

-

関係会社株式評価損

-

109,999

関係会社支援損

-

20,000

その他

14,604

14,546

特別損失合計

146,475

213,841

税金等調整前当期純利益

2,302,004

1,889,539

法人税、住民税及び事業税

806,877

683,320

法人税等調整額

40,170

26,892

法人税等合計

766,707

656,428

当期純利益

1,535,296

1,233,110

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,535,296

1,233,110

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,535,296

1,233,110

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,045

52,710

その他の包括利益合計

※1 7,045

※1 52,710

包括利益

1,542,342

1,285,821

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,542,342

1,285,821

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,173,673

278,373

20,962,383

2,799,962

19,614,467

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,347,176

 

1,347,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,535,296

 

1,535,296

自己株式の取得

 

 

 

1,954,218

1,954,218

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

188,120

1,954,218

1,766,098

当期末残高

1,173,673

278,373

21,150,503

4,754,180

17,848,369

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,311

20,311

70,991

19,705,769

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,347,176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,535,296

自己株式の取得

 

 

 

1,954,218

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,045

7,045

7,062

14,108

当期変動額合計

7,045

7,045

7,062

1,751,990

当期末残高

27,356

27,356

78,053

17,953,779

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,173,673

278,373

21,150,503

4,754,180

17,848,369

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,259,894

 

1,259,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,233,110

 

1,233,110

自己株式の取得

 

 

 

25,066

25,066

連結範囲の変動

 

 

71,508

 

71,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

98,291

25,066

123,357

当期末残高

1,173,673

278,373

21,052,211

4,779,247

17,725,011

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,356

27,356

78,053

17,953,779

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,259,894

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,233,110

自己株式の取得

 

 

 

25,066

連結範囲の変動

 

 

 

71,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,710

52,710

5,476

58,186

当期変動額合計

52,710

52,710

5,476

65,171

当期末残高

80,066

80,066

83,529

17,888,608

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,302,004

1,889,539

株式報酬費用

7,527

5,788

減価償却費

140,048

115,227

のれん償却額

-

7,471

減損損失

75,105

69,294

投資有価証券評価損益(△は益)

12,999

-

関係会社株式評価損

-

109,999

関係会社支援損

-

20,000

ポイント引当金の増減額(△は減少)

-

7,940

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,534

10,217

貸倒引当金の増減額(△は減少)

38,180

43,419

受取利息及び受取配当金

11,194

13,346

為替差損益(△は益)

62,681

10,835

自己株式取得費用

3,517

45

投資有価証券売却損益(△は益)

-

13,693

投資事業組合運用損益(△は益)

31,377

33,821

固定資産売却損益(△は益)

368

29

新株予約権戻入益

465

312

売上債権の増減額(△は増加)

264,464

361,147

仕入債務の増減額(△は減少)

498,745

142,918

未払消費税等の増減額(△は減少)

49,415

23,311

その他

312,003

77,002

小計

3,142,285

2,331,814

利息及び配当金の受取額

8,446

12,754

法人税等の支払額

674,322

834,320

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,476,409

1,510,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

28,514

34,449

有形固定資産の売却による収入

368

73

無形固定資産の取得による支出

94,756

138,933

関係会社株式の取得による支出

116,910

-

投資有価証券の取得による支出

1,389,346

96,895

投資有価証券の償還による収入

225,000

300,000

投資有価証券の売却による収入

-

13,693

投資事業組合からの分配による収入

22,037

2,579

関係会社貸付けによる支出

127,688

-

敷金及び保証金の回収による収入

395

-

敷金及び保証金の差入による支出

9,179

-

その他

23,719

25,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,542,316

21,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

1,957,735

25,111

配当金の支払額

1,345,232

1,259,124

その他

-

32,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,302,968

1,316,560

現金及び現金同等物に係る換算差額

62,681

10,835

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,306,193

225,530

現金及び現金同等物の期首残高

19,362,918

17,056,725

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

21,003

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,056,725

※1 17,303,258

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

   連結子会社の名称

    株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル

    シーサー株式会社

    mint株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称等

   該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  -社

(2)持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1)連結の範囲の変更

   当連結会計年度からmint株式会社を連結の範囲に含めております。これはmint株式会社の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

   定率法によっております。

   ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        10年~15年

   工具、器具及び備品 4年~15年

   また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

   定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

   売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

   従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

   将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① CPAソリューション事業

  アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上

   当サービスは、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。

   当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)と位置付けております。

   顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

   当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

   これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

   また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。

   アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。

② ADコミュニケーション事業

  アドネットワークサービス「nend」に係る売上

   当サービスは、顧客(広告主)が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアドネットワークサービスを提供しております。

   当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定したアプリなどへ送客されるように手配すること)と位置付けております。

   パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。

   当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。

   これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。

 

   なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸付金の評価に係る見積り

 前連結会計年度

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

関係会社長期貸付金

127,688千円

上記関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

△14,600千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 当連結会計年度

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

その他

(子会社株式及び関連会社株式)

125,079千円

0千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

47,684千円

58,601千円

工具、器具及び備品

232,574

223,603

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

    顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料

1,881,812千円

1,919,512千円

賞与引当金繰入額

9,949

1,999

貸倒引当金繰入額

26,866

20,369

 

 

※2 減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

会社名

場所

用途

種類

減損損失

株式会社ファンコミュニケーションズ

東京都渋谷区

事業用資産

無形固定資産-その他

21,970千円

シーサー株式会社

東京都千代田区

事業用資産

無形固定資産-その他

53,135千円

(資産のグルーピング方法)

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(減損損失に至った経緯)

 収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、使用価値によって測定しております。株式会社ファンコミュニケーションズ及びシーサー株式会社の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

会社名

場所

用途

種類

減損損失

株式会社ファンコミュニケーションズ

東京都渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

9,521千円

mint株式会社

東京都渋谷区

その他

のれん

59,773千円

(資産のグルーピング方法)

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。

(減損損失に至った経緯)

 収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 当社子会社であるmint株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 また、mint株式会社ののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10,155千円

89,666千円

組替調整額

△13,693

税効果調整前

10,155

75,972

税効果額

△3,109

△23,262

その他有価証券評価差額金

7,045

52,710

その他の包括利益合計

7,045

52,710

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

76,930,032

76,930,032

合計

76,930,032

76,930,032

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,026,001

4,593,800

10,619,801

合計

6,026,001

4,593,800

10,619,801

 (注)普通株式の自己株式の増加4,593,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

78,053

合計

 -

78,053

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会決議

普通株式

1,347,176

19

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会決議

普通株式

1,259,894

利益剰余金

19

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

76,930,032

76,930,032

合計

76,930,032

76,930,032

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

10,619,801

61,802

10,681,603

合計

10,619,801

61,802

10,681,603

 (注1)普通株式の自己株式の増加61,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 (注2)普通株式の自己株式の増加2株は単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

 -

83,529

合計

 -

83,529

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会決議

普通株式

1,259,894

19

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会決議

普通株式

1,258,720

利益剰余金

19

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

16,982,969千円

17,299,374千円

流動資産「その他」(預け金)

73,755

3,884

現金及び現金同等物

17,056,725

17,303,258

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)及び信用リスクの管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体(業務・資本提携等に関連する株式)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理

 当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)                  (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,465,952

1,465,952

資産計

1,465,952

1,465,952

 

当連結会計年度(2023年12月31日)                  (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,182,932

1,182,932

資産計

1,182,932

1,182,932

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

44,080

44,080

 組合出資金

652,536

771,543

関係会社株式

125,079

0

(注)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)            (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

1.現金及び預金

16,982,969

2.売掛金

3,234,869

3.有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

299,740

1,088,547

合計

20,517,579

1,088,547

 

当連結会計年度(2023年12月31日)            (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

1.現金及び預金

17,299,374

2.売掛金

2,877,883

3.有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

    その他有価証券

596,288

498,479

合計

20,773,546

498,479

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

77,665

77,665

  社債

1,388,287

1,388,287

資産計

77,665

1,388,287

1,465,952

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

88,165

88,165

  社債

1,094,767

1,094,767

資産計

88,165

1,094,767

1,182,932

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

  ①社債

100,370

100,000

370

小計

100,370

100,000

370

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

77,665

90,966

△13,301

(2)債券

 

 

 

  ①社債

1,287,917

1,300,494

△12,577

小計

1,365,582

1,391,461

△25,879

合計

1,465,952

1,491,461

△25,509

(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 696,616千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

 

 

 

(2)債券

 

 

 

  ①社債

200,230

200,109

120

小計

200,230

200,109

120

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

88,165

90,966

△2,801

(2)債券

 

 

 

  ①社債

894,537

899,905

△5,368

小計

982,702

990,872

△8,170

合計

1,182,932

1,190,981

△8,049

(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 815,623千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

13,693

13,693

合計

13,693

13,693

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について12,999千円(その他有価証券で市場価格のない株式等12,999千円)減損処理を行っております。

  また、当連結会計年度において、関係会社株式について109,999千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、1株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上原価

1,489

996

販売費及び一般管理費

6,037

4,792

特別利益(新株予約権戻入益)

465

312

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2017年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2018年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2019年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2020年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役    5名
当社従業員    14名

当社取締役    3名
当社従業員    16名

当社取締役    2名
当社執行役員   4名
当社従業員    12名
子会社取締役   3名

当社取締役    2名
当社執行役員   4名
当社従業員    13名
子会社取締役   4名

ストック・オプション数(注1)

普通株式 99,000株

普通株式 100,000株

普通株式 99,000株

普通株式 99,000株

付与日

2017年5月26日

2018年6月28日

2019年6月20日

2020年6月19日

権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。

対象勤務期間
(注2)

2017年5月26日から
2020年5月31日まで

2018年6月28日から
2021年6月30日まで

2019年6月21日から
2022年6月30日まで

2020年6月20日から
2023年6月30日まで

権利行使期間
(注2)

2020年6月1日から
2024年5月31日まで

2021年7月1日から
2025年6月30日まで

2022年7月1日から
2026年6月30日まで

2023年7月1日から
2027年6月30日まで

 

 

 

 

提出会社

提出会社

提出会社

 

2021年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2022年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2023年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役    2名
当社執行役員   4名
当社従業員    15名
子会社取締役   4名

当社取締役    2名
当社執行役員   1名
当社従業員    10名
子会社取締役   4名

当社取締役    2名
当社執行役員   1名
当社従業員    8名
子会社取締役   4名

ストック・オプション数(注1)

普通株式 99,000株

普通株式 96,000株

普通株式 100,000株

付与日

2021年6月17日

2022年6月24日

2023年6月23日

権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。

 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。

対象勤務期間
(注2)

2021年6月18日から
2024年6月30日まで

2022年6月25日から
2025年6月30日まで

2023年6月24日から
2026年6月30日まで

権利行使期間
(注2)

2024年7月1日から
2028年6月30日まで

2025年7月1日から
2029年6月30日まで

2026年7月1日から
2030年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

  2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2017年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2018年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2019年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2020年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2021年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2022年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

93,000

90,000

96,000

付与

失効

6,000

12,000

権利確定

93,000

未確定残

84,000

84,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

87,000

86,000

84,000

権利確定

93,000

権利行使

失効

3,000

未行使残

87,000

86,000

84,000

90,000

 

 

提出会社

 

2023年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

権利確定前  (株)

 

前連結会計年度末

付与

100,000

失効

5,000

権利確定

未確定残

95,000

権利確定後  (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

2017年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2018年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2019年3月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2020年6月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2021年6月
定時株主総会決議
ストック・オプション

2022年6月
定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格  (円)

956

768

578

480

405

444

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価

(付与日)   (円)

365

245

155

104

64

53

 

 

提出会社

 

2023年6月
定時株主総会決議
ストック・オプション

権利行使価格  (円)

429

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価

(付与日)   (円)

51

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(提出会社)

 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

          28.43%

 予想残存期間(注)2

          5年

 予想配当(注)3

          19円/株

 無リスク利子率(注)4

          0.07%

(注)1.5年間(2018年6月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。

   2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。

   3.2023年12月期の期末予想配当によっております。

   4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。

 

4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

171,700千円

 

326,170千円

 貸倒引当金

16,911

 

3,036

 賞与引当金

4,182

 

1,053

 ポイント引当金

 

2,693

 訴訟関連損失

13,401

 

 投資有価証券評価損

24,491

 

24,491

 関係会社株式評価損

8,416

 

33,681

 未払事業税

15,460

 

11,998

 未払特別法人事業税

11,242

 

7,218

 未払事業所税

2,760

 

2,376

 一括償却資産

1,019

 

585

 減損損失

54,528

 

21,995

 減価償却超過額

31,457

 

38,899

 その他

119,030

 

144,040

 繰延税金資産小計

474,603

 

618,241

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△171,700

 

△326,170

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△91,923

 

△56,595

 評価性引当額小計(注)1

△263,624

 

△382,766

 繰延税金資産の合計

210,979

 

235,474

 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△12,073

 

△35,336

 繰延税金負債の合計

△12,073

 

△35,336

繰延税金資産の純額

198,905

 

200,138

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  未収還付事業税

△2,396

 

繰延税金負債合計

△2,396

 

 

      (注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。

      (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

       前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

171,700

171,700

評価性引当額

△171,700

△171,700

繰延税金資産

     (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

       当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,962

319,208

326,170

評価性引当額

△6,962

△319,208

△326,170

繰延税金資産

     (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

2.1

 

3.6

税額控除

 

△0.7

のれんの減損

 

1.0

その他

0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3%

 

34.7%

 

 

(企業結合等関係)

 前連結会計年度末(2022年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度末(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1) 契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2022年1月1日)

当連結会計年度期末残高

(2022年12月31日)

契約負債

156,166

200,034

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は141,749千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首残高

(2023年1月1日)

当連結会計年度期末残高

(2023年12月31日)

契約負債

200,034

176,481

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,621千円であります。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価額

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」、ADコミュニケーション事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」等で構成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPAソリューション事業

ADコミ

ュニケー

ション事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)5

6,029,461

1,250,461

7,279,923

457,605

7,737,529

7,737,529

外部顧客への売上高

6,029,461

1,250,461

7,279,923

457,605

7,737,529

7,737,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

314,997

517

315,515

104,528

420,043

420,043

6,344,459

1,250,979

7,595,438

562,134

8,157,572

420,043

7,737,529

セグメント利益又は損失(△)

3,483,363

160,871

3,322,491

88,999

3,233,492

826,307

2,407,185

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額(注)3

 

CPAソリューション事業

ADコミ

ュニケー

ション事

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)5

6,011,325

1,074,912

7,086,237

310,423

7,396,661

 

7,396,661

外部顧客への売上高

6,011,325

1,074,912

7,086,237

310,423

7,396,661

7,396,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

234,604

459

235,063

71,493

306,557

306,557

6,245,929

1,075,371

7,321,301

381,917

7,703,218

306,557

7,396,661

セグメント利益又は損失(△)

3,434,926

408,183

3,026,742

109,703

2,917,039

848,990

2,068,048

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPAソリュ

ーション事業

ADコミュニ

ケーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

21,970

53,135

75,105

(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPAソリュ

ーション事業

ADコミュニ

ケーション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

69,294

69,294

(注)ADコミュニケーション事業において、のれんの減損損失59,773千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

                                  (単位:千円)

 

CPAソリューション事業

ADコミュニケーション事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

7,471

7,471

のれん

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

269.58円

1株当たり当期純利益

22.34円

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益

22.34円

 

 

1株当たり純資産額

268.76円

1株当たり当期純利益

18.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純

利益

-円

 

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,535,296

1,233,110

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,535,296

1,233,110

 期中平均株式数(株)

68,734,086

66,249,731

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

148

 (うち新株予約権(株))

(148)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 87,000株

2018年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 86,000株

2019年3月27日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2020年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 93,000株

2021年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 90,000株

2022年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 96,000株

2017年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 87,000株

2018年3月28日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 86,000株

2019年3月27日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2020年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 90,000株

2021年3月26日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2022年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 84,000株

2023年3月29日株主総会決議

ストック・オプション

普通株式 95,000株

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年1月1日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。

 

(1)取引の概要

①被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称 シーサー株式会社

事業の内容 インターネット関連事業

②企業結合日

2024年1月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。

④その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,919,592

3,764,521

5,565,470

7,396,661

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

588,882

949,954

1,501,673

1,889,539

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

389,948

602,987

971,760

1,233,110

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.89

9.10

14.67

18.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

5.89

3.22

5.57

3.95