1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル
シーサー株式会社
mint株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1)連結の範囲の変更
当連結会計年度からmint株式会社を連結の範囲に含めております。これはmint株式会社の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① CPAソリューション事業
アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。
アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ADコミュニケーション事業
アドネットワークサービス「nend」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアドネットワークサービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定したアプリなどへ送客されるように手配すること)と位置付けております。
パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.貸付金の評価に係る見積り
前連結会計年度
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
関係会社長期貸付金 |
127,688千円 |
|
上記関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 |
△14,600千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
その他 (子会社株式及び関連会社株式) |
125,079千円 |
0千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
無形固定資産-その他 |
21,970千円 |
|
シーサー株式会社 |
東京都千代田区 |
事業用資産 |
無形固定資産-その他 |
53,135千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。株式会社ファンコミュニケーションズ及びシーサー株式会社の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
9,521千円 |
|
mint株式会社 |
東京都渋谷区 |
その他 |
のれん |
59,773千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社子会社であるmint株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、使用価値によって測定しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
また、mint株式会社ののれんにつきましては、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
10,155千円 |
89,666千円 |
|
組替調整額 |
- |
△13,693 |
|
税効果調整前 |
10,155 |
75,972 |
|
税効果額 |
△3,109 |
△23,262 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,045 |
52,710 |
|
その他の包括利益合計 |
7,045 |
52,710 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,026,001 |
4,593,800 |
- |
10,619,801 |
|
合計 |
6,026,001 |
4,593,800 |
- |
10,619,801 |
(注)普通株式の自己株式の増加4,593,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,053 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,053 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月29日 |
普通株式 |
1,347,176 |
19 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 |
普通株式 |
1,259,894 |
利益剰余金 |
19 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
合計 |
76,930,032 |
- |
- |
76,930,032 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
10,619,801 |
61,802 |
- |
10,681,603 |
|
合計 |
10,619,801 |
61,802 |
- |
10,681,603 |
(注1)普通株式の自己株式の増加61,800株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の増加2株は単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,529 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
83,529 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月29日 |
普通株式 |
1,259,894 |
19 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月27日 |
普通株式 |
1,258,720 |
利益剰余金 |
19 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,982,969千円 |
17,299,374千円 |
|
流動資産「その他」(預け金) |
73,755 |
3,884 |
|
現金及び現金同等物 |
17,056,725 |
17,303,258 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については、原則として預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建て金銭債権に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的として利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブは行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、公社債及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式並びに投資事業組合等に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、一定の残高の取引先の状況を外部調査機関等を利用し月ごとにモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)及び信用リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、月ごとに保有状況を取締役会に報告するとともに、四半期ごとに時価や発行体(業務・資本提携等に関連する株式)の財務状況等を把握し、保有状況の見直しの検討を行っております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,465,952 |
1,465,952 |
- |
|
資産計 |
1,465,952 |
1,465,952 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,182,932 |
1,182,932 |
- |
|
資産計 |
1,182,932 |
1,182,932 |
- |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
44,080 |
44,080 |
|
組合出資金 |
652,536 |
771,543 |
|
関係会社株式 |
125,079 |
0 |
(注)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1.現金及び預金 |
16,982,969 |
- |
- |
- |
|
2.売掛金 |
3,234,869 |
- |
- |
- |
|
3.有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
299,740 |
1,088,547 |
- |
- |
|
合計 |
20,517,579 |
1,088,547 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
|
1.現金及び預金 |
17,299,374 |
- |
- |
- |
|
2.売掛金 |
2,877,883 |
- |
- |
- |
|
3.有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
596,288 |
498,479 |
- |
- |
|
合計 |
20,773,546 |
498,479 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
77,665 |
- |
- |
77,665 |
|
社債 |
- |
1,388,287 |
- |
1,388,287 |
|
資産計 |
77,665 |
1,388,287 |
- |
1,465,952 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
88,165 |
- |
- |
88,165 |
|
社債 |
- |
1,094,767 |
- |
1,094,767 |
|
資産計 |
88,165 |
1,094,767 |
- |
1,182,932 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
100,370 |
100,000 |
370 |
|
|
小計 |
100,370 |
100,000 |
370 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
77,665 |
90,966 |
△13,301 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
1,287,917 |
1,300,494 |
△12,577 |
|
|
小計 |
1,365,582 |
1,391,461 |
△25,879 |
|
|
合計 |
1,465,952 |
1,491,461 |
△25,509 |
|
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 696,616千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
|
|
|
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
200,230 |
200,109 |
120 |
|
|
小計 |
200,230 |
200,109 |
120 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
88,165 |
90,966 |
△2,801 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①社債 |
894,537 |
899,905 |
△5,368 |
|
|
小計 |
982,702 |
990,872 |
△8,170 |
|
|
合計 |
1,182,932 |
1,190,981 |
△8,049 |
|
(注) 非上場株式及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 815,623千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
13,693 |
13,693 |
- |
|
合計 |
13,693 |
13,693 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,999千円(その他有価証券で市場価格のない株式等12,999千円)減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、関係会社株式について109,999千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、1株当たり純資産が取得時から50%以上下落した場合には回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上原価 |
1,489 |
996 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,037 |
4,792 |
|
特別利益(新株予約権戻入益) |
465 |
312 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
|
ストック・オプション数(注1) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 99,000株 |
普通株式 99,000株 |
|
付与日 |
2017年5月26日 |
2018年6月28日 |
2019年6月20日 |
2020年6月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2017年5月26日から |
2018年6月28日から |
2019年6月21日から |
2020年6月20日から |
|
権利行使期間 |
2020年6月1日から |
2021年7月1日から |
2022年7月1日から |
2023年7月1日から |
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
当社取締役 2名 |
|
ストック・オプション数(注1) |
普通株式 99,000株 |
普通株式 96,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2021年6月17日 |
2022年6月24日 |
2023年6月23日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または使用人であることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
2021年6月18日から |
2022年6月25日から |
2023年6月24日から |
|
権利行使期間 |
2024年7月1日から |
2025年7月1日から |
2026年7月1日から |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.各付与対象者との間で締結の「新株予約権付与契約書」により対象者ごとに権利行使数の制限を設けております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
93,000 |
90,000 |
96,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
6,000 |
12,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
93,000 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
84,000 |
84,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
87,000 |
86,000 |
84,000 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
93,000 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
3,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
87,000 |
86,000 |
84,000 |
90,000 |
- |
- |
|
|
提出会社 |
|
|
2023年3月 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
100,000 |
|
失効 |
5,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
95,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年6月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
|
権利行使価格 (円) |
956 |
768 |
578 |
480 |
405 |
444 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
365 |
245 |
155 |
104 |
64 |
53 |
|
|
提出会社 |
|
|
2023年6月 |
|
権利行使価格 (円) |
429 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
|
公正な評価単価 (付与日) (円) |
51 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(提出会社)
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2023年ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
28.43% |
|
予想残存期間(注)2 |
5年 |
|
予想配当(注)3 |
19円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.07% |
(注)1.5年間(2018年6月から2023年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から行使期間の中間点までの期間であります。
3.2023年12月期の期末予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する日本国債利回りであります。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
171,700千円 |
|
326,170千円 |
|
貸倒引当金 |
16,911 |
|
3,036 |
|
賞与引当金 |
4,182 |
|
1,053 |
|
ポイント引当金 |
- |
|
2,693 |
|
訴訟関連損失 |
13,401 |
|
- |
|
投資有価証券評価損 |
24,491 |
|
24,491 |
|
関係会社株式評価損 |
8,416 |
|
33,681 |
|
未払事業税 |
15,460 |
|
11,998 |
|
未払特別法人事業税 |
11,242 |
|
7,218 |
|
未払事業所税 |
2,760 |
|
2,376 |
|
一括償却資産 |
1,019 |
|
585 |
|
減損損失 |
54,528 |
|
21,995 |
|
減価償却超過額 |
31,457 |
|
38,899 |
|
その他 |
119,030 |
|
144,040 |
|
繰延税金資産小計 |
474,603 |
|
618,241 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△171,700 |
|
△326,170 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△91,923 |
|
△56,595 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△263,624 |
|
△382,766 |
|
繰延税金資産の合計 |
210,979 |
|
235,474 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,073 |
|
△35,336 |
|
繰延税金負債の合計 |
△12,073 |
|
△35,336 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,905 |
|
200,138 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△2,396 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△2,396 |
|
- |
(注)1.評価性引当額の変動原因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
171,700 |
171,700 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△171,700 |
△171,700 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
6,962 |
319,208 |
326,170 |
|
評価性引当額 |
- |
△6,962 |
△319,208 |
△326,170 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
3.6 |
|
税額控除 |
- |
|
△0.7 |
|
のれんの減損 |
- |
|
1.0 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3% |
|
34.7% |
前連結会計年度末(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度末(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 (2022年1月1日) |
当連結会計年度期末残高 (2022年12月31日) |
|
契約負債 |
156,166 |
200,034 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は141,749千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度期首残高 (2023年1月1日) |
当連結会計年度期末残高 (2023年12月31日) |
|
契約負債 |
200,034 |
176,481 |
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は145,621千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「ADコミュニケーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp(シードアップ)」、ADコミュニケーション事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」等で構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
ADコミ ュニケー ション事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益(注)5 |
6,029,461 |
1,250,461 |
7,279,923 |
457,605 |
7,737,529 |
- |
7,737,529 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額(注)3 |
||
|
|
CPAソリューション事業 |
ADコミ ュニケー ション事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益(注)5 |
6,011,325 |
1,074,912 |
7,086,237 |
310,423 |
7,396,661 |
|
7,396,661 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
5.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリュ ーション事業 |
ADコミュニ ケーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリュ ーション事業 |
ADコミュニ ケーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
CPAソリューション事業 |
ADコミュニケーション事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
のれん |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連当事者との取引に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||||
|
|
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
1,535,296 |
1,233,110 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,535,296 |
1,233,110 |
|
期中平均株式数(株) |
68,734,086 |
66,249,731 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
148 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(148) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2018年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年3月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 93,000株 2021年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2022年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 96,000株 |
2017年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 87,000株 2018年3月28日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 86,000株 2019年3月27日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2020年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 90,000株 2021年3月26日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2022年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 84,000株 2023年3月29日株主総会決議 ストック・オプション 普通株式 95,000株 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年1月1日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。
(1)取引の概要
①被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 シーサー株式会社
事業の内容 インターネット関連事業
②企業結合日
2024年1月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。
④その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,919,592 |
3,764,521 |
5,565,470 |
7,396,661 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
588,882 |
949,954 |
1,501,673 |
1,889,539 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
389,948 |
602,987 |
971,760 |
1,233,110 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
5.89 |
9.10 |
14.67 |
18.61 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
5.89 |
3.22 |
5.57 |
3.95 |