|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 媒体費 |
|
41,047 |
2.8 |
93,474 |
6.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
604,356 |
41.1 |
572,670 |
39.6 |
|
Ⅲ 経費 |
|
823,845 |
56.1 |
778,053 |
53.9 |
|
(うち減価償却費) |
|
(64,085) |
|
(79,915) |
|
|
(うち賃借料) |
|
(496,660) |
|
(486,791) |
|
|
当期総費用 |
|
1,469,249 |
100.0 |
1,444,198 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,891 |
|
2,483 |
|
|
合計 |
|
1,471,140 |
|
1,446,682 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,483 |
|
- |
|
|
他勘定振替高 |
※1 |
93,032 |
|
192,421 |
|
|
売上原価合計 |
|
1,375,625 |
|
1,254,260 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||
|
|
|
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容)及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① CPAソリューション事業
アフィリエイト広告サービス「A8.net」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアフィリエイトシステムを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)を介し、顧客が予め指定した成果に応じて広告料を受領するアフィリエイト広告サービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定した成果の達成がなされるように手配すること)と位置付けております。
顧客と合意した契約条件について顧客が検収(成果の承認)した時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
また、顧客からアフィリエイトシステムの月額利用料を受領しており、履行義務は常時アフィリエイトシステムを顧客に提供することと位置付けております。
アフィリエイトシステムは顧客との契約期間に応じて提供されるため、顧客との契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
② ADコミュニケーション事業
アドネットワークサービス「nend」に係る売上
当サービスは、顧客(広告主)が当社のアドネットワークを利用して、パートナーサイト(広告を掲載する媒体)に配信された広告を通じて、インターネットユーザーを送客することで広告料を受領するアドネットワークサービスを提供しております。
当サービスの主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づく役務の提供(顧客が指定したアプリなどへ送客されるように手配すること)と位置付けております。
パートナーサイト上の広告バナーがクリックされた時点を履行義務を充足する通常の時点と捉え収益を認識しております。
当サービスはパートナーサイトを通じて提供しており、当社は顧客に代わりパートナーサイト運営者に対して成果報酬の支払いを行っております。
これらのことから、当サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価からパートナーサイト運営者へ支払う成果報酬を控除した純額を売上高として計上しております。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
前事業年度
1.関係会社株式に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
374,539千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がなく、取得原価を貸借対照表計上額としておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社長期貸付金 |
113,088千円 |
|
貸付金に係る貸倒引当金 |
-千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度
1.貸付金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社長期貸付金 |
154,088千円 |
|
貸付金に係る貸倒引当金 |
151,458千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社長期貸付金は、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上することとしておりますが、将来の不確実な経済環境の変動によって事業が想定通りに推移しないこと等によって見積りの仮定が変化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社長期貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」(前事業年度は、2,014千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
170,693千円 |
103,017千円 |
|
短期金銭債務 |
21,333 |
17,501 |
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0%、当事業年度8.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0%、当事業年度91.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
業務受託料 |
37,711千円 |
35,102千円 |
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
- |
151,458 |
|
計 |
37,711 |
186,560 |
※3.セグメント別の売上高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
CPAソリューション事業 |
6,029,523千円 |
6,012,481千円 |
|
ADコミュニケーション事業 |
1,081,869 |
856,538 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
3千円 |
1,294千円 |
|
ソフトウエア |
- |
3,822 |
|
計 |
3 |
5,117 |
※5.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
21,970千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
9,521千円 |
(資産のグルーピング方法)
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
収益性が低下した事業の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値によって測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (千円) |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 |
399,449 |
167,755 |
|
関連会社株式 |
110,000 |
0 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
11,860千円 |
|
49,412千円 |
|
賞与引当金 |
4,182 |
|
1,053 |
|
ポイント引当金 |
- |
|
416 |
|
訴訟関連損失 |
13,401 |
|
- |
|
投資有価証券評価損 |
17,577 |
|
17,577 |
|
関係会社株式評価損 |
346,000 |
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450,627 |
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未払事業税 |
15,460 |
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12,060 |
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未払特別法人事業税 |
11,242 |
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7,240 |
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未払事業所税 |
2,760 |
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2,376 |
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一括償却資産 |
605 |
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440 |
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減価償却超過額 |
- |
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2,329 |
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減損損失 |
15,874 |
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14,688 |
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その他 |
117,926 |
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140,571 |
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繰延税金資産小計 |
556,891 |
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698,796 |
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評価性引当額 |
△346,000 |
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△463,321 |
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繰延税金資産合計 |
210,891 |
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235,474 |
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繰延税金負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△12,073 |
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△35,336 |
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繰延税金負債の合計 |
△12,073 |
|
△35,336 |
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繰延税金資産の純額 |
198,817 |
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200,138 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年12月31日) |
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当事業年度 (2023年12月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
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0.6 |
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住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
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評価性引当額の増減 |
5.6 |
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6.6 |
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税額控除 |
- |
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△0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8% |
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37.2% |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結子会社の吸収合併
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
105,245 |
2,965 |
- |
108,210 |
55,007 |
7,323 |
53,202 |
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工具、器具及び備品 |
197,656 |
31,484 |
42,765 (9,521) |
186,375 |
148,500 |
18,729 |
37,874 |
|
有形固定資産計 |
302,901 |
34,449 |
42,765 (9,521) |
294,586 |
203,508 |
26,053 |
91,077 |
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無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
661,752 |
89,399 |
5,594 |
745,558 |
533,430 |
83,828 |
212,127 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
129,846 |
135,742 |
85,521 |
180,067 |
- |
- |
180,067 |
|
その他 |
300 |
- |
- |
300 |
300 |
- |
- |
|
無形固定資産計 |
791,899 |
225,142 |
91,115 |
925,925 |
533,730 |
83,828 |
392,195 |
|
長期前払費用 |
90,608 |
5,059 |
8,943 |
86,724 |
79,004 |
6,683 |
7,720 |
(注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品:サーバー、ネットワーク機器等 31,484千円
ソフトウエア:自社利用ソフトウエア制作費等 89,399千円
ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエア制作費等 135,742千円
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
38,735 |
159,698 |
8,449 |
28,609 |
161,374 |
|
ポイント引当金 |
- |
1,358 |
- |
- |
1,358 |
|
賞与引当金 |
13,659 |
12,799 |
23,017 |
- |
3,441 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。