(1) 経営方針
当社グループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは事業領域として、インターネット上の「アフィリエイト広告サービスやスマートフォン向け運用型広告サービス」を中心に事業を展開しております。この広告サービスは、広告効果を実際の売上や顧客獲得数などの数値で確認し、その成功数値に応じて広告料金を設定する仕組みで、インターネットの普及を受けて市場規模が拡大してまいりました。
この領域における事業環境は、ブログやSNSなど消費者型コンテンツの普及を受けて広告掲載場所が増加し、またスマートフォン端末やタブレット端末の普及に加えて通信環境の整備が進んでいることによりデータ通信利用者が堅調に増加しております。一方で、個人情報保護の強化、業界内の競争や市場動向の変化、プラットフォーマーの影響など事業環境の変化による一部広告主の事業撤退や広告予算の縮小等、厳しい状況も予想されております。
しかしながら、消費者のオンライン購買行動は拡大を続けており、中長期的にみるとオンラインマーケティング市場も着実に成長を続けることが期待されます。当社グループは、あらゆる未来の変化を的確に捉え、市場シェアを伸ばしていきたいと考えております。
上記の環境において当社は、アフィリエイト広告サービスの先駆者として、次のような経営方針のもと、今後もこの分野において確固たるナンバーワン企業になるべく努力していきたいと考えております。
① 当社及びグループ企業の顧客である広告主に対しては、「アドネットワーク」の仕組みを通じて、広告・販促のコストパフォーマンスを最大化すること。
② 当社及びグループ企業のビジネスパートナーであるWebサイト/アプリ制作者(以下メディア)に対しては「アドネットワーク」の仕組みを提供し、それぞれの広告媒体収益を最大化すること。
③ 当社及びグループ企業が提供するあらゆるサービスを利用する消費者のメリットの最大化を目指すこと。
④ 当社及びグループ企業のあらゆるサービスを利用する広告主、メディア、消費者の3者の間に「共感」「信頼」といったエンゲージメントを構築すること。
⑤ 当社及びグループ企業の従業員に対しては、働くことの喜び(仕事の中の生きがい)と収入を最大化すること。
⑥ 当社の株主に対しては、企業グループの価値を最大化し、株価上昇や配当で還元すること。
⑦ コンプライアンスを遵守し、社会から尊敬される企業グループを目指すこと。
⑧ 企業活動を通じて、社会や経済の発展に可能な限り貢献すること。
(2) 経営戦略等
当社が運営しているアドネットワークサービスの規模(広告主数、メディア数、トラフィック等)を安定的かつネット広告市場の拡大を上回るスピードで成長させることで、アドネットワーク独自開発・運用企業として圧倒的な国内ナンバーワンの地位を築いていきます。また、当社が優位性を持つBtoBtoCモデルのノウハウを活用し、経営ビジョンであるプロシューマー・ハピネスにフォーカスした新規事業を立ち上げ、利用顧客数及び収益の最大化を目指してまいります。
上記の目標を達成するために、以下の戦略を設定しております。
CPAソリューション事業
① 当社が展開するA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の知名度と信頼度を向上させることにより、新規広告主及びメディアの効率的な獲得を実現する。
② 広告主及びメディアのA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の利用を通じて、満足度や信頼度を向上させ、利用率や継続率の改善を図る。
③ 広告主とメディアが効率よく出会う(広告の掲載を許諾しあう)仕組みの改善及び「広告主の広告出稿ニーズ」と「メディアの広告掲載ニーズ」の最適化を図り、成果が発生する機会を拡大していく。
④ 広告主のA8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)への信頼(価値認知)を向上させ、より高い成果報酬や成果の上がる目標設定を提案できる営業体制を構築する。
⑤ 素早く、より魅力的なCPA型プロモーションを提示できる運用体制を構築することで、有力なメディアに積極的に利用していただけるようにする。
⑥ A8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)の周辺ビジネス(自社メディアの開発、アドテクノロジーを活用したサービス開発)をさらに拡大することで、収益の多様化を図る。
⑦ パソコン、スマートフォン、タブレットなど消費者及びメディア、広告のデバイスの利用状況を的確につかみ、A8.net(エーハチネット)やseedApp(シードアップ)に素早くそのニーズを取り入れていく。
ADコミュニケーション事業
① A8.netの周辺・隣接領域やファンマーケティング領域を戦略事業と設定し、それぞれ専門部署を立ち上げ、責任者をおきコミットメントを強める。
② イーコマース事業者をメインターゲットとしマーケティング活動全般を支援する。
③ コンテンツと人がつながる世界を目指し、クリエイターのファンマーケティングを支援する。
④ インフルエンサーの活動を支援するツールの提供をしながら、ネットワーク化し、成果報酬ベースのインフルエンサーマーケティングを加速させる。
グループ共通
① 海外関連売上を拡大する。
② SNS時代にふさわしい発想で、マーケティングや営業ができる体制を構築する。
③ 技術的なノウハウを蓄積し、高品質なサービスを安定的かつ低コストで運営できる体制を構築する。
④ 働きやすい環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築する。
⑤ 評価制度やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保する。
⑥ 効果的な資本政策や財務戦略を遂行することで会社資産の価値を高める。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、アドネットワーク事業、ファンマーケティング事業というプロシューマ―が活躍できる市場を事業領域とする企業グループとして、当該事業に経営資源を集中させ、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。また、当社グループの主要サービスである「A8.net(エーハチネット)」「nend(ネンド)」の利用広告主数(稼働広告主ID数)及び登録パートナーサイト数を、サービス規模の重要指標として、四半期ごとに開示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 新規事業の立ち上げ
当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスにおいては、プラットフォーマーによる市場の寡占化や、参入プレイヤーの飽和が進んでおり、当社のさらなる業容拡大のためには新たな収益基盤となりうる新規事業の開拓及び育成が急務となっております。そこで、当社グループは、ビジョンに掲げるプロシューマー・ハピネスにのっとり、生産者と消費者の双方の顔を持つプロシューマーの方々を支援する事業を中心に新規事業の立ち上げを行い、企業価値の向上を図ってまいります。
② 既存事業におけるサービス改善
当社グループにおいて、依然、主力の事業であるインターネット広告サービスは、消費者である個人の方がメディアとして生産者となる場を提供しており、プロシューマー支援事業の1つとして今後も重要な事業であると捉えております。当社グループは、インターネット広告サービスやその周辺事業について、さらなる事業収益拡大のために、プロシューマー支援の視点を持ったうえで、事業環境の変化への対応や顧客基盤の拡大とともにサービス利用率の向上やサービスの品質改善による差別化をしていきます。また、当社グループでは、今後も継続的に、広告効果の向上、ユーザビリティの改善、広告表示の適正化やインターネット広告における不正の防止等に取り組む方針であります。
③ リモートワークを取り入れた働く環境の改善
当社グループでは、新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が、重要であると考えております。こうした観点から、可変性の高いフリーアドレスのオフィスを構築し、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッド型勤務の最適化を図っております。今後も、新しい働き方に対応したオフィス設備の改善、オンライン化の促進を行うことにより、さらなる生産性の向上を目指してまいります。
④ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、急激に増加しているトラフィックや取引データを管理するシステムを、費用の増加を抑えながら安定的かつ効率的に拡張するための技術開発及び運用体制の確立に注力すること、外部からの不正アクセスを防止し、取引データ、顧客企業等の情報及び個人情報保全のため、さらなるシステムの安全性強化や危機管理体制を構築すること、また当社グループ全体としての業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資や危機管理体制の確立を進めていくとともに、情報開示やコンプライアンス維持を含めた内部管理体制の充実を図る方針であります。
⑤ 人材の確保・育成
今後の新たな視点での事業展開のために、営業部門・開発部門・管理部門の人材確保とともに、さらなる既存サービスの質の向上のため、インターネット広告におけるコンサルティング能力や技術力の向上、ノウハウの蓄積、スキルの向上等人材の育成がきわめて重要となります。当社グループといたしましては、これからの社会状況にあった人事制度、教育、研修体系の整備を行い人材育成の強化を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、サステナビリティをめぐる課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。
(2)戦略
当社は、社会・環境問題を含むサステナビリティの課題は重要であるという認識のもと、当社の企業活動の継続自体がより良い環境や社会づくりに貢献することを目指しております。DX推進、テレワーク推進により生産性の向上、企業活動による消費エネルギーの最適化を進め、また、広告を通じ消費のための的確な情報を提供することにより、適切で、より良い消費社会の実現を目指しております。当社は、業界の特性から、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響についての分析を行うための十分なデータの収集が著しく困難であり、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示をしておりませんが、今後、開示に向けて検討してまいります。
当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、評価制度や研修制度の充実やリクルーティング手法の工夫などによって、優秀な人材を確保し、また、働きやすい職場環境を整備し、一人ひとりの能力を伸ばしヤリガイのある職場環境を構築することを目指しております。リモートワークを取り入れたハイブリッドワークによる新しい働き方を取り入れ、リソース全般の最適化や業務のオンライン化などを通じた生産性の向上が重要であると考えております。
その詳細は、「
(3)リスク管理
当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。
(4)指標及び目標
当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を中長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に係る指標について、目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。
なお、当社の女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「
以下には、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体で当社リスクの認識・管理を行う体制としています。
当社のリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
①当社グループの事業内容に係るリスクについて
(a)市場環境の変化について
インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。当社グループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、当社グループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(b)技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。当社グループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、当社グループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(c)競合について
当社グループがプロシューマー支援事業の1つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。
インターネット広告業界において、当社グループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いていると当社グループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、当社グループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。
しかし、当社グループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、当社グループの売上、収益が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)特定事業への依存について
当社グループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(e)法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、当社グループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等により当社グループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合や当社グループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(f)設備及びネットワークの安定性について
当社グループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、当社グループにおいて、サービスの提供を維持するためには、当社グループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(g)情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、当社グループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データを当社グループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、当社グループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報を当社グループのサーバで管理しております。
取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。
しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社の社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後も当社グループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
当社グループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、当社グループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。当社グループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。
しかしながら、当社グループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i)パートナーサイトの監視体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後も当社グループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。
しかしながら、当社グループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合には当社の信用が低下し、また損害賠償を請求された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j)他社の知的財産権の侵害について
アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。
また当社グループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。当社グループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、当社グループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許が当社の事業に与える影響はないと確信しております。
しかし万が一、当社グループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制について
(a)特定経営者への依存及び人材確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
また、当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
(a)投融資について
当社グループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。当社グループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、当社グループが保有する金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当社連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや物価の上昇、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。
日本国内に目を移すと、消費税のインボイス制度やステルスマーケティング規制が2023年10月からスタートしております。特に当社グループが提供するアフィリエイト広告サービス「A8.net」においては、消費税の免税事業者に多く登録頂いていることからインボイス制度施行に伴い売上高に影響がございますが、今後、提供サービスの付加価値を高め、利益率の向上に努めてまいります。
一方、日本のEC化率は欧米諸国に比べると低く、今後も伸びていくことが予想されており、市場規模は拡大すると見込んでおります。
当連結会計年度において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマ―・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,396,661千円(前期比4.4%減)、営業利益2,068,048千円(前期比14.1%減)、経常利益2,103,069千円(前期比14.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に関係会社株式評価損を計上したことなどにより1,233,110千円(前期比19.7%減)となりました。
a)CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保やインボイス制度施行により利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は6,011,325千円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3,434,926千円(前期比1.4%減)となりました。
b)ADコミュニケーション事業
ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当連結会計年度においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応のほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」や連結子会社の株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルが手掛けるハイパーカジュアルゲームの配信など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は1,074,912千円(前期比14.0%減)、セグメント損失は408,183千円(前期はセグメント損失160,871千円)となりました。
c)その他
その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結会計年度においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。その結果、当連結会計年度の売上高は310,423千円(前期比32.2%減)、セグメント損失は109,703千円(前期はセグメント損失88,999千円)となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
|
セグメントの名称 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
||
|
金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
|
|
CPAソリューション事業 |
6,029,461 |
77.9 |
6,011,325 |
81.3 |
|
ADコミュニケーション事業 |
1,250,461 |
16.2 |
1,074,912 |
14.5 |
|
その他 |
457,605 |
5.9 |
310,423 |
4.2 |
|
合計 |
7,737,529 |
100.0 |
7,396,661 |
100.0 |
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数(稼働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
|
サービス |
区分 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
「A8.net (エーハチネット)」 |
稼働広告主ID数 |
3,328 |
3,472 |
|
登録パートナーサイト数 |
3,206,592 |
3,381,945 |
|
|
「nend(ネンド)」 |
稼働広告主ID数 |
119 |
95 |
|
登録パートナーサイト枠数 |
1,071,327 |
1,157,346 |
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から179,125千円増加し21,155,201千円となりました。主な要因は、売掛金が356,985千円減少した一方、現金及び預金が316,404千円増加及び有価証券が296,548千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から656,057千円減少し2,223,020千円となりました。主な要因は、投資有価証券が460,561千円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から391,915千円減少し5,372,257千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,275千円減少及び買掛金が142,918千円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から19,844千円減少し117,356千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から65,171千円減少し17,888,608千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,233,110千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,303,258千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,510,247千円の収入(前期は2,476,409千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が834,320千円あった一方、税金等調整前当期純利益を1,889,539千円計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、21,007千円の収入(前期は1,542,316千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出が138,933千円及び投資有価証券の取得による支出が96,895千円あった一方、投資有価証券の償還による収入が300,000千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,316,560千円の支出(前期は3,302,968千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,259,124千円あったことによります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
前期比(%) |
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CPAソリューション事業(千円) |
6,011,325 |
99.7 |
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ADコミュニケーション事業(千円) |
1,074,912 |
86.0 |
|
その他(千円) |
310,423 |
67.8 |
|
合計(千円) |
7,396,661 |
95.6 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
また、当社グループは、市場スピードを上回る売上高の確保並びに生産性の向上による業界上位の営業利益率を確保することを目標としております。当連結会計年度につきましては、インフラコストなど固定費の削減に努めましたが、主力事業であるA8.netやnendにおいて利益率が下落したことなどにより、営業利益率は28.0%という結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本方針としております。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループの経営資源の配分に関する考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
c.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、サービス運営に関わるインフラコストやサービス開発に関わるエンジニア人件費、サービスの拡販に関わる営業活動の人件費や販促費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出では、当社グループが展開するサービスとシナジーがある企業への投資やスタートアップ企業へ投資をしているベンチャーキャピタルへの投資のほか、当社グループの新規事業への投資などがあります。
d.資金調達
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループの以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
今後、将来において、顧客の財政状態が著しく悪化し、当社グループが見積りをした範囲を超えた場合には、追加の引当が必要となる場合があります。
b.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
c.投資有価証券の評価
当社グループは、余剰資金の運用や当社グループとシナジーのある企業への投資等をしております。これらの有価証券には、価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年未満で回復の見込みがない場合、時価の下落率が30%以上50%未満の状態が1年以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、時価の下落率が50%以上で回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
市場価格のない株式等については、発行会社の1株当たり純資産額が50%以上下落して回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、投資有価証券評価損を計上しております。
今後、将来において、時価の下落又は投資先の経営環境の著しい悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
d.繰延税金資産の評価
当社グループは、各社の実績情報や将来の事業計画等の収益力に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で繰延税金資産を計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価性引当額を見直す可能性があります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるシーサー株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、シーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、2024年1月1日付で合併いたしました。
その詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。