第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(千円)

4,984,133

10,700,278

16,786,201

22,062,586

27,514,247

税引前利益又は税引前損失(△)

(千円)

504,812

996,562

689,393

2,175,636

1,901,983

親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)

(千円)

848,503

1,288,761

461,418

1,877,502

2,114,874

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(千円)

846,609

1,283,081

438,673

1,887,679

2,095,631

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

11,142,500

13,994,019

16,769,309

18,389,847

19,957,267

総資産額

(千円)

25,550,243

28,901,401

27,700,080

26,422,091

27,215,337

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

722.45

830.38

885.61

976.29

1,080.22

基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)

(円)

55.03

78.91

26.53

99.75

113.17

希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)

(円)

55.03

78.85

26.53

99.75

113.17

親会社所有者帰属持分比率

(%)

43.6

48.4

60.5

69.6

73.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

7.8

10.3

3.0

10.7

11.0

株価収益率

(倍)

11.2

25.3

7.2

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

113,052

1,677,912

676,882

1,649,086

1,072,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,826,918

3,028,502

57,811

1,523,508

665,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

412,165

26,493

521,921

2,241,663

1,192,830

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,772,151

3,395,067

3,607,839

4,538,770

5,084,034

従業員数

(名)

512

579

571

535

528

[外、平均臨時雇用者数]

[38]

[25]

[30]

[11]

[28]

(注)1.国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.第53期及び第55期~第57期において、希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)と同額であります。

3.第53期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

4.第53期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。

5.第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

6.第54期において、連結子会社であったキーノート㈱(現:㈱グローベルス)の全株式を㈱プロスペクト(現:Jトラスト㈱)の株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第53期の売上収益及び営業利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

7.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△)及び希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△)を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

287,677

295,780

1,875,657

392,715

1,106,033

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

467,311

747,229

1,104,404

238,114

297,500

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

237,243

45,153

1,174,955

39,107

283,407

資本金

(千円)

4,405,000

5,308,249

6,566,249

92,450

92,450

発行済株式総数

(株)

154,257,832

16,870,768

18,962,410

18,967,410

18,967,410

純資産額

(千円)

10,914,798

12,626,146

16,141,105

15,836,253

15,589,462

総資産額

(千円)

11,528,709

19,421,586

18,171,929

17,206,492

16,620,458

1株当たり純資産額

(円)

703.70

743.62

847.07

835.33

838.33

1株当たり配当額

(円)

1.00

10.00

10.00

10.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

15.39

2.76

67.55

2.08

15.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

2.76

自己資本比率

(%)

94.1

64.5

88.3

91.4

93.2

自己資本利益率

(%)

2.3

0.4

8.2

0.2

1.8

株価収益率

(倍)

319.6

9.9

53.5

配当性向

(%)

362.3

14.8

131.8

従業員数

(名)

21

24

23

21

20

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[1]

[-]

[-]

[-]

株主総利回り

(%)

72.9

76.4

59.5

64.7

73.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(109.6)

(117.7)

(132.7)

(129.5)

(166.1)

最高株価

(円)

152

1,375

(213)

1,123

902

1,196

最低株価

(円)

81

882

(49)

580

459

696

 (注)1.第53期及び第56期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第53期及び第55期~第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第53期は、決算期変更により2019年4月1日から2019年12月31日までの9ヶ月間となっております。

4.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は149,182,049株減少しております。

5.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

6.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算出しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場JASDAQ スタンダード)におけるものであります。

8.当社は、2020年8月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1967年12月

輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ(資本金50万円、東京都世田谷区)を設立

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年2月

アルゼ株式会社(現株式会社ユニバーサルエンターテインメント)の資本参加によりアルゼグループの一員となる。

   10月

当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの3社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更

2004年12月

2006年3月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

GF投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。

2009年5月

株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)との資本・業務提携を実施

2010年3月

第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)への自己株式の処分を実施、同社が当社第2位の株主となる。

2011年6月

 

2012年6月

 

 

2013年3月

 

2014年11月

2015年8月

2017年3月

   4月

 

   10月

 

 

2018年3月

   4月

 

   7月

 

2019年1月

 

   3月

 

   4月

 

   7月

 

   8月

 

   10月

2020年1月

 

   8月

 

 

   9月

 

第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス(現Jトラスト株式会社)が筆頭株主となる。

Jトラスト株式会社が「緊密な者」であるGF投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。

株式交換によりJトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100%子会社となる。

株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100%子会社とする。

株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却

株式会社ブレイクの全株式を売却

当社の不動産事業(不動産アセット部門)、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100%子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立

吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社KeyHolder」へ変更

アドアーズ株式会社の全株式を売却

ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社KeyStudio」、テレビ番組制作事業の「株式会社KeyProduction」を、それぞれ100%子会社として設立

エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社FA Project」を設立

アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社SKE」を

設立

アイドルグループSKE48が株式会社SKEへ所属。KeyHolderグループの一員として

活動を開始

株式交換により「株式会社allfuz」を100%子会社化

テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100%子会社化

株式会社SKEの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進

「株式会社allfuz」を存続会社として、「株式会社KeyStudio」を吸収合併

「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社KeyProduction」を吸収

合併し、商号を「株式会社UNITED PRODUCTIONS」へ変更

派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100%子会社化

「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。(当社出資比率49%)

映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式(間接所有含む)を取得し子会社化

10株を1株とする株式併合を実施

100%子会社であったキーノート株式会社(現株式会社グローベルス)の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。

 

 

年月

事項

   12月

 

2021年8月

 

2022年1月

 

 

 

 

   4月

 

   7月

 

2023年5月

 

   10月

親会社であったJトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動

株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立

株式会社UNITED PRODUCTIONSとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社UNITED PRODUCTIONS(旧ワイゼンラージ株式会社)」となる。
株式会社TechCarry(旧株式会社UNITED PRODUCTIONS)において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所JASDAQスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行

株式会社FA Projectが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始

新設子会社のTOKYO ROCK STUDIO株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始

オーディション開催・運営事業を行う「bijoux株式会社」を設立

 

 

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社(株式会社allfuz、株式会社TechCarry、株式会社UNITED PRODUCTIONS、株式会社FA Project、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他連結子会社5社)、持分法適用会社2社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

当社及び連結子会社の当該事業における位置付け

 総合エンターテインメント事業

タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など

 映像制作事業

各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

 広告代理店事業

タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

 

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

 (注)なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

4【関係会社の状況】

                                         2023年12月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

 議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社TechCarry

 東京都渋谷区

     2,000

 映像制作事業

所有

100

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社FA Project(注)4

 東京都渋谷区

    9,000

 総合エンターテインメント事業

 広告代理店事業

所有

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社ゼスト

(注)3

 東京都渋谷区

   10,000

 総合エンターテインメント事業

所有

80

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社allfuz(注)3

 東京都渋谷区

   10,000

 総合エンターテインメント事業

 広告代理店事業

 その他

所有

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社UNITED PRODUCTIONS(注)3.5

 東京都渋谷区

   80,000

 映像制作事業

所有

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

(連結子会社)

株式会社A.M.Entertainment

 東京都渋谷区

     2,660

 総合エンターテインメント事業

所有

75.19

(75.19)

 

(連結子会社)

株式会社ノース・リバー(注)3.6

 東京都渋谷区

    10,000

 総合エンターテインメント事業

所有

100

(5)

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社エーカンパニー(注)3

 東京都千代田区

    10,000

 総合エンターテインメント事業

所有

100

(100)

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社macaroni

 東京都渋谷区

    1,000

 映像制作事業

所有

100

(100)

 

(連結子会社)

TOKYO ROCK STUDIO株式会社

 東京都渋谷区

    9,000

 映像制作事業

所有

100

(100)

 

(連結子会社)

bijoux株式会社

 東京都渋谷区

    9,000

 総合エンターテインメント事業

所有

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

持分法適用関連会社

2社

 

 

 

 

 

 

 

その他の関係会社

1社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

 

4.株式会社FA Projectについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上収益   8,773百万円

(2)税引前利益   278百万円

(3)当期利益    200百万円

(4)資本合計    155百万円

(5)資産合計   1,485百万円

5.㈱UNITED PRODUCTIONSについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上収益   6,669百万円

(2)税引前利益   195百万円

(3)当期利益    198百万円

(4)資本合計    630百万円

(5)資産合計   2,779百万円

6.㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上収益   7,711百万円

(2)税引前利益  1,110百万円

(3)当期利益    717百万円

(4)資本合計   4,217百万円

(5)資産合計    5,569百万円

なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS調整後の数値を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

総合エンターテインメント事業

126

13

映像制作事業

348

12

広告代理店事業

26

2

その他事業

-)

全社(共通)

28

1

合計

528

28

 (注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

      出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので

     あります。

 

(2)提出会社の状況

 セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

20

(-)

合計

20

(-)

 (注)従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向

    者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

20

41

5ヶ月

12

7ヶ月

5,678

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

   2.満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに1年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社UNITED PRODUCTIONS

80.6

80.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

  律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育

  児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

  法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており

  ます。