2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,744,460

1,000,068

リース投資資産

136,836

75,067

貯蔵品

531

491

前払費用

15,850

26,696

短期貸付金

7,282

関係会社短期貸付金

1,600,000

1,660,000

1年内回収予定の長期貸付金

※1 250,000

※1 300,000

未収入金

94,812

※1 182,466

その他

※1 151,492

※1 52,802

貸倒引当金

24,462

流動資産合計

3,976,803

3,297,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

101,645

93,508

工具、器具及び備品(純額)

3,004

2,129

リース資産(純額)

1,361

544

土地

151

151

有形固定資産合計

106,162

96,333

無形固定資産

 

 

借地権

740,887

740,887

ソフトウエア

42,623

30,954

ソフトウエア仮勘定

900

無形固定資産合計

784,410

771,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

118,983

12,354

関係会社株式

9,279,769

9,306,369

関係会社長期貸付金

2,850,000

2,960,000

破産更生債権等

70,471

70,471

敷金及び保証金

※1 109,871

169,905

その他

48,158

54,158

貸倒引当金

138,138

118,568

投資その他の資産合計

12,339,115

12,454,689

固定資産合計

13,229,688

13,322,865

資産合計

17,206,492

16,620,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 580,000

1年内返済予定の長期借入金

333,336

341,666

未払金

※1 36,682

※1 35,028

未払費用

42,271

23

未払法人税等

4,870

1,210

契約負債

16,643

10,705

預り金

6,019

7,922

株主優待引当金

80,357

その他

991

588

流動負債合計

1,020,814

477,501

固定負債

 

 

長期借入金

316,667

427,758

預り保証金

25,056

※1 118,623

繰延税金負債

5

5

資産除去債務

7,106

7,106

その他

588

固定負債合計

349,424

553,494

負債合計

1,370,238

1,030,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,450

92,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,013,482

8,013,482

その他資本剰余金

6,758,868

6,763,628

資本剰余金合計

14,772,350

14,777,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

964,494

1,059,536

利益剰余金合計

964,494

1,059,536

自己株式

94,655

440,809

株主資本合計

15,734,638

15,488,287

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

10

評価・換算差額等合計

10

10

新株予約権

101,603

101,163

純資産合計

15,836,253

15,589,462

負債純資産合計

17,206,492

16,620,458

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

不動産事業売上高

243,094

232,461

受取配当金

※2 60,120

※2 782,109

受取利息

※2 89,500

※2 91,462

売上高合計

392,715

1,106,033

売上原価

 

 

不動産事業売上原価

185,604

180,100

売上原価合計

185,604

180,100

売上総利益

207,110

925,932

販売費及び一般管理費

 

 

販売費及び一般管理費合計

※1,※2 454,661

※1,※2 628,513

営業利益又は営業損失(△)

247,550

297,418

営業外収益

 

 

受取利息

1,313

689

受取配当金

12,973

1,929

その他

※2 5,472

※2 8,491

営業外収益合計

19,759

11,110

営業外費用

 

 

支払利息

※2 8,782

※2 9,321

その他

1,541

1,707

営業外費用合計

10,324

11,028

経常利益又は経常損失(△)

238,114

297,500

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

211,956

連結納税個別帰属額調整益

※2,※3 30,069

特別利益合計

242,025

特別損失

 

 

固定資産売却損

46

固定資産除却損

121

0

投資有価証券売却損

820

7,031

関係会社株式評価損

8,623

連結納税個別帰属額調整損

※2,※3 61,423

その他

5,851

特別損失合計

71,036

12,882

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,125

284,617

法人税、住民税及び事業税

28,018

1,210

法人税等合計

28,018

1,210

当期純利益又は当期純損失(△)

39,107

283,407

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,566,249

8,011,032

298,510

8,309,542

1,314

1,191,639

1,192,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

6,476,249

 

6,476,249

6,476,249

 

 

新株予約権の行使

2,450

2,450

 

2,450

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

189,352

189,352

特別償却準備金の取崩

 

 

 

1,314

1,314

当期純損失(△)

 

 

 

 

39,107

39,107

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,892

15,892

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,473,799

2,450

6,460,357

6,462,807

1,314

227,145

228,459

当期末残高

92,450

8,013,482

6,758,868

14,772,350

964,494

964,494

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29,309

16,039,436

15

15

101,653

16,141,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

新株予約権の行使

 

4,900

 

50

4,850

剰余金の配当

 

189,352

 

 

189,352

特別償却準備金の取崩

 

 

 

当期純損失(△)

 

39,107

 

 

39,107

自己株式の取得

281,295

281,295

 

 

281,295

自己株式の処分

215,949

200,057

 

 

200,057

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4

4

 

4

当期変動額合計

65,346

304,797

4

4

50

304,852

当期末残高

94,655

15,734,638

10

10

101,603

15,836,253

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

92,450

8,013,482

6,758,868

14,772,350

964,494

964,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

188,365

188,365

当期純利益

 

 

 

283,407

283,407

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,760

4,760

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,760

4,760

95,042

95,042

当期末残高

92,450

8,013,482

6,763,628

14,777,110

1,059,536

1,059,536

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,655

15,734,638

10

10

101,603

15,836,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

188,365

 

 

188,365

当期純利益

 

283,407

 

 

283,407

自己株式の取得

384,513

384,513

 

 

384,513

自己株式の処分

38,360

43,120

 

 

43,120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

0

440

439

当期変動額合計

346,153

246,351

0

0

440

246,790

当期末残高

440,809

15,488,287

10

10

101,163

15,589,462

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

   ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   ①デリバティブ
    時価法

 

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   ①販売用不動産
    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
   ②貯蔵品
    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 

  (3)長期前払費用

均等償却
 

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)株主優待引当金

   株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将

   来の株主優待券の利用見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

  収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

6.グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式      9,306,369千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

 財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。

 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

     該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

     該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

252,301千円

302,907千円

関係会社に対する長期金銭債権

31,444

関係会社に対する短期金銭債務

581,133

579

関係会社に対する長期金銭債務

93,445

 

 

 

    2 保証債務

      次の会社について、金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

㈱UNITED PRODUCTIONS

387,040千円

㈱UNITED PRODUCTIONS

219,960千円

㈱グローベルス

1,739,209

㈱グローベルス

1,655,003

 

 

(損益計算書関係)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

103,660千円

94,060千円

従業員給与手当

149,289

131,754

支払手数料

145,042

138,864

株主優待引当金繰入額

19,157

99,108

貸倒引当金繰入額

132,791

44,032

減価償却費

17,587

16,942

 

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業収益

149,620千円

873,571千円

営業費用

40,607

14,085

営業取引以外の取引

683,685

1,626

 

 

 

※3 連結納税個別帰属額調整損益の内容は次のとおりであります。

 連結納税会社の相互間で、連結法人税等の個別帰属額につきその精算を免除することを通知したので、

それに係る損益を計上しております。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

  (貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

  流動資産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

リース料債権部分

170,958

88,608

見積残存価額部分

受取利息相当額

△34,121

△13,541

リース投資資産

136,836

75,067

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

 

  流動資産

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

45,160

45,160

45,160

35,477

リース投資資産

30,374

34,226

38,567

33,667

 

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

32,034

32,034

24,539

リース投資資産

24,336

27,422

23,307

 

 

 

 

(有価証券関係)

     前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額  9,279,769千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額  0千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

     当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額  9,306,369千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額  0千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

34,076千円

 

24,443千円

株主優待引当金

 

27,795

減価償却費

22,754

 

25,712

資産除去債務

2,176

 

2,458

資産調整勘定

55,115

 

48,425

税務上の欠損金

687,084

 

648,466

その他

12,098

 

11,852

繰延税金資産小計

813,305

 

789,154

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△687,084

 

△648,466

 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性

 引当額

△124,952

 

△139,745

評価性引当額小計

△812,036

 

△788,211

繰延税金資産合計

1,269

 

942

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務見合い資産

△1,269

 

△942

その他有価証券評価差額金

△5

 

△5

繰延税金負債合計

△1,275

 

△948

繰延税金資産又は負債の純額

△5

 

△5

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

固定負債-繰延税金負債

△5千円

 

△5千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△94.8

住民税均等割

 

0.4

評価性引当額の増減

 

56.6

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.4

 

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております

当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「連結財務諸表注記 7.企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「連結財務諸表注記 41.後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                 (単位:千円)

 

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期末帳簿価額

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

101,645

8,136

93,508

137,717

工具、器具及び備品

3,004

503

0

1,378

2,129

14,625

リース資産

1,361

816

544

5,174

土地

151

151

有形固定資産計

106,162

503

0

10,332

96,333

157,517

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

740,887

740,887

ソフトウエア

42,623

900

12,568

30,954

ソフトウエア仮勘定

900

900

無形固定資産計

784,410

900

900

12,568

771,842

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

162,601

44,032

118,568

株主優待引当金

99,108

18,751

80,357

(注)貸倒引当金の当期減少額の主なものは、関係会社の業績改善に伴い回収不能見込額を見直したことによるものであ

   ります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

   該当事項はありません。