(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

18,029千円

 

11,642千円

研究開発費

74,532

 

61,952

繰越欠損金

1,721,035

 

1,911,773

未払事業税

5,752

 

7,459

資産除去債務

11,632

 

11,821

譲渡制限付株式報酬

27,169

 

20,022

その他

15,574

 

23,506

繰延税金資産小計

1,873,728

 

2,048,178

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,721,035

 

△1,911,773

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△152,692

 

△136,405

評価性引当額小計

△1,873,728

 

△2,048,178

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

1,488千円

 

1,375千円

繰延ヘッジ損益

271

 

繰延税金負債合計

1,759

 

1,375

差引:繰延税金負債の純額

1,759

 

1,375

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

180,687

10,080

83,464

215,477

1,231,326

1,721,035千円

評価性引当額

△180,687

△10,080

△83,464

△215,477

△1,231,326

△1,721,035千円

繰延税金資産

(b)     ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,721,035千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10,080

83,464

215,477

331,066

1,271,684

1,911,773千円

評価性引当額

△10,080

△83,464

△215,477

△331,066

△1,271,684

△1,911,773千円

繰延税金資産

(b)     ―

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,911,773千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

期首残高

37,434千円

38,040千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

606

617

期末残高

38,040

38,657

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

日本

北米

欧州

中国

その他

顧客との契約から
生じる収益

218,750

627,766

72,016

144,292

37,877

286,045

1,386,748

外部顧客への

売上高

218,750

627,766

72,016

144,292

37,877

286,045

1,386,748

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

日本

北米

欧州

中国

その他

顧客との契約から
生じる収益

223,306

426,935

112,948

128,717

26,331

707,650

1,625,889

外部顧客への

売上高

223,306

426,935

112,948

128,717

26,331

707,650

1,625,889

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3  当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,244,181

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

182,426

契約負債(期首残高)

175,544

契約負債(期末残高)

2,813

 

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債(期首残高)は「前受収益」及び流動負債の「その他」に、契約負債(期末残高)は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,107千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に収益認識による減少及び前受金の受取による増加であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は58,625千円であり、マイルストーン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

182,426

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

788,195

契約負債(期首残高)

2,813

契約負債(期末残高)

5,728

 

顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、製品販売時及びサービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,813千円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は707,650千円であり、マイルストーン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1   報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この2つの事業を報告セグメントとしております。
  「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬等の研究開発を行っております。

 

2   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3   報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

創薬支援事業

創薬事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,100,703

286,045

1,386,748

1,386,748

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,100,703

286,045

1,386,748

1,386,748

セグメント利益又は損失(△)

452,752

1,722,641

1,269,888

1,269,888

セグメント資産

685,179

373,032

1,058,211

3,208,242

4,266,453

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

21,061

12,746

33,808

33,808

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

57,508

68,492

126,001

126,001

 

(注) 1. セグメント資産の調整額3,208,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。

2. セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

創薬支援事業

創薬事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

918,239

707,650

1,625,889

1,625,889

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

918,239

707,650

1,625,889

1,625,889

セグメント利益又は損失(△)

225,567

1,342,546

1,116,978

1,116,978

セグメント資産

632,776

1,018,036

1,650,812

2,699,078

4,349,891

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

23,298

12,313

35,612

35,612

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

39,369

5,180

44,550

44,550

 

(注) 1. セグメント資産の調整額2,699,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)等であります。

2. セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1   製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

合計

 

キナーゼ
タンパク質

アッセイ開発

プロファイリング・スクリーニングサービス

その他

外部顧客への
売上高

592,175

178,215

188,375

141,937

286,045

1,386,748

 

 

2   地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

その他

合計

218,750

855,186

72,016

202,917

37,877

1,386,748

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3   主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Gilead Sciences, Inc.

175,507

創薬支援事業

Fresh Tracks Therapeutics, Inc.
 (旧社名 Brickell Biotech, Inc.)

227,420

創薬事業

Shanghai Universal Biotech Co., Ltd.

144,292

創薬支援事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1   製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

創薬支援事業

創薬事業

合計

 

キナーゼ
タンパク質

アッセイ開発

プロファイリング・スクリーニングサービス

その他

外部顧客への
売上高

570,038

10,791

177,121

160,288

707,650

1,625,889

 

 

2   地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

中国

その他

合計

223,306

1,134,585

112,948

128,717

26,331

1,625,889

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3   主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Gilead Sciences, Inc.

719,660

創薬支援事業

及び創薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

創薬支援事業

創薬事業

減損損失

44,578

44,578

44,578

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

創薬支援事業

創薬事業

減損損失

4,562

4,562

4,562

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

吉野 公一郎

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接2.28

当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2

68,386

 

(注) 1. 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

吉野 公一郎

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接1.95

当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1、2

48,394

 

(注) 1. 債務被保証については、取引金額に、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を記載しております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

 

255円04銭

 

 

 

226円16銭

 

 

1株当たり当期純損失(△)

 

 

△99円10銭

 

 

 

△68円62銭

 

 

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△1,349,539

△1,152,895

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純損失(△)(千円)

△1,349,539

△1,152,895

普通株式の期中平均株式数(株)

13,617,341

16,800,084

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権の数 41,923個)

(新株予約権の目的となる

 株式の数 4,192,300株)

これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,641,844

3,877,535

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

17,388

(うち新株予約権(千円))

(17,388)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,624,456

3,877,535

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数(株)

14,211,176

17,144,776

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。