第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

63,285

48,375

57,539

63,445

71,426

経常利益

(百万円)

7,403

3,750

7,531

11,496

13,972

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,330

1,958

5,173

8,350

10,812

包括利益

(百万円)

5,242

1,729

7,810

9,869

12,721

純資産額

(百万円)

54,539

45,777

52,536

60,574

70,732

総資産額

(百万円)

69,297

58,190

67,065

75,556

87,062

1株当たり純資産額

(円)

2,119.33

2,195.71

2,519.93

2,899.24

3,381.57

1株当たり当期純利益

(円)

207.13

88.83

248.14

400.03

517.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

78.7

78.7

78.3

80.2

81.2

自己資本利益率

(%)

10.1

3.9

10.5

14.8

16.5

株価収益率

(倍)

12.2

20.6

11.5

7.4

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,925

7,554

8,660

9,232

10,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,863

12,334

3,780

3,865

5,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,923

2,112

1,250

2,044

2,778

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

28,384

21,417

25,832

29,948

32,640

従業員数

(人)

4,609

4,070

4,098

4,448

4,604

[外、平均臨時雇用者数]

[1,058]

[641]

[897]

[408]

[419]

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第76期の期首から適用しております。第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

55,261

42,532

50,297

57,246

62,736

経常利益

(百万円)

5,600

4,486

8,069

11,338

13,520

当期純利益

(百万円)

4,443

2,885

6,298

9,082

10,837

資本金

(百万円)

6,923

6,923

6,923

6,923

6,923

発行済株式総数

(株)

25,950,000

25,950,000

25,000,000

25,000,000

23,400,000

純資産額

(百万円)

40,451

32,554

37,909

45,173

53,610

総資産額

(百万円)

53,035

43,394

50,662

55,924

64,145

1株当たり純資産額

(円)

1,571.88

1,561.46

1,818.33

2,162.12

2,563.01

1株当たり配当額

(円)

68.00

50.00

82.00

120.00

170.00

(内1株当たり中間配当額)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(35.00)

1株当たり当期純利益

(円)

172.67

122.90

302.09

435.08

518.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.3

75.0

74.8

80.8

83.6

自己資本利益率

(%)

11.4

7.9

17.9

21.9

21.9

株価収益率

(倍)

14.6

14.9

9.5

6.8

10.3

配当性向

(%)

39.4

40.7

27.1

27.6

32.8

従業員数

(人)

1,060

1,052

966

945

947

[外、平均臨時雇用者数]

[302]

[250]

[109]

[115]

[116]

株主総利回り

(%)

164.8

123.8

194.6

209.9

370.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,690

2,775

2,923

3,575

5,610

最低株価

(円)

1,487

1,466

1,784

2,121

2,855

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第76期の期首から適用しております。第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1952年10月

埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。

1959年9月

本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。

1966年6月

資本金6,000万円に増資。

同 7月

埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。

1968年4月

東京営業所開設。

1969年5月

青森県弘前市に弘前工場建設。

1970年4月

商号を「株式会社タムロン」に変更。

同 7月

弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。

1971年4月

東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。

1976年9月

東京都北区滝野川7丁目17番11号に本社移転。

1978年12月
 

株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」(東京都北区所在、形式上の存続会社)に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。

1979年4月

アメリカに「タムロン,インダストリーズ,INC.」(現「TAMRON USA, INC.」)設立。

1981年1月

「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。

同 12月

資本金4億5,250万円に増資。

1982年7月

資本金5億2,037万5千円に増資。

同 9月
 

西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ges.m.b.H.」

(現「TAMRON Europe GmbH.」)を設立。

1984年2月

青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。

同 8月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。

 

資本金8億5,157万5千円に増資。

同 11月

大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。

同 12月

資本金38億3,557万5千円に増資。

1985年12月

金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。

1986年1月

青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。

1991年7月

「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。

1995年4月

イギリスに「TAMRON U.K.Ltd.」を設立。

同 7月

中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。

1996年1月

「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。

1997年5月

中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。

同 7月

中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。

1998年7月

「ブロニカ株式会社」を吸収合併。

2000年5月

フランスに「TAMRON France EURL.」を設立。

同 7月

「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。

2002年6月

「TAMRON U.K.Ltd.」を清算。

2004年4月

資本金65億5,257万5千円に増資。

同 5月

資本金69億2,307万5千円に増資。

同 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。

同 10月

中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。

2006年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

同 12月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2012年3月

ロシアに「Tamron(Russia)LLC.」を設立。

同 5月

ベトナムに「TAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.」を設立。

2013年3月

2015年3月

同 6月

インドに「TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。

「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。

「株式会社宏友興産」を吸収合併。

2017年5月

2020年3月

同 7月2022年4月

「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社タムロン)、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視&FA関連並びにモビリティ&ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

主 要 製 品

主要な関係会社名

写真関連事業

ミラーレスカメラ用交換レンズ

一眼レフカメラ用交換レンズ等

当社

TAMRON USA, INC.

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON France EURL.

Tamron(Russia)LLC.

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

TAMRON OPTICAL

(VIETNAM)CO.,LTD.

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

監視&FA関連事業

監視カメラ用レンズ

FA/マシンビジョン用レンズ

TV会議用レンズ

カメラモジュール等

当社

TAMRON USA, INC.

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

TAMRON OPTICAL

(VIETNAM)CO.,LTD.

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

車載カメラ用レンズ

ビデオカメラ用レンズ

デジタルカメラ用レンズ

ドローン用レンズ

医療用レンズ

各種光学用デバイス部品等

当社

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON OPTICAL

(VIETNAM)CO.,LTD.

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 アメリカ

ニューヨーク州

 

 

 

 

TAMRON

USA,INC.

(注)1.3

US$  3,389

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

TAMRON

Europe

GmbH.  (注)1.4

ドイツ

ケルン市

EUR    200

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

TAMRON

France

EURL.(注)2

フランス

ル・プレシベルヴィル市

EUR  1,139

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Tamron

(Russia)

LLC.

ロシア

モスクワ市

RUB 22,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

TAMRON

OPTICAL

(VIETNAM)

CO.,LTD.

(注)1

ベトナム

ハノイ市

US$ 25,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任2名

TAMRON

INDIA

PRIVATE

LIMITED(注)2

インド

ハリヤーナー州

グルガオン市

INR 28,000

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

(0.4)

当社製品の販売

役員の兼任2名

タムロン工業香港有限公司(注)1

中国香港

HK$  3,365

光学及び精密機械器具等の販売及び仲介

100.0

当社製品の販売及び製造の仲介

役員の兼任2名

タムロン光学仏山有限公司(注)1

中国広東省仏山市

US$ 25,000

光学及び精密機械器具等の製造及び販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任2名

タムロン光学上海有限公司(注)5

中国上海市

US$  1,050

光学及び精密機械器具等の販売

100.0

当社製品の販売

役員の兼任3名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3.TAMRON USA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       7,989百万円

(2)経常利益      77

(3)当期純利益     59

(4)純資産額    1,741

(5)総資産額    3,594

4.TAMRON Europe GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       8,266百万円

(2)経常利益     374

(3)当期純利益    277

(4)純資産額    2,632

(5)総資産額    3,429

 

5.タムロン光学上海有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高       8,563百万円

(2)経常利益     399

(3)当期純利益    295

(4)純資産額     932

(5)総資産額    2,379

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

写真関連事業

3,466

(265)

監視&FA関連事業

515

(62)

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

529

(78)

報告セグメント計

4,510

(405)

全社(共通)

94

(14)

合計

4,604

(419)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

947

(116)

43.04

16.77

7,922,339

 

セグメントの名称

従業員数(人)

写真関連事業

485

(58)

監視&FA関連事業

264

(32)

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

104

(12)

報告セグメント計

853

(102)

全社(共通)

94

(14)

合計

947

(116)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(注)1

男性労働者の育児休業取得率(注)2

労働者の男女の賃金の差異(注)1

全ての労働者

内、正規雇用労働者

内、非正規雇用労働者

7.97%

80.0%

75.5%

79.7%

63.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。