第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,948

32,640

受取手形及び売掛金

※1 9,279

※1 13,021

電子記録債権

1,848

1,823

製品

7,531

7,993

仕掛品

4,023

4,684

原材料及び貯蔵品

1,443

1,961

その他

1,360

1,730

貸倒引当金

129

58

流動資産合計

55,305

63,797

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 14,638

※3 15,376

減価償却累計額

10,026

10,695

建物及び構築物(純額)

4,611

4,680

機械装置及び運搬具

※3 22,174

※3 23,120

減価償却累計額

17,998

18,753

機械装置及び運搬具(純額)

4,176

4,367

工具、器具及び備品

※3 20,796

※3 21,357

減価償却累計額

18,504

18,918

工具、器具及び備品(純額)

2,291

2,439

土地

※3 1,186

※3 1,204

建設仮勘定

1,216

3,006

有形固定資産合計

13,482

15,698

無形固定資産

542

1,003

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 5,533

※2 5,121

繰延税金資産

426

386

その他

291

1,057

貸倒引当金

26

3

投資その他の資産合計

6,225

6,562

固定資産合計

20,250

23,264

資産合計

75,556

87,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,233

3,735

短期借入金

※3 1,908

※3 1,779

未払費用

2,825

3,175

未払法人税等

2,343

1,850

その他

※4 3,376

3,684

流動負債合計

12,685

14,226

固定負債

 

 

長期借入金

70

繰延税金負債

567

757

株式給付引当金

368

222

退職給付に係る負債

1,033

695

その他

325

357

固定負債合計

2,295

2,102

負債合計

14,981

16,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

7,537

7,432

利益剰余金

47,466

52,845

自己株式

7,611

4,653

株主資本合計

54,316

62,547

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,154

1,457

為替換算調整勘定

5,043

6,464

退職給付に係る調整累計額

59

262

その他の包括利益累計額合計

6,258

8,185

純資産合計

60,574

70,732

負債純資産合計

75,556

87,062

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 63,445

※1 71,426

売上原価

※3 35,822

※3 39,768

売上総利益

27,623

31,657

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

474

614

販売促進費

195

247

貸倒引当金繰入額

0

22

給料及び賞与

4,464

4,636

退職給付費用

107

133

株式報酬費用

103

58

技術研究費

※2 5,398

※2 6,169

その他

5,841

6,166

販売費及び一般管理費合計

16,584

18,049

営業利益

11,038

13,607

営業外収益

 

 

受取利息

41

76

受取配当金

86

103

受取賃貸料

15

15

為替差益

215

補助金収入

121

114

株式給付引当金戻入額

147

その他

311

270

営業外収益合計

793

728

営業外費用

 

 

支払利息

38

66

為替差損

40

固定資産除却損

130

80

特別調査関連費用

74

その他

165

100

営業外費用合計

334

363

経常利益

11,496

13,972

税金等調整前当期純利益

11,496

13,972

法人税、住民税及び事業税

3,122

3,098

法人税等調整額

23

61

法人税等合計

3,146

3,160

当期純利益

8,350

10,812

親会社株主に帰属する当期純利益

8,350

10,812

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

8,350

10,812

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30

286

為替換算調整勘定

1,701

1,419

退職給付に係る調整額

212

203

その他の包括利益合計

1,519

1,909

包括利益

9,869

12,721

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,869

12,721

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,923

7,537

41,055

7,718

47,797

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

99

 

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,923

7,537

40,955

7,718

47,697

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,839

 

1,839

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,350

 

8,350

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

107

107

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,511

106

6,618

当期末残高

6,923

7,537

47,466

7,611

54,316

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,124

3,342

272

4,739

52,536

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,124

3,342

272

4,739

52,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,839

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,350

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

107

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

1,701

212

1,519

1,519

当期変動額合計

30

1,701

212

1,519

8,137

当期末残高

1,154

5,043

59

6,258

60,574

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,923

7,537

47,466

7,611

54,316

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,923

7,537

47,466

7,611

54,316

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,642

 

2,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,812

 

10,812

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

57

62

自己株式の消却

 

109

2,791

2,901

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

5,378

2,958

8,231

当期末残高

6,923

7,432

52,845

4,653

62,547

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,154

5,043

59

6,258

60,574

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,154

5,043

59

6,258

60,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,812

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

62

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

303

1,420

203

1,927

1,927

当期変動額合計

303

1,420

203

1,927

10,158

当期末残高

1,457

6,464

262

8,185

70,732

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,496

13,972

減価償却費

2,957

2,961

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

116

362

株式給付引当金の増減額(△は減少)

103

94

受取利息及び受取配当金

128

179

支払利息

38

66

補助金収入

121

114

有形固定資産除却損

130

80

特別調査関連費用

74

売上債権の増減額(△は増加)

526

2,992

棚卸資産の増減額(△は増加)

907

1,213

仕入債務の増減額(△は減少)

2,384

1,112

その他

306

137

小計

11,521

13,447

利息及び配当金の受取額

130

181

利息の支払額

39

67

補助金の受取額

121

114

法人税等の支払額

2,552

3,651

法人税等の還付額

52

76

特別調査関連費用の支払額

74

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,232

10,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,080

4,655

無形固定資産の取得による支出

118

547

投資有価証券の取得による支出

556

1

その他

109

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,865

5,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

88

94

長期借入れによる収入

139

長期借入金の返済による支出

229

108

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,837

2,640

その他

65

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,044

2,778

現金及び現金同等物に係る換算差額

792

589

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,116

2,692

現金及び現金同等物の期首残高

25,832

29,948

現金及び現金同等物の期末残高

29,948

32,640

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  9

主要な連結子会社の名称

TAMRON USA,INC.

TAMRON Europe GmbH.

TAMRON France EURL.

Tamron(Russia)LLC.

TAMRON OPTICAL (VIETNAM)CO.,LTD.

TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

東明技研株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 非連結子会社 東明技研株式会社

 関連会社   株式会社光影写

(2)持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちTAMRON INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。また、一部の在外子会社は、国際財務報告基準に準じた財務諸表を作成しているため、公正価値で評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ……時価法

ハ 棚卸資産…………当社は、主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外子会社は主として月別移動平均法による低価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。なお、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  10~40年

機械装置       5~10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金……… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 株式給付引当金… 役員株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート・返品見込額等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、リベート実績・過去の返品実績に基づく最頻値法を用いております。

 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。

 顧客との間で締結される受託開発契約については、顧客へ引き渡し検収された時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

⑴ 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2022年12月31日)

 当連結会計年度

(2023年12月31日)

製品

7,531

7,993

仕掛品

4,023

4,684

原材料及び貯蔵品

1,443

1,961

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは棚卸資産の評価について、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項4.会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、通常の営業過程における直近の販売実績に基づく見積販売価額から見積販売費用を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。これに加えて、販売した製品の修理等に備えて保有する補修用部品については、経過年数に応じた保有率に基づく価額まで帳簿価額を切り下げております。

当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済状況の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化等があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当連結会計年度末557百万円、224,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

211百万円

203百万円

売掛金

9,068

12,817

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

15百万円

15百万円

 

※3 担保に供している資産

①工場財団

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

375百万円

667百万円

機械装置及び運搬具

774

856

工具、器具及び備品

43

34

土地

96

96

1,289

1,654

 

②その他

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

2,141百万円

2,007百万円

土地

96

96

2,237

2,104

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,363百万円

1,409百万円

長期借入金

15

(1年以内返済予定額含む)

 

 

1,378

1,409

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

670百万円

736百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記情報(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

5,398百万円

6,169百万円

 

※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度の棚卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

121百万円

65百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

39百万円

386百万円

組替調整額

税効果調整前

39

386

税効果額

△9

△100

その他有価証券評価差額金

30

286

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,701

1,419

 退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△216

313

組替調整額

△89

△20

  税効果調整前

△305

292

  税効果額

93

△89

  退職給付に係る調整額

△212

203

その他の包括利益合計

1,519

1,909

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度  期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,000,000

25,000,000

合計

25,000,000

25,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,151,503

38

44,800

4,106,741

合計

4,151,503

38

44,800

4,106,741

(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り38株によるものであります。

2.自己株式数の減少は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式交付による減少44,789株等であります。

3.自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首290,200株、当連結会計年度末245,400株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,204

57

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月8日

取締役会

普通株式

634

30

2022年6月30日

2022年9月1日

(注)1.2022年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

2.2022年8月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,902

利益剰余金

90

2022年12月31日

2023年3月30日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度  期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

25,000,000

1,600,000

23,400,000

合計

25,000,000

1,600,000

23,400,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

4,106,741

198

1,624,110

2,482,829

合計

4,106,741

198

1,624,110

2,482,829

(注)1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り198株によるものであります。

3.自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少1,600,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式交付による減少24,110株等であります。

4.自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首245,400株、当連結会計年度末224,500株)が含まれております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,902

90

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月8日

取締役会

普通株式

739

35

2023年6月30日

2023年9月1日

(注)1.2023年3月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

2.2023年8月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

2,854

利益剰余金

135

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

29,948百万円

32,640百万円

現金及び現金同等物

29,948

32,640

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

 デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

5,511

5,511

その他

 

 

 

出資金

資産計

5,511

5,511

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

負債計

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

5,099

5,099

その他

 

 

 

出資金

848

848

資産計

5,948

5,948

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

140

137

△2

負債計

140

137

△2

デリバティブ取引

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

15

15

非上場株式

6

6

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,948

受取手形及び売掛金

9,279

電子記録債権

1,848

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

300

(2)その他

300

合計

41,076

600

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,640

受取手形及び売掛金

13,021

電子記録債権

1,823

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

300

(2)その他

合計

47,485

300

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,803

長期借入金

104

リース債務

57

21

0

合計

1,965

21

0

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,709

長期借入金

70

56

14

リース債務

47

11

3

合計

1,826

67

17

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,275

671

4,947

社債

289

289

資産計

4,564

671

5,236

(注1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。前連結会計年度の連結貸借対照表における当該投資信託の金額は275百万円です。

(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

その他

 時価評価を行っている非上場株式については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,494

4,494

社債

297

297

投資信託

307

307

その他

 

 

 

 

出資金

848

848

資産計

5,099

848

5,948

長期借入金

137

137

負債計

137

137

(注3)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式、社債及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

その他

 時価評価を行っている出資金については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。

長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。

 

② 当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

期首残高

561

671

購入

売却

その他の包括利益(注)

110

176

純損益

期末残高

671

848

(注)その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル3からの重要な振替は行われていません。

③ レベル3の評価プロセス

 株式及び出資金の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。

④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報

 経常的に時価で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

時価

(百万円)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

株式

671

マーケット・アプローチ

EBITDA倍率

13.8倍

非流動性ディスカウント

20.6%

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価

(百万円)

評価技法

観察可能でない

インプット

範囲

出資金

848

マーケット・アプローチ

EBITDA倍率

11.1倍

非流動性ディスカウント

20.5%

⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

 レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,825

1,689

2,136

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,825

1,689

2,136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,121

1,596

△474

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

289

310

△21

③ その他

(3)その他

275

300

△24

小計

1,685

2,206

△520

合計

5,511

3,896

1,615

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,865

2,134

1,731

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,156

443

712

小計

5,022

2,578

2,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

628

1,017

△389

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

297

308

△10

③ その他

(3)その他

小計

926

1,326

△400

合計

5,948

3,904

2,043

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 6百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約取引の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 売掛金

 

 

 

米ドル

 

2,798

 (注)

ユーロ

 

201

    (注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約取引の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 売掛金

 

 

 

米ドル

 

2,945

 (注)

ユーロ

 

225

    (注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,357百万円

3,409百万円

勤務費用

199

194

利息費用

28

28

数理計算上の差異の発生額

△52

△28

退職給付の支払額

△129

△164

その他

5

3

退職給付債務の期末残高

3,409

3,441

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,536百万円

2,375百万円

期待運用収益

37

38

数理計算上の差異の発生額

△268

284

事業主からの拠出額

147

146

退職給付の支払額

△76

△98

年金資産の期末残高

2,375

2,746

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,361百万円

3,385百万円

年金資産

2,375

2,746

 

985

638

非積立型制度の退職給付債務

48

56

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,033

695

 

 

 

退職給付に係る負債

1,033

695

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,033

695

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

199百万円

194百万円

利息費用

28

28

期待運用収益

△37

△38

数理計算上の差異の費用処理額

△89

△20

確定給付制度に係る退職給付費用

100

163

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△305百万円

292百万円

合計

△305

292

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△233百万円

△378百万円

合計

△233

△378

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

一般勘定

37%

34%

株式

39

44

債券

20

18

その他

4

4

合計

100

100

 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度22%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.846%

0.846%

長期期待運用収益率

2.000%

2.000%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度191百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

105百万円

 

102百万円

貸倒引当金

9

 

5

未払費用否認

85

 

86

退職給付に係る負債

328

 

222

減価償却超過額

11

 

11

株式給付引当金

112

 

67

未実現利益

374

 

339

税務上の繰越欠損金(注)2

9

 

12

その他

328

 

315

繰延税金資産小計

1,364

 

1,164

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△9

 

△12

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19

 

△19

評価性引当額小計(注)1

△29

 

△32

繰延税金資産合計

1,335

 

1,131

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△26

 

△25

その他有価証券評価差額金

△567

 

△633

在外子会社の留保利益

△857

 

△812

その他

△24

 

△30

繰延税金負債合計

△1,476

 

△1,502

繰延税金資産の純額

△140

 

△371

 

(注)1.評価性引当額が3百万円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3百万円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※

9

9百万円

評価性引当額

△9

△9

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※

12

12百万円

評価性引当額

△12

△12

繰延税金資産

 

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割等

0.1

 

0.1

税額控除

△2.5

 

△3.7

連結子会社の適用税率差異

△3.1

 

△3.3

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△7.0

 

△7.5

受取配当金消去に伴う影響

7.9

 

8.0

特定外国子会社留保金課税

0.1

 

0.2

外国源泉所得税

0.4

 

0.7

海外子会社配当留保利益

1.1

 

△0.3

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.0

その他

△0.1

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

22.6

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

10,505

11,128

契約負債

1,143

670

返金負債

44

1,326

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 契約負債は、主に履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、973百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 返金負債は、主に実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

11,128

14,844

契約負債

670

736

返金負債

1,326

1,510

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」に含まれており、契約負債、返金負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 契約負債は、主に履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金です。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、670百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 返金負債は、主に実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

写真関連事業

監視&FA関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

5,909

921

4,695

11,525

11,525

北米

7,340

1,412

47

8,800

8,800

欧州

7,559

2,576

279

10,415

10,415

アジア

23,439

6,229

1,666

31,336

31,336

その他

1,271

96

1,367

1,367

顧客との契約から生じる収益

45,519

11,236

6,689

63,445

63,445

その他の収益

外部顧客への売上高

45,519

11,236

6,689

63,445

63,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,519

11,236

6,689

63,445

63,445

セグメント利益

11,158

1,399

1,061

13,618

2,580

11,038

セグメント資産

31,573

9,298

7,226

48,097

27,458

75,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,321

371

209

2,902

55

2,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,195

536

456

3,188

30

3,218

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,580百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

写真関連事業

監視&FA関連事業

モビリティ&ヘルスケア、その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

7,941

758

4,337

13,037

13,037

北米

6,972

990

914

8,878

8,878

欧州

8,257

2,502

365

11,125

11,125

アジア

28,307

5,479

2,990

36,778

36,778

その他

1,552

54

1,607

1,607

顧客との契約から生じる収益

53,032

9,786

8,607

71,426

71,426

その他の収益

外部顧客への売上高

53,032

9,786

8,607

71,426

71,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,032

9,786

8,607

71,426

71,426

セグメント利益

14,008

716

1,492

16,216

2,608

13,607

セグメント資産

40,480

8,196

8,048

56,726

30,335

87,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,070

489

345

2,905

56

2,961

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,029

757

445

5,233

65

5,299

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,608百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

米国

その他

 

中国

その他

 

 

11,525

8,044

756

10,415

20,947

10,388

1,367

63,445

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

 

 

 

中国

ベトナム

その他

 

6,609

260

282

3,746

2,542

41

13,482

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Sony Electronics Operations(China) Limited

7,905

写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

 

米国

その他

 

中国

その他

 

 

13,037

8,070

808

11,125

22,996

13,781

1,607

71,426

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

 

 

 

中国

ベトナム

その他

 

7,142

279

283

4,031

3,919

42

15,698

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Sony Electronics Operations(China) Limited

8,005

写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業

深圳市今日捷成実業有限公司

7,717

写真関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

Sony Electronics Operations (China) Limited

中国上海市

百万ドル

9

物流業

当社製品の販売

デジタルカメラ用レンズ等の販売

7,905

売掛金

855

(注)販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

Sony Electronics Operations (China) Limited

中国上海市

百万ドル

9

物流業

当社製品の販売

デジタルカメラ用レンズ等の販売

8,005

売掛金

1,221

(注)販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

2,899.24

1株当たり当期純利益

400.03

 

 

1株当たり純資産額

3,381.57

1株当たり当期純利益

517.12

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末245,400株、当連結会計年度末224,500株)。

2.1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度262,706株、当連結会計年度232,631株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,350

10,812

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,350

10,812

期中平均株式数(株)

20,875,965

20,908,245

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図ることを目的としております。

(2)自己株式取得の内容

① 取得対象株式の種類 当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 400,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.89%)

③ 株式の取得価額の総額 20億円(上限)

④ 取得期間 2024年2月9日~2024年3月31日

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け

⑥ その他 本件により取得した自己株式は全株式消却を予定しております。

2.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(1)株式分割の目的

 株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年6月30日最終(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には6月28日)の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   23,400,000株

今回の分割により増加する株式数 23,400,000株

株式分割後の発行済株式総数   46,800,000株

株式分割後の発行可能株式総数  160,000,000株

(3) 株式分割の日程

① 基準日公告日 2024年6月14日(予定)

② 基準日    2024年6月30日(予定)

③ 効力発生日  2024年7月1日(予定)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,449.62円

1,690.78円

1株当たり当期純利益

200.01円

258.56円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(5)定款の一部変更

① 変更の理由

 上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

② 変更の内容

                                                     (下線は変更箇所)

現行定款

変更案

第Ⅱ章 株式

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

    8,000万株とする。

第Ⅱ章 株式

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は

    16,000万株とする。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,803

1,709

2.9

1年以内に返済予定の長期借入金

104

70

3.6

1年以内に返済予定のリース債務

57

47

3.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

3.6

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22

15

3.3

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

1,988

1,911

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

56

14

リース債務

11

3

 

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

14,521

32,752

51,783

71,426

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,589

6,891

10,515

13,972

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,347

5,329

7,956

10,812

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

112.38

254.99

380.59

517.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

112.38

142.60

125.60

136.53