2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,510

24,142

受取手形

211

203

電子記録債権

1,848

1,823

売掛金

※2 7,332

※2 11,158

製品

4,300

4,084

仕掛品

1,907

2,198

原材料及び貯蔵品

634

606

未着品

263

161

前払費用

154

169

関係会社短期貸付金

862

354

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

66

未収入金

※2 898

※2 1,080

その他

110

158

貸倒引当金

15

15

流動資産合計

40,086

46,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,486

※1 2,696

構築物

※1 67

※1 74

機械及び装置

※1 1,234

※1 1,382

車両運搬具

11

7

工具、器具及び備品

※1 949

※1 880

土地

※1 949

※1 949

建設仮勘定

910

1,150

有形固定資産合計

6,609

7,142

無形固定資産

 

 

電話加入権

9

9

ソフトウエア

136

181

ソフトウエア仮勘定

32

11

無形固定資産合計

177

202

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,846

5,106

関係会社株式

618

618

関係会社出資金

3,159

4,220

関係会社長期貸付金

425

長期前払費用

98

117

繰延税金資産

291

149

その他

59

37

貸倒引当金

23

3

投資その他の資産合計

9,050

10,672

固定資産合計

15,838

18,017

資産合計

55,924

64,145

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,457

※2 2,353

短期借入金

※1 1,803

※1 1,709

1年内返済予定の長期借入金

※1 25

未払金

※2 156

※2 97

未払費用

※2 1,714

※2 2,057

未払法人税等

1,838

1,549

前受金

611

732

預り金

376

449

その他

255

259

流動負債合計

9,238

9,208

固定負債

 

 

株式給付引当金

368

222

退職給付引当金

1,071

1,017

その他

72

86

固定負債合計

1,513

1,325

負債合計

10,751

10,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,923

6,923

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,432

7,432

その他資本剰余金

105

資本剰余金合計

7,537

7,432

利益剰余金

 

 

利益準備金

167

167

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

61

59

別途積立金

9,300

9,300

繰越利益剰余金

28,045

33,451

利益剰余金合計

37,574

42,977

自己株式

7,611

4,653

株主資本合計

44,423

52,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

749

930

評価・換算差額等合計

749

930

純資産合計

45,173

53,610

負債純資産合計

55,924

64,145

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 57,246

※1 62,736

売上原価

※1 38,017

※1 41,489

売上総利益

19,229

21,246

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,652

※1,※2 11,489

営業利益

8,577

9,757

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,887

※1 3,744

その他

※1 156

※1 280

営業外収益合計

3,044

4,024

営業外費用

 

 

支払利息

23

48

為替差損

97

78

固定資産除却損

82

25

その他

79

109

営業外費用合計

283

261

経常利益

11,338

13,520

税引前当期純利益

11,338

13,520

法人税、住民税及び事業税

2,203

2,619

法人税等調整額

52

63

法人税等合計

2,255

2,683

当期純利益

9,082

10,837

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,923

7,432

105

7,537

167

64

9,300

20,899

30,430

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

99

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,923

7,432

105

7,537

167

64

9,300

20,799

30,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,839

1,839

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,082

9,082

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

7,246

7,243

当期末残高

6,923

7,432

105

7,537

167

61

9,300

28,045

37,574

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,718

37,173

736

736

37,909

会計方針の変更による累積的影響額

 

99

 

 

99

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,718

37,073

736

736

37,809

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,839

 

 

1,839

当期純利益

 

9,082

 

 

9,082

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

107

107

 

 

107

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13

13

13

当期変動額合計

106

7,350

13

13

7,364

当期末残高

7,611

44,423

749

749

45,173

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,923

7,432

105

7,537

167

61

9,300

28,045

37,574

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,923

7,432

105

7,537

167

61

9,300

28,045

37,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,642

2,642

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,837

10,837

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

109

109

 

 

 

2,791

2,791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

2

5,406

5,403

当期末残高

6,923

7,432

7,432

167

59

9,300

33,451

42,977

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,611

44,423

749

749

45,173

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,611

44,423

749

749

45,173

当期変動額

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,642

 

 

2,642

当期純利益

 

10,837

 

 

10,837

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

57

62

 

 

62

自己株式の消却

2,901

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

180

180

180

当期変動額合計

2,958

8,256

180

180

8,437

当期末残高

4,653

52,680

930

930

53,610

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ

 時価法

 (3)棚卸資産

 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

 …月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 未着品

 …個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準については、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

…外貨建債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (棚卸資産の評価)

⑴ 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

製品

4,300

4,084

仕掛品

1,907

2,198

原材料及び貯蔵品

634

606

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」に記載のとおりであります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末609百万円、245,400株、当事業年度末557百万円、224,500株であります。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

①工場財団

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

362百万円

639百万円

構築物

12

28

機械及び装置

774

856

工具、器具及び備品

43

34

土地

96

96

1,289

1,654

②その他

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

2,088百万円

1,963百万円

構築物

52

44

土地

96

96

2,237

2,104

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,363百万円

1,409百万円

長期借入金

(1年以内返済予定額を含む)

15

1,378

1,409

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,826百万円

3,313百万円

短期金銭債務

2,250

2,161

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

18,935百万円

19,340百万円

仕入高

30,927

33,289

営業取引以外の取引高

2,800

3,639

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,621百万円

1,612百万円

退職給付費用

82

107

減価償却費

108

115

技術研究費

4,810

5,467

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金

 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

618百万円

618百万円

関係会社出資金

3,159

4,220

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

105百万円

 

102百万円

貸倒引当金

8

 

5

株式給付引当金

112

 

67

退職給付引当金

354

 

337

関係会社出資金評価損

293

 

293

その他

245

 

211

繰延税金資産小計

1,119

 

1,018

評価性引当額

△313

 

△313

繰延税金資産合計

805

 

704

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△26

 

△25

その他有価証券評価差額金

△487

 

△529

繰延税金負債合計

△514

 

△555

繰延税金資産の純額

291

 

149

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

税額控除

△2.7

 

△4.1

住民税均等割

0.1

 

0.1

特定外国子会社留保金課税

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.1

 

△7.8

外国源泉税

0.4

 

0.7

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.0

その他

△1.4

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

19.9

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

2.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,935

396

50

183

8,282

5,585

 

構築物

505

18

-

11

524

449

 

機械及び装置

8,016

500

192

350

8,325

6,942

 

車両運搬具

42

-

2

3

40

32

 

工具、器具及び備品

15,740

891

808

959

15,823

14,942

 

 土地

949

-

-

-

949

-

 

建設仮勘定

910

2,595

2,355

-

1,150

-

 

34,101

4,402

3,409

1,508

35,095

27,952

無形固定資産

電話加入権

9

-

-

-

9

-

 

ソフトウエア

749

116

5

66

861

679

 

ソフトウエア仮勘定

32

76

97

-

11

-

 

791

193

102

66

882

679

(注)1.当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

   2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

   主な増加資産

資産の種類

内容

増加額(百万円)

建物

改修工事他

356

 

空調設備増設

40

構築物

フェンス更新他

18

機械及び装置

研究用、その他設備

292

 

レンズ生産設備他

208

工具、器具及び備品

研究用、その他設備

257

 

量産金型及び治工具等

634

建設仮勘定

量産金型及び治工具等

2,595

ソフトウエア

Webリニューアル

49

 

コンピュータ支援製造プログラム等

67

   主な減少資産

資産の種類

内容

減少額(百万円)

建物

老朽化した屋根・プレハブ他

50

機械及び装置

老朽化した研究用、その他設備の除却

76

 

老朽化した生産設備の除却等

116

車両運搬具

老朽化した車両の除却

2

工具、器具及び備品

老朽化した設備、および使用見込みが無い備品の除却

103

 

生産終了金型・生産設備の除却等

705

建設仮勘定

本勘定への振替

2,355

ソフトウエア

解析ソフトウェア

5

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38

20

18

株式給付引当金

368

78

224

222

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。