第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
19,672,155
|
24,078,099
|
36,710,088
|
40,455,750
|
43,303,979
|
経常利益
|
(千円)
|
2,630,707
|
3,643,461
|
6,113,012
|
6,699,838
|
6,755,781
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,404,005
|
1,896,934
|
3,625,527
|
4,346,059
|
4,368,973
|
包括利益
|
(千円)
|
1,623,417
|
1,870,461
|
3,803,810
|
4,534,008
|
4,421,003
|
純資産額
|
(千円)
|
18,333,554
|
19,637,686
|
22,701,956
|
22,911,231
|
22,310,994
|
総資産額
|
(千円)
|
29,324,649
|
33,280,823
|
36,822,846
|
37,348,660
|
37,664,151
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
653.97
|
697.22
|
802.38
|
862.24
|
936.82
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
50.94
|
68.56
|
130.56
|
159.48
|
175.79
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
50.47
|
68.01
|
129.58
|
158.47
|
175.01
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.6
|
58.1
|
60.6
|
60.3
|
58.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.0
|
10.1
|
17.4
|
19.4
|
19.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.3
|
20.3
|
12.8
|
11.5
|
10.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,426,193
|
4,119,156
|
4,249,204
|
4,523,210
|
5,116,523
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,600,207
|
549,676
|
388,930
|
185,158
|
△428,449
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△757,345
|
△2,873,663
|
△825,417
|
△4,426,426
|
△5,102,991
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
13,761,608
|
15,766,386
|
19,565,921
|
19,941,460
|
19,572,910
|
従業員数
|
(名)
|
664
|
821
|
858
|
860
|
878
|
(ほか、平均臨時従業員数)
|
(149)
|
(136)
|
(237)
|
(287)
|
(283)
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
11,634,145
|
13,916,198
|
16,073,171
|
15,832,067
|
16,294,674
|
経常利益
|
(千円)
|
1,372,839
|
2,472,599
|
3,361,734
|
6,135,672
|
7,218,043
|
当期純利益
|
(千円)
|
4,369,367
|
1,019,153
|
1,933,309
|
4,769,072
|
6,136,481
|
資本金
|
(千円)
|
1,729,168
|
1,765,614
|
1,806,238
|
1,807,303
|
1,807,303
|
発行済株式総数
|
(株)
|
27,769,300
|
27,863,500
|
27,957,100
|
26,463,200
|
24,763,200
|
純資産額
|
(千円)
|
13,524,110
|
13,947,150
|
15,221,520
|
15,728,131
|
17,126,615
|
総資産額
|
(千円)
|
23,534,189
|
25,232,924
|
26,679,694
|
26,961,884
|
29,385,129
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
489.61
|
503.21
|
547.21
|
602.35
|
723.99
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
26.00
|
21.00
|
40.00
|
48.00
|
53.00
|
(13.00)
|
(10.00)
|
(19.00)
|
(23.00)
|
(24.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
158.54
|
36.84
|
69.62
|
175.00
|
246.90
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
157.05
|
36.54
|
69.10
|
173.89
|
245.81
|
自己資本比率
|
(%)
|
57.5
|
55.3
|
57.1
|
58.3
|
58.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
37.6
|
7.4
|
13.3
|
30.8
|
37.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.5
|
37.5
|
24.1
|
10.5
|
7.4
|
配当性向
|
(%)
|
16.4
|
57.0
|
57.5
|
27.4
|
21.5
|
従業員数
|
(名)
|
237
|
223
|
222
|
259
|
291
|
(ほか、平均臨時従業員数)
|
(43)
|
(34)
|
(40)
|
(68)
|
(82)
|
株主総利回り
|
(%)
|
139.9
|
146.0
|
180.3
|
201.3
|
205.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
1,611
|
1,669
|
2,574
|
2,450
|
1,988
|
最低株価
|
(円)
|
874
|
743
|
1,253
|
1,403
|
1,472
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
年 月
|
概 要
|
1984年3月
|
中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。
|
1984年9月
|
株式会社オークネットに社名変更。
|
1984年11月
|
レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
|
1985年6月
|
関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。
|
1989年8月
|
衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。
|
1991年9月
|
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
|
1993年6月
|
事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
|
1996年9月
|
中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
|
1997年12月
|
事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
|
2000年5月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
2001年9月
|
中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。
|
2005年11月
|
事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
|
2006年11月
|
取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。
|
2008年5月
|
システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。
|
2008年9月
|
事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
|
2008年10月
|
東京証券取引所市場第一部上場廃止。
|
2012年1月
|
取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。
|
2012年7月
|
海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
|
2013年3月
|
事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。
|
2015年1月
|
事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。
|
2015年9月
|
海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。
|
2017年3月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
2020年7月
|
株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。
|
2020年9月
|
株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。
|
2021年9月
|
株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。
|
2022年4月
|
市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社(他に非連結子会社7社)、持分法適用関連会社1社(他に持分法を適用し ていない関連会社3社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(1) オートモビル事業
(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。
当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。
(落札代行サービス)
当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。
(車両検査サービス)
当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。
(2) デジタルプロダクツ事業
当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。
(3) コンシューマープロダクツ事業
(BtoB事業)
当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ及び株式会社ギャラリーレアが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
(C向け事業)
当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。
(4) その他事業
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等で構成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社AIS
|
東京都千代田区
|
100,000
|
オートモビル事業
|
82.0
|
車両検査の委託 役員の兼任
|
株式会社アイオーク
|
東京都千代田区
|
100,000
|
オートモビル事業
|
100.0
|
オークションの会員 役員の兼任
|
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
|
東京都港区
|
10,000
|
オートモビル事業
|
100.0
|
保証サービス関連業務の委託 役員の兼任
|
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.
|
アメリカ テキサス州
|
千米ドル 100
|
デジタルプロダクツ事業
|
100.0 (100.0)
|
米国スマートフォン事業の戦略拠点 役員の兼任
|
株式会社オークネット・モーターサイクル (注)4
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・アグリビジネス (注)4
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ (注)4
|
東京都港区
|
30,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
JBTV株式会社
|
東京都千代田区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運用及び付帯業務の委託 資金の借入 役員の兼任
|
AUCNET HK LIMITED (注)4
|
中国・香港
|
千米ドル 3,201
|
その他事業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任
|
株式会社オークネットメディカル
|
東京都港区
|
59,500
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・アイビーエス
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションシステムの保守・改修業務の委託 資金の貸付 役員の兼任
|
Aucnet USA, LLC. (注)4
|
アメリカ デラウェア州
|
千米ドル 16,500
|
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
株式会社メネルジア
|
東京都港区
|
100,000
|
その他事業
|
98.9
|
医療情報動画コンテンツサービスの提供 役員の兼任
|
株式会社カーせる
|
東京都港区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
CtoBの車売却支援サービス 資金の貸付 役員の兼任
|
AUCNET CONSUMER PRODUCTS USA, LLC.
|
アメリカ テキサス州
|
千米ドル 1,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0 (100.0)
|
ブランド品の流通 役員の兼任
|
株式会社東京砧花き園芸市場
|
東京都世田谷区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
花き(鉢物)のオークション運営 役員の兼任
|
株式会社ギャラリーレア (注)5
|
大阪府大阪市
|
40,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0
|
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売 役員の兼任
|
株式会社グランブーケ大多喜
|
千葉県夷隅郡大多喜町
|
100,000
|
その他事業
|
90.9
|
花き(鉢物)の流通 役員の兼任
|
Aucnet Europe ApS
|
デンマーク コペンハーゲン市
|
千ユーロ 7
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0
|
ブランド品の流通 役員の兼任
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ブランコ・ジャパン
|
東京都港区
|
10,000
|
デジタルプロダクツ事業
|
20.0
|
データ消去ソフトの仕入 役員の兼任
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.株式会社ギャラリーレアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社ギャラリーレア
|
|
|
(1) 売上高
|
17,238,650
|
千円
|
|
(2) 経常利益
|
667,246
|
千円
|
|
(3) 当期純利益
|
434,334
|
千円
|
|
(4) 純資産額
|
921,808
|
千円
|
|
(5) 総資産額
|
5,135,868
|
千円
|
6.その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
オートモビル事業
|
336
|
(45)
|
デジタルプロダクツ事業
|
39
|
(23)
|
コンシューマープロダクツ事業
|
149
|
(94)
|
その他
|
241
|
(93)
|
全社(共通)
|
113
|
(28)
|
合計
|
878
|
(283)
|
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
291
|
40.5
|
12.2
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8,250
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(82)
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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オートモビル事業
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124
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(27)
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デジタルプロダクツ事業
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39
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(23)
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コンシューマープロダクツ事業
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1
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(-)
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その他
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14
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(4)
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全社(共通)
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113
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(28)
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合計
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291
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(82)
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(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
4.平均年間給与は、入社1年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
6.従業員数が前事業年度末に比べ32名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)
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男性労働者の育児休業取得率(%)
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労働者の男女の賃金の差異(%)
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全労働者
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正規労働者
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パート・有期労働者
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12.7
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0.0
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73.0
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72.9
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82.3
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(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%)
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男性労働者の育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
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全労働者
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正規労働者
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パート・ 有期労働者
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㈱AIS
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0.0
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14.3
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74.4
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72.2
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320.4
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JBTV㈱
|
0.0
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0.0
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80.3
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80.2
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81.3
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㈱ギャラリーレア
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0.0
|
0.0
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69.8
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75.9
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66.8
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(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。