【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数 19

主要な連結子会社名

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他6社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1

会社等の名称

株式会社ブランコ・ジャパン

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他9社

 なお、前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社でありました株式会社ハローネットについては、株式を一部売却したことに伴い、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~38年

工具、器具及び備品  4年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① オークション関連収益

ⅰ)オンラインオークション

当社グループは、インターネットを利用したオークションを主催、運営しています。オークション取引が成立した時点で、出品者と落札者の取引を仲介する履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で手数料を収益として認識しております。手数料は、取引価格に一定の料率を乗じて設定、もしくは、取扱品目、会員種別、出品者・落札者の種別等に応じた定額の価格を設定しております。

また、当社グループは、オークション・プラットフォームを顧客に提供しています。オークション・プラットフォームの提供は、日常的・反復的なサービスに該当し、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、オークションサービスを利用できる期間に亘り、利用料を収益として認識しております。

ⅱ)ライブ中継オークション

主にオートモビル事業において、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスを提供しています。顧客が商材を落札した時点で、オークションを中継するサービスの履行義務が充足されると判断しており、顧客が商材を落札した時点で、手数料を収益として認識しております。手数料は、提携会場が定める落札料、会員種別に応じた定額の価格を設定しております。

ⅲ)落札代行

当社グループが主催するオークション、又は、提携するオークション会場が主催するオークションにおいて、顧客に代わって商品を落札するサービスを提供しています。オークション取引が成立した時点で、顧客に代わって商品を落札するサービスの履行義務が充足されると判断しており、オークション取引が成立した時点で、取引種類毎に定められた手数料を収益として認識しております。

取引種類はオークションに直接参加する入札、商談、予め決められた金額で即決買いする一発落札等があり、取引種類に応じた価格を設定しております。

② 商品販売関連収益

主にコンシューマープロダクツ事業において、ブランド品の買取及び販売を行っています。顧客に商品を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転したと判断できることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③ その他

主にオートモビル事業において、中古車の品質評価を行う車両検査サービスを行っています。検査データを納品して検収が完了した時点で車両検査サービスの履行義務が充足されると判断しており、検査データを納品して検収が完了した時点で収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年間~7年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

 550,444

 430,491

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、将来の収益予測及び収益獲得に必要なコストを見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

のれんが生じている各連結子会社を一つのグルーピング単位とし、取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。

取得時に見込んでいた各連結子会社の事業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「補助金収入」、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」、「特別利益」の「関係会社清算益」、「特別損失」の「減損損失」及び「システム開発中止に伴う損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」4,171千円、「補助金収入」16,774千円及び「その他」44,717千円は、「その他」65,662千円、「営業外費用」に表示していた「固定資産圧縮損」16,774千円、「その他」6,255千円は、「その他」23,029千円、「特別利益」に表示していた「関係会社清算益」10,657千円、「その他」1,073千円は、「その他」11,730千円、「特別損失」に表示していた「減損損失」75,152千円、「システム開発中止に伴う損失」56,694千円、「その他」8,996千円は、「その他」140,842千円として、それぞれ組み替えております。 

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2018年3月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。

 

1. 取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

2. 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,609千円及び140,300株、当連結会計年度435,250千円及び256,300株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  オークション貸勘定及びオークション借勘定

オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

 

※2  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

商品及び製品

2,657,545

千円

3,019,606

千円

原材料及び貯蔵品

5,127

 〃

4,886

 〃

2,662,673

千円

3,024,493

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

117,315

千円

113,916

千円

その他(関係会社株式)

269,659

 〃

235,472

 〃

386,974

千円

349,388

千円

 

 

※4  当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメント総額

2,100,000

千円

2,100,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

2,100,000

千円

2,100,000

千円

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料手当

3,146,191

千円

3,261,820

千円

賞与引当金繰入額

238,747

264,687

退職給付費用

129,912

129,681

株式報酬費用

115,154

117,098

貸倒引当金繰入額

3,425

43,232

のれん償却額

119,953

119,953

 

 

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

9,230

1,507

工具、器具及び備品

2,671

381

ソフトウエア

20,410

1,435

その他

753

-

33,064

千円

3,324

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

20,486

62,100

  組替調整額

△146,789

    税効果調整前

20,486

△84,688

    税効果額

△6,272

25,931

    その他有価証券評価差額金

14,213

△58,757

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

91,315

43,687

 組替調整額

  為替換算調整勘定

91,315

43,687

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

42,819

△8,011

 組替調整額

△22,107

△28,830

  税効果調整前

20,711

△36,841

  税効果額

△6,341

11,280

  退職給付に係る調整額

14,369

△25,560

その他の包括利益合計

119,898

△40,630

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,957,100

6,100

1,500,000

26,463,200

 

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による増加                  6,100株

自己株式消却による減少                  1,500,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

140,516

1,800,000

1,588,400

352,116

 

 (注)1.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得1,500,000株、市場買付による取得300,000株によるものであります。

2.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,500,000株、新株予約権行使による自己株式の処分44,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分44,000株によるものであります。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日

取締役会

普通株式

587,094

21.00

2021年12月31日

2022年3月8日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

637,306

23.00

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(注)2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,946千円が含まれております。

2022年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,226千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

656,284

25.00

2022年12月31日

2023年3月7日

 

(注)2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26,463,200

1,700,000

24,763,200

 

(変動事由の概要)

自己株式消却による減少                  1,700,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

352,116

2,567,600

1,812,400

1,107,316

 

 (注)1.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の増加は、公開買付けによる取得によるものであります。

2.当連結会計年度における普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却1,700,000株、新株予約権行使による自己株式の処分73,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37,000株、株式給付信託(BBT)から退職役員に対する株式給付2,400株によるものであります。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式256,300株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

656,284

25.00

2022年12月31日

2023年3月7日

2023年8月8日

取締役会

普通株式

569,572

24.00

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(注)2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。

2023年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

693,453

29.00

2023年12月31日

2024年3月5日

 

(注)2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

20,021,460

千円

19,572,910

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80,000

 〃

 〃

現金及び現金同等物

19,941,460

千円

19,572,910

千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

799,282

799,282

資産計

799,282

799,282

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

914,829

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

20,021,460

受取手形、売掛金及び契約資産

1,244,982

オークション貸勘定

3,538,963

合計

24,805,405

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

532,350

532,350

資産計

532,350

532,350

 

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「オークション貸勘定」、「買掛金」、「オークション借勘定」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

920,542

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

19,572,910

受取手形、売掛金及び契約資産

1,165,240

オークション貸勘定

3,892,813

合計

24,630,964

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

799,282

799,282

合計

799,282

799,282

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

532,350

532,350

合計

532,350

532,350

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

723,882

237,263

486,618

小計

723,882

237,263

486,618

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

75,400

110,500

△35,100

小計

75,400

110,500

△35,100

合計

799,282

347,763

451,518

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額527,855千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

462,800

55,020

407,780

小計

462,800

55,020

407,780

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

69,550

110,500

△40,950

小計

69,550

110,500

△40,950

合計

532,350

165,520

366,830

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額571,153千円)については、市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

329,033

146,789

合計

329,033

146,789

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,137,923

千円

1,133,737

千円

 勤務費用

62,207

 〃

62,930

 〃

 利息費用

3,385

 〃

10,143

 〃

 数理計算上の差異の発生額

△42,819

 〃

8,011

 〃

  退職給付の支払額

△26,960

 〃

△34,414

 〃

退職給付債務の期末残高

1,133,737

 〃

1,180,408

 〃

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

652,688

千円

682,290

千円

 退職給付費用

72,752

 〃

64,177

 〃

 退職給付の支払額

△43,150

 〃

△41,887

 〃

 その他

 

△440

 

退職給付に係る負債の期末残高

682,290

 〃

704,140

 〃

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,816,027

千円

1,884,548

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,816,027

 〃

1,884,548

 〃

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,816,027

千円

1,884,548

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,816,027

 〃

1,884,548

 〃

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

72,752

千円

64,177

千円

勤務費用

62,207

 〃

62,930

 〃

利息費用

3,385

 〃

10,143

 〃

数理計算上の差異の費用処理額

8,977

 〃

2,255

 〃

過去勤務費用の費用処理額

△31,085

 〃

△31,085

 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

116,238

 〃

108,421

 〃

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

過去勤務費用

△31,085

千円

△31,085

千円

数理計算上の差異

51,797

 〃

△5,755

 〃

合計

20,711

 〃

△36,841

 〃

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

△38,857

千円

△7,771

千円

未認識数理計算上の差異

△32,319

 〃

△26,564

 〃

合計

△71,177

 〃

△34,335

 〃

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

割引率

0.9

1.0

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,559千円、当連結会計年度54,877千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(提出会社)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2015年7月29日に1株を10株に、2016年7月31日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月30日

2015年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社従業員  317名   

子会社取締役  6名

子会社従業員  58名

当社従業員   9名

子会社取締役  1名

子会社従業員  35名

 

株式の種類及び付与数

普通株式 1,143,200株

普通株式 53,000株

付与日

2015年7月10日

2015年12月25日

権利確定条件

 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 2015年7月10日

至 2017年7月10日

自 2015年12月25日

至 2017年12月25日

権利行使期間

自 2017年7月11日

至 2025年6月10日

自 2017年12月26日

至 2025年11月25日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月30日

2015年12月18日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

203,000

10,400

 権利確定

 権利行使

71,800

1,200

 失効

2,400

400

 未行使残

128,800

8,800

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年6月30日

2015年12月18日

権利行使価格(円)

344

405

行使時平均株価(円)

1,738

1,790

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

203,386千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

101,778千円

 

 

(連結子会社)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 株式会社メネルジアは未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

決議年月日

2018年11月21日

2019年11月25日

2021年2月9日

2022年8月17日

付与対象者の区分及び人数

同社取締役   2名

同社協力取引先 1社

同社取締役  1名

同社取締役  1名

同社従業員 2名

同社取締役  2名

同社従業員 3名

株式の種類及び付与数

普通株式     235株

普通株式  135株

普通株式  330株

普通株式  700株

付与日

2018年12月5日

2019年11月28日

2021年2月11日

2022年8月18日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、協力取引先その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

新株予約権の行使は、同社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

その他の条件は、同社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 2018年12月5日

至 2020年12月5日

自 2019年11月28日

至 2021年11月28日

自 2021年2月11日

至 2023年2月11日

自 2022年8月18日

至 2024年8月18日

権利行使期間

自 2020年12月6日

至 2028年11月5日

自 2021年11月29日

至 2029年10月28日

自 2023年2月12日

至 2031年1月11日

自 2024年8月19日

至 2032年7月19日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

株式会社メネルジア

決議年月日

2018年11月21日

2019年11月25日

2021年2月9日

2022年8月17日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

165

135

330

700

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

165

135

330

700

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年11月21日

2019年11月25日

2021年2月9日

2022年8月17日

権利行使価格(円)

50,000

50,000

50,000

50,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において株式会社メネルジアは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,036,748

千円

 

1,232,317

千円

退職給付に係る負債

583,204

 

607,676

減価償却超過額

334,781

 

351,282

投資有価証券評価損

157,623

 

157,623

その他

744,767

 

646,951

繰延税金資産小計

2,857,125

千円

 

2,995,851

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,036,748

 

△1,204,810

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△476,821

 

△409,746

評価性引当額小計(注)1

△1,513,570

 

△1,614,556

繰延税金資産合計

1,343,555

千円

 

1,381,295

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△153,803

千円

 

△127,867

千円

合併に伴う関係会社株式評価益

△99,617

 

△93,667

資産除去債務に対応する除去費用

△17,243

 

△16,074

その他

△1,933

 

△1,172

繰延税金負債合計

△272,598

 

△238,781

繰延税金資産純額

1,070,957

千円

 

1,142,513

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が100,986千円増加しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が168,061千円増加、減価償却超過額に係る評価性引当額が27,280千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が22,333千円減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15,218

76,826

32,547

26,736

885,419

1,036,748

千円

評価性引当額

△15,218

△76,826

△32,547

△26,736

△885,419

△1,036,748

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

9,000

57,554

31,926

26,900

1,106,935

1,232,317

千円

評価性引当額

△9,000

△51,679

△31,926

△26,900

△1,085,302

△1,204,810

繰延税金資産

5,875

21,633

27,507

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.0

 

△19.6

評価性引当額の増減

△0.5

 

1.2

連結子会社等からの受取配当金消去

15.8

 

19.4

親子会社間の実効税率の差異

0.3

 

2.1

その他

1.4

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

35.2

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

797,764

850,663

契約負債(期末残高)

850,663

881,742

 

顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表上は流動負債及び固定負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債の残高のうち、403,365千円を当連結会計年度の収益として認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。