文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを理念としております。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、為替の動向や中国経済の先行き懸念等、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
■中期経営計画「Blue Print 2025」の推進
当社グループは、SDGs企業として、情報の力で流通課題を解決し、世界中の顧客から選ばれ喜ばれる企業を目指し、中期経営計画「Blue Print 2025」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。

「循環型流通の構築」
① GCV(総循環型流通価値)1兆円
今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大によりGCV1兆円を目指します。
② EBITDA100億円
既存事業の成長と積極的なM&AによりEBITDA100億円を目指します。
③ ROE20%
ROE20%を指標とし、2025年までの達成を目指します。
④ 配当性向30%
将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。
「多様性の尊重」
⑤ グローバル展開
当社グループでは、米国、欧州、中東、香港等の地域において、海外子会社又は支店を戦略拠点とした海外事業の拡大、海外バイヤーの獲得を推進してまいります。
⑥ 人的資本への投資
当社グループでは、人財拡充のための採用活動や、従業員の賃金体系の見直し等の人的資本への投資を積極的に行い、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。多様な人財の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、今後の持続的な成長の基盤となると考えております。
当社グループは、SDGsへの取組として、TCFD提言への対応やGCVの策定、サーキュラーコマースの構築等を推進しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。また、より専門的な課題を議論するため、委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。リスク管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。

② 戦略
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、持続的に企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。「マーケットデザインで価値をつなげる。」というミッションのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。
サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、
気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。
(https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/)
当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。経営の意思決定機関である取締役会において、原則、年に1回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を受け、監督を行っています。また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリスク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。
当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、事業への影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。
当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。
サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。特に気候変動に関するリスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。識別されたリスクはリスク管理小委員会にて評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセスの中で管理されます。

当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。
当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値(GCV)」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。詳細は、当社ホームページに記載しております。
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当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT(Science Based Targets)イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを宣言いたします。移行計画の詳細は当社ホームページに記載しております。(
当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。このため従業員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーションをとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。
取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。
当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントや専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。
当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。個人が担当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。また、マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めています。
課題を解決し、個人の能力や実力に基づく人財活用をすることで、改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するために、2023年は、個人の能力を引き出す「リスキリング」の強化や、組織を醸成するための人事制度改定の検討を行いました。また当社独自の新規事業創出(CENTAN)や業務改善(KAIZEN)の実施にも取り組んでいます。引き続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。
リスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことを目的としています。現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。
当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。また研修制度もあり、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施しています。DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り組んでまいります。
個人の能力や適性を最大限に活かし、透明性が高く、フェアな人事制度のために、等級制度・評価制度・報酬制度の見直しを進めました。等級制度においては、マネジメントラインとプロフェッショナルラインの「複線型」等級・処遇制度とし、昇降格プロセスの改善や、透明性を高めること、評価制度においては、管理職の期待役割を引き上げ、マネジメントにフォーカスするとともに、評価への納得性向上のため、評価決定プロセスを改善すること、報酬制度においては、昇降給額へ各等級やコースの特性を反映させることを目的とし、人事制度の改定を検討しました。同時に、従業員にとって主体的にキャリア形成やスキルアップによる成長が見込まれる副業制度の導入も検討するなど、従業員とともにした当社の成長を目指しています。
当社は、行動方針の一つとして「イノベーション主義」を掲げており、現状を打破し、常に新しいアイディアで新たな価値を生み出す活動にも注力しています。イノベーションは、0→1で生まれるものだけではなく、既存のサービスの改善結果として生まれることもあります。当社は、新規事業創出(CENTAN)と業務改善(KAIZEN)が相互に影響し合うことで、よりよいアウトプットを生み出すと考えています。
新規事業創出(CENTAN)とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコンテストです。数年前までは、個々で応募している例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士でビジネスアイディアを出しあい、応募しているケースが増えました。新規事業案をもとに事業化を目指す取組であり、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。
業務改善(KAIZEN)とは、従業員の生産性向上のため、年2回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことです。大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。この「KAIZEN」から新たなサービスが生まれることも少なくありません。
当社は、グローバルかつ多様に展開する事業活動において、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の総合力が低下することがリスクであると考えています。月に1度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。なお、人的資本に関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、
当社では、リスキリングへの参加率や、新規事業創出(CENTAN)への参加人数、ビジネス化のアイディア件数をKPIと定めています。リスキリングにおいては将来的に全社員の参加を目指しており、新規事業創出(CENTAN)に関しては、2023年において28件の応募があり、厳正な審査を経て3件がビジネス化に向けて活動しています。また、人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきたいと考えております。
(1)リスクマネジメントの体制
リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に1回以上開催しております。
当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第1ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。
リスク管理小委員会を第2ラインとし、第1ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。
内部監査室を第3ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。
(リスクマネジメント体制図)

(2)全社重要リスクの決定プロセス
当社グループは、第1ラインにおいて抽出されたリスク項目を第2ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。
(3)全社重要リスク
上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4)全社重要リスクの内容と対応策
全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。
(5)危機管理の体制(BCP)
当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。
(緊急対策本部の体制)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる~Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年5月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は43,303,979千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6,663,447千円(前年同期比0.9%増)、経常利益は6,755,781千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,368,973千円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
当事業は、中古車オークション(※1)、共有在庫市場(※2)、ライブ中継オークション(※3)、落札代行サービス(※4)及び車両検査サービス(※5)等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数(※6)は、前年同期比13.7%増の477万台、中古車の登録台数(※7)は、同2.1%増の643万台、中古車オークション市場の出品台数(※8)は、同14.6%増の796万台、成約台数(※8)は、同9.6%増の517万台となりました。
当連結会計年度において、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数が年間を通して前年同期を大きく上回る結果となりました。
車両検査サービスでは、主に中古車情報誌認定検査の需要が高く、年間検査台数が過去最高となったため増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
落札代行サービス及びライブ中継オークションでは、中古車オークション市場が継続して活況であり、落札台数が好調に推移したため増収増益となりました。また、子会社と連携した営業活動により会員数が継続的に増加しました。
自社開催の中古車オークションでは出品及び成約台数が増加し、共有在庫市場では、輸出業者会員との連携を強化したことにより落札台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は12,501,307千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は4,020,556千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(※1)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
(※2)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
(※3)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
(※4)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
(※5)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
(※6)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※7)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※8)2023年ユーストカー総合版+輸出相場版より
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
デジタルマーケティングの活用により新規バイヤー数が年間を通して継続的に増加した一方で、端末価格の高騰や端末の買い替えサイクルの長期化の影響により流通台数の減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。
プラットフォーム機能をさらに強化するため、海外支店運営や業務の効率化を目的とした既存システムの改修、経済学的知見に基づいた新オークション方式の導入による利便性の向上、C向けトレードインサービスの導入による調達先の多様化に注力するなど積極的な投資を実施しました。
また、当第4四半期においては、ソーシング先の多様化やグローバルバイヤー網の拡大によるバイイングパワーの強化に注力した結果、流通台数が復調傾向となりました。
この結果、当事業の売上高は6,732,957千円(前年同期比2.4%減)、営業利益は4,155,196千円(前年同期比8.7%減)となりました。
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングにより新規会員数が堅調に推移したことに加え、大手企業との提携により高単価商品の出品が増加し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、インバウンド需要により販売顧客数が増加し増収となったものの、下期以降に取扱商品の相場下落のトレンドが続き、買取・販売コントロールを行った結果、粗利率が想定を下回り前年同期比減益となりました。
また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレーション機能の強化などを推進しました。
この結果、当事業の売上高は20,368,774千円(前年同期比11.2%増)、営業利益は1,792,660千円(前年同期比6.8%増)となりました。
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む。)は4,137,378千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は221,751千円(前年同期は営業損失492,037千円)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、30,953,112千円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。これは主として、棚卸資産が361,819千円、オークション貸勘定が353,850千円、その他の流動資産が413,957千円増加したものの、現金及び預金が448,550千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,711,038千円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。これは主として、投資有価証券が227,032千円、のれんが119,953千円、その他の投資が49,870千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、12,119,177千円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。これは主として、未払法人税等が687,106千円、オークション借勘定が429,189千円、買掛金が131,320千円増加したものの、その他の流動負債が489,851千円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,233,979千円(前連結会計年度末比3.1%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,310,994千円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主として、利益剰余金が718,427千円増加したものの、自己株式の増加により1,028,694千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ368,550千円減少し、19,572,910千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,116,523千円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,894,967千円、減価償却費666,397千円、オークション借勘定の増減額428,975千円、法人税等の還付額244,105千円、のれん償却額119,953千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額353,727千円、棚卸資産の増減額353,015千円、法人税等の支払額2,182,914千円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー442,613千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は428,449千円(前連結会計年度は185,158千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入329,033千円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出471,725千円、有形固定資産の取得による支出314,452千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,102,991千円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,752,856千円、配当金の支払額1,224,914千円、その他財務活動によるキャッシュ・フロー125,221千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.オートモビル事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したためであります。
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。