(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「オートモビル事業」「デジタルプロダクツ事業」「コンシューマープロダクツ事業」を報告セグメントとしております。

「オートモビル事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「コンシューマープロダクツ事業」は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

オートモビル事業

デジタルプロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

オークション関連収益

7,720,492

6,609,806

2,552,174

16,882,473

1,894,496

18,776,970

商品販売関連収益

345,424

290,112

15,746,298

16,381,834

819,179

17,201,014

その他

3,249,144

24,706

3,273,851

1,203,914

4,477,765

顧客との契約から生じる収益

11,315,061

6,899,918

18,323,179

36,538,160

3,917,590

40,455,750

その他の収益

外部顧客への売上高

11,315,061

6,899,918

18,323,179

36,538,160

3,917,590

40,455,750

セグメント間の内部売上高

または振替高

137,692

137,692

344,040

481,732

11,452,754

6,899,918

18,323,179

36,675,852

4,261,630

40,937,483

セグメント利益又は損失(△)

3,689,140

4,552,428

1,678,835

9,920,404

492,037

9,428,366

セグメント資産

10,418,169

412,864

6,777,659

17,608,692

5,952,075

23,560,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,100

38,805

48,419

242,325

269,919

512,244

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

130,797

58,231

50,314

239,344

296,643

535,987

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

オートモビル事業

デジタルプロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

オークション関連収益

8,273,498

6,335,707

2,860,369

17,469,575

1,888,703

19,358,279

商品販売関連収益

371,113

397,250

17,337,729

18,106,092

746,512

18,852,605

その他

3,720,699

170,675

3,891,374

1,201,719

5,093,094

顧客との契約から生じる収益

12,365,310

6,732,957

20,368,774

39,467,043

3,836,936

43,303,979

その他の収益

外部顧客への売上高

12,365,310

6,732,957

20,368,774

39,467,043

3,836,936

43,303,979

セグメント間の内部売上高

または振替高

135,996

135,996

300,442

436,438

12,501,307

6,732,957

20,368,774

39,603,039

4,137,378

43,740,418

セグメント利益又は損失(△)

4,020,556

4,155,196

1,792,660

9,968,413

221,751

9,746,661

セグメント資産

8,984,692

678,439

7,305,710

16,968,842

5,616,138

22,584,980

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

119,931

50,067

50,041

220,039

245,231

465,270

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

150,746

70,444

75,274

296,466

240,275

536,741

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,675,852

39,603,039

「その他」の区分の売上高

4,261,630

4,137,378

セグメント間取引消去

△481,732

△436,438

連結財務諸表の売上高

40,455,750

43,303,979

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,920,404

9,968,413

「その他」の区分の利益

△492,037

△221,751

のれん償却額

全社費用(注)

△2,826,984

△3,083,214

連結財務諸表の営業利益

6,601,382

6,663,447

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,608,692

16,968,842

「その他」の区分の資産

5,952,075

5,616,138

全社資産(注)

13,787,892

15,079,170

連結財務諸表の資産合計

37,348,660

37,664,151

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

242,325

220,039

269,919

245,231

247,221

201,126

759,466

666,397

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

239,344

296,466

296,643

240,275

115,385

174,240

651,373

710,982

 

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

31,100,023

1,049,059

4,751,229

3,555,438

40,455,750

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

35,145,745

1,348,933

3,706,242

3,103,057

43,303,979

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

オートモビル事業

デジタルプロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業

減損損失

75,152

75,152

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

オートモビル事業

デジタルプロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業

当期償却額

111,360

111,360

8,592

119,953

当期末残高

528,962

528,962

21,482

550,444

 

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

オートモビル事業

デジタルプロダクツ事業

コンシューマープロダクツ事業

当期償却額

111,360

111,360

8,592

119,953

当期末残高

417,601

417,601

12,889

430,491

 

(注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

フレックスコーポレーション㈱

東京都

港区

80,208

株式・社債等の有価証券に対する投資

(被所有)

直接 40.76

役員の兼任

自己株式の取得

887,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都

世田谷区

300

有価証券、各種金融商品その他の資産の売買、保有、運用及び管理並びにこれらに関するコンサルティング業務

(被所有)

直接 3.23

役員の兼任

自己株式の取得

1,774,000

 

(注)自己株式の取得については、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき1,774円にて行っております。

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

フレックス㈱

東京都

港区

95,000

新車及び中古車の売買及び斡旋並びに修理業務

(被所有)

直接 0.00

役員の兼任

自己株式の取得

1,165,824

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都

世田谷区

300

有価証券、各種金融商品その他の資産の売買、保有、運用及び管理並びにこれらに関するコンサルティング業務

(被所有)

直接 3.76

役員の兼任

自己株式の取得

483,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱フレックスマイン

神奈川県横浜市

10,000

情報通信機器、情報処理機器の製造、販売及び保守業務

(被所有)

直接 0.00

役員の兼任

自己株式の取得

105,984

 

(注)自己株式の取得については、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき1,380円にて行っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員

藤崎清孝

当社代表取締役

(被所有) 直接 1.94

ストックオプションの行使
(注)

11,971

 

(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

氏名

所在地

資本金

または

出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

役員

藤崎清孝

当社取締役

(被所有) 直接 0.47

ストックオプションの行使
(注)

11,971

 

(注)2015年6月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

862.24円

936.82円

1株当たり当期純利益金額

159.48円

175.79円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

158.47円

175.01円

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数は前連結会計年度140,300株、当連結会計年度256,300株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度140,300株、当連結会計年度180,227株であります。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,346,059

4,368,973

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

4,346,059

4,368,973

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,251,314

24,853,644

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

174,119

110,323

  (うち新株予約権(株))

(174,119)

110,323)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(報告セグメントの変更) 

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、2024年12月期第1四半期連結累計期間の決算開示より、報告セグメントを変更することについて決議いたしました。

これにより、当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「オートモビル事業」、「デジタルプロダクツ事業」、「コンシューマープロダクツ事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「ライフスタイルプロダクツ」、「モビリティ&エネルギー」に変更することといたしました。

この変更は、2022年5月17日に公表しました中期経営計画「Blue Print 2025」の達成のため、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的とするものであります。

「デジタルプロダクツ事業」と「コンシューマープロダクツ事業」を統合した「ライフスタイルプロダクツ」においては、更なる海外展開や一般消費者向け(toC)サービスの拡大・推進を目的としており、「オートモビル事業」と「モーターサイクル事業」を統合した「モビリティ&エネルギー」においては、次世代モビリティ領域において様々な変化への対応力を戦略的に高めることを目的としております。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、現在算定中であります。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合を行った主な理由

当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブランド品・花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークションを通して担っております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続けるなか、当社は2022年に中期経営計画「Blue Print 2025」においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流通形態の多様化を目指しております。

当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 BtoBオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合流通プラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。

株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供し、消費者から高い認知を獲得していることから、CtoB、BtoC両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダクツ部門が有する既存ネットワークとのシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現することによって、ライフスタイルプロダクツ部門におけるリユースブランド品および酒類の流通総額は、同業界の上位に位置することとなります。

以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、両社の全株式を取得することといたしました。

 

2.株式取得の相手方の名称

BEENOS株式会社

 

3.被取得企業の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称

株式会社デファクトスタンダード

事業の内容

ブランド・アパレル品の買取販売

買取サイト「ブランディア」の運営

サイトを通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売

資本金

100百万円(2023年9月末)

 

 

被取得企業の名称

JOYLAB株式会社

事業の内容

酒類の買取販売

酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営

稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search(ヴィンテージ・サーチ)」の運営

資本金

60百万円(2023年9月末)

 

 

4.取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数

株式会社デファクトスタンダード 8,674,984株

JOYLAB株式会社 400株

取得価額

約29億円

取得後の持分比率

いずれも100%

 

(注)取得価額は、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社が保有する譲渡対象株式の株式価値として合意した金額であり、最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。

 

5.日程

取締役会決議    2024年2月14日

株式譲渡契約締結日 2024年2月14日

株式譲渡実行日   2024年4月30日(予定)