2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,996

8,091

受取手形

※2 18

※2 42

完成工事未収入金

4,021

3,660

兼業事業未収入金

32

44

有価証券

600

100

未成工事支出金

※3 377

※3 312

材料貯蔵品

26

33

未収入金

36

111

その他

15

11

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

11,121

12,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,352

1,352

減価償却累計額

998

1,017

建物(純額)

355

335

構築物

254

254

減価償却累計額

225

228

構築物(純額)

28

26

機械及び装置

1,515

1,486

減価償却累計額

1,457

1,450

機械及び装置(純額)

58

36

車両運搬具

120

120

減価償却累計額

91

101

車両運搬具(純額)

29

19

工具器具・備品

89

116

減価償却累計額

78

89

工具器具・備品(純額)

11

28

土地

1,179

1,179

建設仮勘定

176

有形固定資産合計

1,659

1,799

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

電話加入権

5

5

無形固定資産合計

6

5

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,164

6,892

関係会社株式

※1 32

※1 32

出資金

33

33

関係会社出資金

204

198

長期貸付金

5

7

従業員に対する長期貸付金

63

71

関係会社長期貸付金

13

11

長期前払費用

4

3

保険積立金

69

69

長期未収入金

201

200

その他

19

19

貸倒引当金

221

221

投資その他の資産合計

6,584

7,314

固定資産合計

8,249

9,118

資産合計

19,370

21,522

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,031

1,345

リース債務

2

2

未払金

99

156

未払費用

135

139

未払法人税等

95

85

未成工事受入金

171

239

預り金

39

569

完成工事補償引当金

33

26

工事損失引当金

33

29

流動負債合計

1,638

2,591

固定負債

 

 

リース債務

10

8

繰延税金負債

565

880

役員退職慰労引当金

437

459

長期預り金

16

16

固定負債合計

1,028

1,362

負債合計

2,665

3,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,121

2,121

資本剰余金合計

2,121

2,121

利益剰余金

 

 

利益準備金

250

250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,700

14,700

繰越利益剰余金

2,010

2,151

利益剰余金合計

16,960

17,101

自己株式

4,898

4,899

株主資本合計

15,183

15,323

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,522

2,245

評価・換算差額等合計

1,522

2,245

純資産合計

16,705

17,569

負債純資産合計

19,370

21,522

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

9,241

9,933

兼業事業売上高

221

215

売上高合計

9,462

10,148

売上原価

 

 

完成工事原価

8,256

8,859

兼業事業売上原価

193

178

売上原価合計

8,449

9,037

売上総利益

 

 

完成工事総利益

984

1,074

兼業事業総利益

28

37

売上総利益合計

1,013

1,111

販売費及び一般管理費

※1 880

※1 902

営業利益

133

209

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

有価証券利息

21

23

受取配当金

84

109

不動産賃貸料

38

39

事務手数料等

8

6

貸倒引当金戻入額

1

1

雑収入

8

9

営業外収益合計

161

189

営業外費用

 

 

支払利息

0

不動産賃貸原価

15

17

租税公課

2

2

保証料

0

2

訴訟関連費用

0

雑支出

2

0

営業外費用合計

19

21

経常利益

274

377

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 14

※2 3

特別利益合計

14

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

減損損失

2

特別損失合計

2

税引前当期純利益

287

380

法人税、住民税及び事業税

90

123

法人税等調整額

12

8

法人税等合計

102

131

当期純利益

185

249

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

954

11.6

1,420

16.0

労務費

 

204

2.5

173

1.9

(うち労務外注費)

 

(18)

  (0.2)

(36)

  (0.4)

外注費

 

5,189

62.9

5,371

60.6

経費

 

1,909

23.1

1,895

21.4

(うち人件費)

 

    (821)

  (9.9)

    (896)

  (10.1)

 

8,256

100

8,859

100

 

 

 

 

 

 

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

1,933

16,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

108

108

当期純利益

 

 

 

 

 

185

185

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

77

当期末残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,010

16,960

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,898

15,106

1,455

1,455

16,561

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108

 

 

108

当期純利益

 

185

 

 

185

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

67

67

67

当期変動額合計

0

77

67

67

144

当期末残高

4,898

15,183

1,522

1,522

16,705

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,010

16,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

108

108

当期純利益

 

 

 

 

 

249

249

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

当期末残高

1,000

2,121

2,121

250

14,700

2,151

17,101

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,898

15,183

1,522

1,522

16,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108

 

 

108

当期純利益

 

249

 

 

249

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

723

723

723

当期変動額合計

0

141

723

723

864

当期末残高

4,899

15,323

2,245

2,245

17,569

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(3)販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

(3)工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間に受領しており、金融要素はありません。

(建設事業)

 当社の主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

 当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

(製造・販売事業等)

 当社は、アスファルト製品等、その他建設資材は、顧客への引渡し等の履行義務を負っております。当該履行義務については、出荷時から商品、製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

建設工事の共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る会計処理の方法

 構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

7,061

8,124

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。当事業年度末において財務諸表に与える影響はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

6百万円

6百万円

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

1百万円

7百万円

 

※3.未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

未成工事支出金

372百万円

308百万円

販売用不動産

4

4

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度74%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

127百万円

134百万円

従業員給料手当

368

382

退職給付費用

10

10

役員退職慰労引当金繰入額

28

29

貸倒引当金繰入額

0

1

減価償却費

21

26

 

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

14百万円

3百万円

工具器具・備品

0

14

3

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

工具器具・備品

0

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

(百万円)

当事業年度

(2023年12月31日)

(百万円)

子会社株式

29

29

関連会社株式

3

3

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

18百万円

 

9百万円

貸倒引当金

68

 

68

減損損失

188

 

186

完成工事補償引当金

10

 

8

工事損失引当金

10

 

9

役員退職慰労引当金

134

 

140

その他

13

 

10

繰延税金資産小計

441

 

431

評価性引当額

△393

 

△391

繰延税金資産合計

47

 

39

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△613

 

△919

繰延税金負債合計

△613

 

△919

繰延税金負債の純額

△565

 

△880

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△1.8

住民税均等割

3.1

 

2.3

評価性引当額の増減

1.6

 

1.7

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

 

34.5

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱京都フィナンシャルグループ

727,272

1,597

ライト工業㈱

403,601

763

ニチレキ㈱

300,000

725

㈱中央倉庫

216,000

240

日工㈱

278,200

193

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

134,190

163

㈱みずほフィナンシャルグループ

43,611

105

㈱りそなホールディングス

51,397

37

㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,968

34

三菱重工業㈱

2,600

21

日本製鉄㈱

5,000

16

武田薬品工業㈱

3,000

12

㈱ファルコホールディングス

5,200

11

その他11銘柄

14,662

13

2,189,701

3,930

 

【債券】

 

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)

100

100

(計)

100

100

投資有価証券

満期保有目的の債券

第3回 九州電力利払繰延・期限前償還条項付社債(劣後特約付)

300

307

株式会社T&Dホールディングス第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

300

302

1回 関西電力利払繰延・期限前償還劣後債

300

302

株式会社みずほフィナンシャルグループ第22回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

300

300

ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyUSドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)

300

300

第5回野村HD無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)

300

300

第433回中国電力株式会社社債

300

299

第一生命保険株式会社USD建て永久劣後債リパッケージ債

200

200

第73回三菱UFJリース社債

200

200

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

100

101

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第25回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

100

100

西日本高速道路株式会社第61回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)

100

100

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第18回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付)

100

100

(計)

2,900

2,911

3,000

3,011

 

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資信託受益証券)

 

 

MHAMスリーウエイオープンファンド

50,000,000

51

50,000,000

51

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期

末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,352

1,352

1,017

20

335

構築物

254

254

228

3

26

機械及び装置

1,515

2

31

1,486

1,450

23

36

車両運搬具

120

120

101

10

19

工具器具・備品

89

27

116

89

10

28

土地

1,179

1,179

1,179

建設仮勘定

176

176

176

有形固定資産計

4,509

206

31

4,684

2,885

66

1,799

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

162

0

162

162

1

0

電話加入権

5

5

5

施設利用権

3

3

3

無形固定資産計

170

0

170

165

1

5

長期前払費用

17

1

18

15

1

3

(注)建設仮勘定の増加額は、新たに開始(2024年3月)する飲食事業における店舗新設による176百万円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)1

222

1

2

222

完成工事補償引当金(注)2

33

16

7

17

26

工事損失引当金(注)3

33

29

33

29

役員退職慰労引当金

437

29

7

459

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償見込額の減少によるものであります。

3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。