2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,269,667

1,532,613

売掛金

42,806

44,827

仕掛品

57

329

貯蔵品

155

202

前払費用

34,269

37,848

関係会社短期貸付金

50,000

50,000

その他

2,911

8,860

流動資産合計

1,399,866

1,674,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

17,189

15,427

工具、器具及び備品(純額)

1,669

3,781

有形固定資産合計

18,858

19,208

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,590

70,071

ソフトウエア仮勘定

13,905

10,331

無形固定資産合計

66,495

80,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,284

17,677

関係会社株式

110,300

563,800

敷金

23,918

23,918

繰延税金資産

30,621

25,452

投資その他の資産合計

174,124

630,848

固定資産合計

259,479

730,459

繰延資産

 

 

社債発行費

6,691

新株予約権発行費

5,473

繰延資産合計

12,164

資産合計

1,659,345

2,417,307

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 41,265

※1 49,103

1年内返済予定の長期借入金

40,000

10,000

未払金

19,177

23,566

未払費用

8,929

15,212

未払法人税等

23,890

65,091

預り金

4,928

5,057

契約負債

414,700

458,578

賞与引当金

5,916

4,143

その他

24,298

23,254

流動負債合計

583,107

654,007

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

500,000

長期借入金

10,000

資産除去債務

8,740

8,766

その他

1,459

1,336

固定負債合計

20,199

510,103

負債合計

603,307

1,164,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,235

392,469

資本剰余金

 

 

資本準備金

321,085

323,319

その他資本剰余金

30,000

30,000

資本剰余金合計

351,085

353,319

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

314,830

500,602

利益剰余金合計

314,830

500,602

自己株式

112

169

株主資本合計

1,056,037

1,246,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54

評価・換算差額等合計

54

新株予約権

6,919

純資産合計

1,056,037

1,253,196

負債純資産合計

1,659,345

2,417,307

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,054,168

1,138,919

売上原価

426,583

466,039

売上総利益

627,584

672,879

販売費及び一般管理費

※1 393,422

※1 405,185

営業利益

234,162

267,694

営業外収益

 

 

受取利息

※2 466

※2 914

業務受託料

※2 1,500

※2 3,000

その他

0

52

営業外収益合計

1,966

3,966

営業外費用

 

 

支払利息

1,892

162

為替差損

853

593

社債発行費償却

1,029

新株予約権発行費償却

1,563

投資事業組合運用損

650

1,553

その他

0

0

営業外費用合計

3,396

4,902

経常利益

232,731

266,758

特別利益

 

 

受取補償金

330

特別利益合計

330

税引前当期純利益

233,061

266,758

法人税、住民税及び事業税

32,823

75,841

法人税等調整額

13,834

5,144

法人税等合計

46,658

80,985

当期純利益

186,403

185,772

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

180,404

37.6

183,180

35.4

Ⅱ 経費

※1

299,141

62.4

334,975

64.6

当期総製造費用

 

479,545

100.0

518,155

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18

 

                 57

 

合計

 

479,564

 

518,212

 

期末仕掛品棚卸高

 

57

 

               329

 

他勘定振替高

※2

52,923

 

51,842

 

売上原価

 

426,583

 

466,039

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

制作費(千円)

193,727

217,365

プラットフォーム利用料(千円)

40,248

42,339

減価償却費(千円)

35,491

40,292

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

46,042

51,842

研究開発費(千円)

6,881

合計(千円)

52,923

51,842

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

385,260

316,110

30,000

346,110

128,426

128,426

112

859,684

859,684

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,975

4,975

 

4,975

 

 

 

9,950

9,950

当期純利益

 

 

 

 

186,403

186,403

 

186,403

186,403

当期変動額合計

4,975

4,975

4,975

186,403

186,403

196,353

196,353

当期末残高

390,235

321,085

30,000

351,085

314,830

314,830

112

1,056,037

1,056,037

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

390,235

321,085

30,000

351,085

314,830

314,830

112

1,056,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,234

2,234

 

2,234

 

 

 

4,469

当期純利益

 

 

 

 

185,772

185,772

 

185,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

56

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,234

2,234

2,234

185,772

185,772

56

190,184

当期末残高

392,469

323,319

30,000

353,319

500,602

500,602

169

1,246,222

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,056,037

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,469

当期純利益

 

 

 

185,772

自己株式の取得

 

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

6,919

6,974

当期変動額合計

54

54

6,919

197,158

当期末残高

54

54

6,919

1,253,196

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      15年

工具、器具及び備品 4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

 

5.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債償還までの期間である5年間にわたり均等償却しております。

(2)新株予約権発行費

3年間にわたり均等償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)SaaSサービス

SaaSサービスでは、当社グループ及び他社のライセンスサービスを提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。

(2)ソリューションサービス及びITオフショア開発サービス

ソリューションサービス及びITオフショア開発サービスは、主にライセンスサービスに関する導入支援や業務支援等を中心とした「ソリューションサービス」や、ベトナムを拠点にラボ型ITシステム開発等を行っている「ITオフショア開発サービス」から構成されており、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。当社では、当該サービスの作業開始日から顧客が検収を完了するまでの期間がごく短期の契約がほとんどであることから、検収完了日の一時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当該期間がごく短期ではない契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

52,590

70,071

ソフトウエア仮勘定

13,905

10,331

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

110,300

563,800

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、純資産額に超過収益力を加味した実質価額と取得原価を比較することにより減損処理の検討を行っております。超過収益力の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画は各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。また、各サービス又は各プロダクトに関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

当事業年度において、超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、取得原価をもって貸借対照表に計上しております。なお、関係会社株式の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動負債

 

 

買掛金

8,707千円

7,600千円

 

2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

40,000千円

40,000千円

借入実行残高

差引額

40,000

40,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度88%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

932千円

921千円

役員報酬及び給料手当

180,495

183,062

賞与及び賞与引当金繰入額

9,673

8,228

支払手数料

79,871

70,064

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関係会社からの受取利息

453千円

900千円

関係会社からの業務受託料

1,500

3,000

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

110,300

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

563,800

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,903千円

 

1,544千円

未払事業税

2,449

 

3,907

減価償却超過額

24,488

 

18,710

資産除去債務

2,676

 

2,684

その他

6,417

 

5,775

繰延税金資産小計

37,933

 

32,622

評価性引当額

△5,591

 

△5,599

繰延税金資産合計

32,344

 

27,023

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,722

 

△1,546

その他有価証券評価差額金

 

△24

繰延税金負債合計

△1,722

 

△1,570

繰延税金資産(負債)の純額

30,621

 

25,452

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

法人税額の特別控除額

△2.26

 

評価性引当額の増減額

△8.38

 

その他

0.04

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.02

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

26,296

26,296

10,869

1,761

15,427

工具、器具及び備品

6,151

3,627

571

9,207

5,426

1,515

3,781

有形固定資産計

32,447

3,627

571

35,504

16,295

3,277

19,208

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

489,021

55,416

544,437

474,366

37,936

70,071

ソフトウエア仮勘定

13,905

51,842

55,416

10,331

10,331

商標権

226

226

226

無形固定資産計

503,153

107,259

55,416

554,996

474,593

37,936

80,402

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

7,720

7,720

1,029

1,029

6,691

新株予約権発行費

7,037

7,037

1,563

1,563

5,473

繰延資産計

14,758

14,758

2,593

2,593

12,164

(注) 「ソフトウエア」の「当期増加額」は自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

5,916

8,394

10,167

4,143

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。