【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数  6

主要な連結子会社の名称 株式会社パシフィックメディカル、株式会社メディパス

なお、株式会社Tenxia等については、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

a 商品及び製品

総平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      3~18年

 機械装置及び運搬具    2~17年

 工具、器具及び備品     3~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年以内)

 顧客関連資産        7~18年

 

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。また、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 人材プラットフォーム事業

主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。

 

② 医療プラットフォーム事業

主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。これらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

③ 新規開発サービス

主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当連結会計年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれん及び顧客関連資産の評価)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,029

1,491

顧客関連資産

1,346

1,359

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 金額の算定方法

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。

当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。一部の資産グループ(のれん含む)において、取得後当初はのれん償却費控除後の営業損益がマイナスとなる場合がありますが、実際のマイナスの額が買収時の事業計画におけるマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候はないと判断しております。

のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率及び顧客減少率等であります。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度において独立掲記していた「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」及び「土地」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた222百万円は、「未収入金」175百万円、「その他」46百万円として組替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」16百万円、「土地」37百万円、「その他」5百万円は、「その他」58百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9百万円は、「未収入金の増減額(△は増加)」92百万円、「その他」△82百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

154百万円

245百万円

 

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,700

百万円

2,700

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

2,700

百万円

2,700

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

3,215

百万円

4,536

百万円

減価償却費

183

百万円

205

百万円

業務委託料

833

百万円

1,053

百万円

広告宣伝費

710

百万円

669

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

6

百万円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

6

百万円

9

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

445

百万円

△446

百万円

 組替調整額

1

百万円

百万円

  税効果調整前

446

百万円

△446

百万円

  税効果額

△154

百万円

154

百万円 

  その他有価証券評価差額金

292

百万円

△292

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△0

百万円

8

百万円

   その他の包括利益合計

292

百万円

△283

百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

32,462,500

244,300

32,706,800

合計

32,462,500

244,300

32,706,800

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2

603,100

1,769

604,869

合計

603,100

1,769

604,869

 

(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加

244,300株

 

 

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加

1,700株

単元未満株式の買取りによる増加

69株

 

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

0

合計

0

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)1

32,706,800

31,800

32,738,600

合計

32,706,800

31,800

32,738,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式 (注)2,3

604,869

622

221,300

384,191

合計

604,869

622

221,300

384,191

 

(注) 1.普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加

31,800株

 

 

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加

588株

単元未満株式の買取りによる増加

34株

 

 

3.普通株式の自己株式の減少の内訳は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による減少

194,600株

譲渡制限株式の付与による減少

26,700株

 

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

14,422

百万円

15,354

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△71

百万円

△2

百万円

現金及び現金同等物

14,351

百万円

15,351

百万円

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxia等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

487

百万円

固定資産

157

百万円

のれん

353

百万円

流動負債

△164

百万円

固定負債

△253

百万円

非支配株主持分

△3

百万円

 株式の取得価額

576

百万円

現金及び現金同等物

△187

百万円

 差引:取得のための支出

388

百万円

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社GCM等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,042

百万円

固定資産

182

百万円

のれん

510

百万円

流動負債

△688

百万円

固定負債

△242

百万円

 株式の取得価額

805

百万円

現金及び現金同等物

△160

百万円

 差引:取得のための支出

644

百万円

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

319

百万円

657

百万円

1年超

1,350

百万円

692

百万円

合計

1,669

百万円

1,350

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。また、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行4行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払期日が到来するものであります。また、これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

借入金の使途は今後の事業規模拡大を見据え運転資金等の資金需要の増加に備えるものです。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関しては、資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

1,252

1,252

(2) 敷金

591

510

△80

資産計

1,843

1,762

△80

(3) 長期借入金

2,377

2,369

△7

負債計

2,377

2,369

△7

 

(注) 1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

431

 

これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券

1,021

1,021

(2) 敷金

732

631

△100

資産計

1,753

1,653

△100

(3) 長期借入金

1,660

1,651

△8

負債計

1,660

1,651

△8

 

(注) 2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

570

 

これらについては、「投資有価証券」に含めておりません。

 

 

(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

14,422

売掛金

1,265

敷金

591

合計

15,688

591

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

15,354

売掛金

1,612

敷金

732

合計

16,966

732

 

 

(注) 4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

772

719

613

38

38

193

合計

772

719

613

38

38

193

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

731

626

51

51

85

114

合計

731

626

51

51

85

114

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観測可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

0

0

社債(転換社債型新株予約権付社債)

1,251

1,251

資産計

0

1,251

1,251

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  社債(転換社債型新株予約権付社債)

1,021

1,021

資産計

1,021

1,021

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

510

510

資産計

510

510

長期借入金

2,369

2,639

負債計

2,369

2,639

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

631

631

資産計

631

631

長期借入金

1,651

1,651

負債計

1,651

1,651

 

 

(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債(転換社債型新株予約権付社債)の時価は、観察可能なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、前連結会計年度は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いて二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

敷金

敷金については、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金

長期借入金の固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、当該帳簿価額によっております。

 

(注) 2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

 

② 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

投資有価証券(百万円)

期首残高

586

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上

446

購入、売却、発行及び決済の純額

217

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,251

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

投資有価証券(百万円)

期首残高

1,251

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上

△446

購入、売却、発行及び決済の純額

217

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替(※)

△1,021

期末残高

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

 

 

※レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なインプットが利用可能になったことによるものです。

 

③ 時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。また、割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

0

0

0

社債(転換社債型新株予約権付社債)

1,251

804

446

小計

1,252

805

446

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

社債(転換社債型新株予約権付社債)

小計

合計

1,252

805

446

 

(注)非上場株式431百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

社債(転換社債型新株予約権付社債)

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

社債(転換社債型新株予約権付社債)

1,021

1,021

小計

1,021

1,021

合計

1,021

1,021

 

(注)非上場株式570百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2015年6月11日

2016年8月17日

2017年4月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3
当社従業員 6

当社取締役 1

当社取締役 4

当社従業員 14

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 1,714,000

(注)1

普通株式 320,000
(注)1

普通株式 1,040,000

(注)1

付与日

2015年6月11日

2016年8月17日

2017年4月25日

権利確定条件

(注)2

同左

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

2017年6月12日~
2025年4月8日

2018年8月18日~
2026年3月30日

2019年4月26日~

2027年4月25日

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2018年3月2日

2018年7月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 39

当社取締役 2

当社取締役 1

当社監査役 1

当社社外監査役 2

当社従業員 17

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 160,000
(注)1

普通株式 96,600
(注)1

普通株式 190,500

(注)1

付与日

2017年9月28日

2018年3月3日

2018年7月19日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

2019年9月29日~
2027年4月25日

2019年3月3日~
2028年3月2日

2020年7月20日~

2028年3月29日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2019年2月20日

2019年9月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 11

当社従業員 16

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式 97,000
(注)1

普通株式 23,500

(注)1

付与日

2019年2月20日

2019年9月20日

権利確定条件

(注)2

同左

対象勤務期間

権利行使期間

2021年2月21日~
2028年3月29日

2021年9月21日~

2029年3月28日

 

 

(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。

   2.権利確定条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締      役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない  ものとする。

③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

   3.権利確定条件は以下のとおりです。

① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回
新株予約権

第8回
新株予約権

第9回
新株予約権

第10回
新株予約権

決議年月日

2015年6月11日

2016年8月17日

2017年4月25日

2017年9月28日

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

70,400

1,700

372,600

35,100

  権利確定

  権利行使

7,000

84,400

22,900

  失効

104,100

  未行使残

63,400

1,700

184,100

12,200

 

 

 

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

決議年月日

2018年3月2日

2018年7月19日

2019年2月20日

2019年9月19日

権利確定前(株)

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

43,900

82,200

57,600

18,100

  権利確定

  権利行使

43,900

48,500

16,800

2,900

  失効

15,300

  未行使残

33,700

25,500

15,200

 

(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

第2回
新株予約権

第8回
新株予約権

第9回
新株予約権

第10回
新株予約権

決議年月日

2015年6月11日

2016年8月17日

2017年4月25日

2017年9月28日

権利行使価格(円)

125

174

447

447

行使時平均株価(円)

4,245

4,589

4,236

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第11回
新株予約権

第12回
新株予約権

第14回
新株予約権

第15回
新株予約権

決議年月日

2018年3月2日

2018年7月19日

2019年2月20日

2019年9月19日

権利行使価格(円)

472

472

472

472

行使時平均株価(円)

4,536

4,245

4,363

4,465

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,346百万円

 

 

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

721百万円

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議、2021年3月26日開催の取締役会決議、2023年2月27日開催の取締役会決議及び2023年3月29日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

61百万円

72百万円

 

 

 

2 譲渡制限付株式の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社従業員48名

当社子会社の従業員5名

当社取締役5名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式22,700株

当社普通株式10,500株

付与日

2021年4月26日

2021年4月26日

譲渡制限解除条件

対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中に、任期満了、雇用期間満了、(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2022年4月1日よりも前の日である場合を除く。)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2021年4月26日~2023年4月26日

 

 

 

第3回・第4回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員11名

当社従業員19名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式25,200株

付与日

2023年4月13日

譲渡制限解除条件

(1)対象執行役員、対象従業員が、各対象者に割り当てられた本割当株式の2分の1に相当する株式(単元未満株は切り捨てるものとし、以下「本株式A」という。)に係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Aの全部につき、譲渡制限を解除する。

(2)対象執行役員、対象従業員が、本株式Aを除く各対象者に割り当てられた本割当株式(以下「本株式B」という。)に係る譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、当該譲渡制限期間満了日において、本株式Bの全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、当該譲渡制限期間中に任期満了又は雇用期間満了(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数から12を減じた数を12で除した数に、本株式Bの数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本株式Bにつき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

本株式A:2023年4月13日~2024年4月13日

本株式B:2023年4月13日~2025年4月13日

 

 

 

 

第5回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式1,500株

付与日

2023年4月13日

譲渡制限解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中に、任期満了、雇用期間満了、(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2024年4月1日よりも前の日である場合を除く。)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2023年4月13日~2025年4月13日

 

 

3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)

28,400

付与(株)

26,700

無償取得(株)

588

譲渡制限解除(株)

28,312

未解除残(株)

26,200

 

 

4 付与日における公正な評価単価の見積方法

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

4,285

3,905

 

 

 

第3回・第4回

譲渡制限付株式報酬

第5回譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

4,070

4,080

 

(注) 恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)

27

百万円

37

百万円

減価償却超過額

158

百万円

148

百万円

未払金

86

百万円

130

百万円

契約負債

65

百万円

33

百万円

長期未払金

42

百万円

38

百万円

関係会社株式取得関連費用

58

百万円

108

百万円

監査報酬否認

22

百万円

22

百万円

資産除去債務

4

百万円

8

百万円

株式報酬費用

35

百万円

20

百万円

その他

52

百万円

110

百万円

繰延税金資産小計

553

百万円

659

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△24

百万円

△37

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△116

百万円

△164

百万円

評価性引当額小計

△141

百万円

△202

百万円

繰延税金資産合計

412

百万円

456

百万円

繰延税金負債との相殺

△224

百万円

△95

百万円

繰延税金資産の純額

187

百万円

361

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

顧客関連資産

464

百万円

462

百万円

その他有価証券評価差額金

154

百万円

百万円

その他

23

百万円

33

百万円

繰延税金負債合計

643

百万円

496

百万円

繰延税金資産との相殺

△224

百万円

△95

百万円

繰延税金負債の純額

418

百万円

400

百万円

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

27

27百万円

評価性引当額

△24

△24百万円

繰延税金資産

2

2百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

37

37百万円

評価性引当額

△37

△37百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
 (2022年12月31日)

 

当連結会計年度
 (2023年12月31日)

法定実効税率

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.35%

住民税均等割

 

0.28%

株式報酬費用

 

0.02%

のれん償却費

 

1.11%

賃上げ促進税制による税額控除

 

△5.84%

評価性引当額の増減

 

2.06%

その他

 

△0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.37%

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社バンブー

事業の内容    調剤薬局店舗の運営及び在宅医療

 

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、持続的な地域医療の実現に向け、デジタル活用の実証実験や事業展開を積極的に行っております。その一環として、今般、株式会社バンブーが持つ、医師・訪問看護師・ケアマネージャーと連携した在宅医療のノウハウを獲得し、今後、当社グループのプロダクト改善をはじめとした様々な取り組みを通じてデジタル活用を加速させていきます。

 

③ 企業結合日

2023年2月1日

 

④ 企業結合の法的形式

株式会社コミュニティメディカルを吸収分割承継会社とし、株式会社バンブーを吸収分割会社とする吸収分割

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社コミュニティメディカル

 

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社コミュニティメディカルが現金を対価として、株式会社バンブーの事業を承継したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年12月31日まで

 

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      262百万円

取得原価

        262百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 27百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

236百万円

 

② 発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

③ 償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

17百万円

固定資産

12百万円

資産合計

29百万円

固定負債

3百万円

負債合計

3百万円

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 (取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社GCM

事業の内容    ファクタリング事業等

 

② 企業結合を行った主な理由

株式会社GCMが展開するファクタリング事業は、顧客医療機関・介護施設等が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等に対し請求する診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取ることで、通常これら債権請求から資金回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮し、顧客事業所の早期資金化ニーズに応えるサービスであります。

本件により、当社グループは医療ヘルスケア領域における、より幅広いニーズにお応えすることが可能となります。当社の顧客基盤を活用して事業拡大等のシナジーを積極的に創出してまいります。

 

③ 企業結合日

2023年9月1日

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社GCM

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社GCMの議決権を100%取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年9月1日から2023年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      505百万円

取得原価

        505百万円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 52百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

287百万円

 

② 発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

③ 償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

顧客関連資産

138百万円

7年

 

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

813百万円

固定資産

139百万円

資産合計

953百万円

流動負債

563百万円

固定負債

173百万円

負債合計

736百万円

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4.会計方針に関する事項 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項  収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

848

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,265

契約負債(期首残高)

1,000

契約負債(期末残高)

862

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767百万円であります。

 

③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

 

④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,265

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,612

契約負債(期首残高)

862

契約負債(期末残高)

781

 

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、770百万円であります。

 

③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

重要な変動はありません。

 

④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「人材プラットフォーム事業」は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決するために成果報酬型の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営・提供しております。

「医療プラットフォーム事業」は、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するためにクラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、医療情報提供サービス「MEDLEY」、病院向け電子カルテ「MALL」、さらに、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」を運営・提供しております。

「新規開発サービス」は、介護施設を探す方のための介護施設検索サイト「介護のほんね」、顧客事業所の早期資金化ニーズに応えるファクタリングサービスを運営・提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

10,129

3,729

326

14,185

14,185

その他の収益

外部顧客への売上高

10,129

3,729

326

14,185

14,185

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

2

2

10,131

3,729

326

14,187

2

14,185

セグメント利益

又は損失(△)

4,275

535

75

3,664

2,374

1,290

セグメント資産

808

2,093

2

2,903

18,907

21,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

198

139

0

338

48

386

のれん償却費

71

110

181

181

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

394

374

0

769

99

869

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,374百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額18,907百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.当社グループは当連結会計年度において、株式会社あっとほうむ及び株式会社Tenxiaを連結の範囲に含めており、無形固定資産の増加額には、両社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
 (注)

合計

人材プラットフォーム事業

医療プラットフォーム事業

新規開発

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

14,653

5,458

362

20,474

20,474

その他の収益

58

58

58

外部顧客への売上高

14,653

5,458

420

20,532

20,532

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2

2

2

14,656

5,458

420

20,535

2

20,532

セグメント利益

又は損失(△)

6,302

383

349

5,569

2,907

2,661

セグメント資産

700

2,372

477

3,550

21,879

25,430

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

203

163

26

393

23

416

のれん償却費

87

136

19

243

243

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

179

620

519

1,318

105

1,423

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,907百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額21,879百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.当社グループは当連結会計年度において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業承継に伴い発生したのれんが含まれております。また、当連結会計年度において、株式会社GCMを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

合計

435

80

515

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

人材プラット

フォーム事業

医療プラット

フォーム事業

 新規開発
サービス

当期末残高

360

668

1,029

1,029

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

人材プラット

フォーム事業

医療プラット

フォーム事業

 新規開発
サービス

当期末残高

273

949

268

1,491

1,491

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

瀧口 浩平

当社代表

取締役

被所有

直接: 18.66

間接: 1.37

当社代表

取締役

新株予約権の行使(注)

11

役員

石崎 洋輔

当社取締役

被所有

直接: 0.59

当社取締役

新株予約権の行使(注)

11

役員

平山 宗介

当社取締役

被所有

直接: 0.75

当社取締役

新株予約権の行使(注)

11

役員

田丸 雄太

当社取締役

被所有

直接: 0.50

当社取締役

新株予約権の行使(注)

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年7月19日付の取締役会決議に基づき付与された第12回無償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

平山 宗介

当社取締役(注)1

被所有

直接: 0.54

当社取締役

新株予約権の行使(注)2

11

役員

田丸 雄太

当社取締役(注)1

被所有

直接: 0.31

当社取締役

新株予約権の行使(注)2

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.田丸雄太氏、平山宗介氏は2023年3月29日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

2.2017年4月25日付の取締役会決議に基づき付与された第9回無償ストック・オプション、2017年9月28日付の取締役会決議に基づき付与された第10回無償ストック・オプション、2018年7月19日付の取締役会決議に基づき付与された第12回無償ストック・オプションのうち、当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

469.79

542.49

1株当たり当期純利益

31.77

79.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.16

78.55

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,017

2,566

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,017

2,566

普通株式の期中平均株式数(株)

32,031,542

32,269,117

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

631,505

404,106

(うち新株予約権(株))

(631,505)

(404,106)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、株式会社エイチームウェルネスが運営する女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業(以下「ラルーン事業」という。)を承継する吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、2024年2月1日に吸収分割に関する手続きが完了いたしました。

 

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 株式会社エイチームウェルネス

 事業の内容    女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」に関する事業

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有しており、同領域において国内有数の登録会員数を誇るラルーン事業を当社のプロダクトラインナップに加えることで、当該事業の成長、及び当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、ラルーン事業及び当社事業のシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。

 

③ 企業結合日

2024年2月1日

 

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社メドレー

 

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、ラルーン事業を承継したためであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金      500百万円

取得原価

        500百万円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施)

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズ(以下「対象者」という。)を当社の完全子会社とするため、対象者の株券等を公開買付けにより取得することを決議いたしました。

なお、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しており、2024年3月14日より決済を開始しております。

 

(1) 公開買付けの目的

当社は、同業他社とのM&Aにより医療ヘルスケア領域における人材サービスの更なる提供価値を向上させる機会を模索しておりました。当社と対象者は、同じ医療ヘルスケア領域で患者・従事者・事業所等が抱える社会課題の解決に向き合いながら、異なるビジネスモデルを展開しているため、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。

しかし、対象者の上場が維持された場合、対象者は、当社から一定程度独立した事業運営を行わざるを得ず、情報管理の観点から当社と対象者との間の相互共有が可能な情報が限定されてしまう事態が想定される等、相互の経営資源・ノウハウの共有・活用や迅速な意思決定に一定の制約が生じることが懸念され、両者のシナジーを最大化するためには、対象者を当社の完全子会社とすることが望ましいと考え、公開買付けを実施することになりました。

 

(2) 対象者の概要

① 名称

株式会社グッピーズ

② 所在地

東京都新宿区西新宿六丁目14番1号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 肥田 義光

④ 事業内容

医療・介護・福祉に特化した人材サービス事業及び健康管理アプリを活用したヘルスケア事業

⑤ 資本金

439百万円(2023年11月30日現在)

⑥ 設立年月日

2000年9月19日

 

 

(3) 本公開買付けの概要

① 買付け等の期間

2024年1月22日から2024年3月7日まで(32営業日)

 

② 買付け等の価格(以下「本公開買付価格」という。)

普通株式1株につき、金3,250円

第5回新株予約権1個につき、金1円

 

③ 買付予定の株券等の数

買付予定数

1,677,274株

買付予定数の下限

392,800株

買付予定数の上限

-株

 

 

④ 買付代金

5,451百万円

(注)「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数(1,677,274株)に、本公開買付価格(3,250円)を乗じた金額です。

 

⑤ 決済の開始日

2024年3月14日

 

(4) 本公開買付けの結果

① 買付株式の総数

1,474,085株

② 買付価額の総額

4,790百万円

 

 

(5) 本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)

当社は、対象者の代表取締役であり対象者の筆頭株主(2023年11月30日現在)である肥田義光氏(以下「肥田氏」という。)及び肥田氏及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の第2位株主(2023年11月30日現在)である有限会社グッピー(以下「グッピー」といい、肥田氏及びグッピーを総称して「不応募予定株主」という。)との間で、本公開買付けへの不応募契約書を締結しております。今後、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続(以下「スクイーズアウト手続」という。)を実施し、スクイーズアウト手続の完了後、不応募予定株主から株式を6,377百万円(※)で譲受け、対象者を完全子会社とする方針であります。

※ 不応募予定株主が所有する対象者株式数(2,176,000株、2023年11月30日現在)に、株式譲渡価格(2,931円)を乗じた金額です。

 

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミナカラの普通株式及び転換社債型新株予約権付社債を売却することを決議いたしました。また、2024年2月21日に売却に関する手続きが完了いたしました。

 

(1) 投資有価証券売却の理由

株式会社NTTドコモとの業務提携内容を見直したためであります。

 

(2) 投資有価証券売却の内容

① 売却する相手会社の名称

株式会社NTTドコモ

② 売却の時期

2024年2月21日

③ 売却価額

1,569百万円

④ 売却損益

-百万円

 

 

(多額な資金の借入)

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズの株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議しました。また、株式会社三井住友銀行からの借入は、2024年3月25日に実行しております。

借入先

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

借入金額

5,900百万円

5,900百万円

借入金利

年利0.4~0.7%前後

借入実行日

2024年3月25日

2024年6月(予定)

返済予定日

2029年3月23日

2029年6月(予定)

担保の有無

保証の有無