【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物             3~15年

 工具、器具及び備品     4~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年以内)

 顧客関連資産       12年

 

3 繰延資産の処理方法

株式交付費

3年間で均等償却しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(1) 人材プラットフォーム事業

主に医療ヘルスケア領域における人材採用システム「ジョブメドレー」を運営し、顧客事業所の求人情報を掲載しております。顧客事業所が「ジョブメドレー」経由で求職者を採用した場合、入職日で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、採用した求職者が早期退職となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退職期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。

 

(2) 医療プラットフォーム事業

主に診療支援システム「CLINICS」及びかかりつけ薬局支援システム「Pharms」を提供しております。これらは、顧客との契約期間にわたりサービスの提供を行うことで履行義務が充足されるため、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(3) 新規開発サービス

主に介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営し、介護施設情報を掲載しております。入居者が「介護のほんね」経由で介護施設に入居した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、入居者が早期退去となった場合、成果報酬の一部を返金しております。そのため、当事業年度末時点において早期退去期間を経過していない成果報酬に過去の実績を勘案し、返金の発生見込額を返金負債として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,556

3,117

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算定方法

関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。

なお、当事業年度において、実質価額は取得原価に比べ著しく低下しておらず、相当の減損処理は不要と判断しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表における影響

上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。

 

(のれん及び顧客関連資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

166

273

顧客関連資産

136

123

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表における重要な会計上の見積り注記と同様のため記載を省略しています。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた232百万円は、「未収入金」188百万円、「その他」43百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,700 百万円

2,700百万円

借入実行残高

―  百万円

― 百万円

差引額

2,700 百万円

2,700百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

短期金銭債権

77百万円

47百万円

短期金銭債務

6百万円

19百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

32

百万円

237

百万円

営業取引以外の取引による取引高

12

百万円

42

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

2,857

百万円

3,646

百万円

減価償却費

73

百万円

53

百万円

業務委託料

686

百万円

1,036

百万円

広告宣伝費

708

百万円

644

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

6

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

68.1%

68.1%

一般管理費

31.9%

31.9%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2022年12月31日)

子会社株式

2,556

2,556

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度
(2023年12月31日)

子会社株式

3,117

3,117

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2022年12月31日)

 

当事業年度
 (2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式

112百万円

 

112百万円

 減価償却超過額

153百万円

 

137百万円

 未払金

81百万円

 

110百万円

 契約負債

65百万円

 

33百万円

 監査報酬否認

22百万円

 

22百万円

 株式報酬費用

35百万円

 

20百万円

 資産除去債務

2百万円

 

6百万円

 貸倒引当金

9百万円

 

11百万円

 その他

35百万円

 

80百万円

繰延税金資産小計

518百万円

 

535百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△135百万円

 

△136百万円

評価性引当額小計

△135百万円

 

△136百万円

繰延税金資産合計

382百万円

 

399百万円

繰延税金負債との相殺

△201百万円

 

△42百万円

繰延税金資産純額

180百万円

 

356百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

154百万円

 

―百万円

 顧客関連資産

47百万円

 

42百万円

繰延税金負債合計

201百万円

 

42百万円

繰延税金資産との相殺

△201百万円

 

△42百万円

繰延税金負債純額

―百万円

 

―百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2022年12月31日)

 

当事業年度
 (2023年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

税率変更による影響

△1.84%

 

―%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40%

 

0.34%

住民税均等割

0.44%

 

0.20%

株式報酬費用

0.14%

 

0.02%

賃上げ促進税制による税額控除

△4.00%

 

△5.34%

評価性引当額の増減

△1.50%

 

0.07%

その他

0.08%

 

0.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.30%

 

30.48%

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

当社は2023年2月1日付で、当社の完全子会社である株式会社Tenxiaを吸収合併しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社Tenxia

事業の内容    SNSサービス及び人材支援の企画、開発並びに運営等

 

② 企業結合日

2023年2月1日

 

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Tenxiaは解散しました。

 

④ その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約し、より柔軟かつ機動的な事業展開を行うことを目的として、本合併を実施することといたしました。

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)  5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の3に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(投資有価証券の売却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(多額な資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。