第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)及び事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,665

9,287

受取手形及び売掛金

2,235

受取手形

249

売掛金

1,690

商品及び製品

9,123

6,871

原材料及び貯蔵品

154

112

未収入金

5,654

5,147

その他

1,756

1,310

貸倒引当金

126

82

流動資産合計

34,463

24,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※5 20,745

※2,※5 19,939

減価償却累計額

16,669

16,134

建物及び構築物(純額)

4,076

3,804

機械装置及び運搬具

※5 6,688

※5 6,332

減価償却累計額

6,499

6,293

機械装置及び運搬具(純額)

188

39

工具、器具及び備品

※5 1,115

※5 888

減価償却累計額

984

803

工具、器具及び備品(純額)

130

84

土地

※2,※4,※5 5,524

※2,※4,※5 5,402

リース資産

15

29

減価償却累計額

15

29

リース資産(純額)

建設仮勘定

60

有形固定資産合計

9,980

9,331

無形固定資産

 

 

その他

4,204

1,465

無形固定資産合計

4,204

1,465

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 2,493

※1,※2 2,417

敷金及び保証金

497

473

繰延税金資産

16

10

その他

912

673

貸倒引当金

90

37

投資その他の資産合計

3,828

3,538

固定資産合計

18,013

14,335

資産合計

52,476

38,923

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,612

4,872

買掛金

2,761

2,465

短期借入金

550

620

リース債務

29

23

未払金

3,979

3,204

未払費用

649

624

未払法人税等

22

19

未払消費税等

44

35

契約負債

589

役員賞与引当金

6

5

販売促進引当金

258

賞与引当金

33

31

その他

1,018

608

流動負債合計

15,966

13,101

固定負債

 

 

長期借入金

3,005

3,285

リース債務

44

30

繰延税金負債

60

144

退職給付に係る負債

6

6

資産除去債務

145

162

その他

45

173

固定負債合計

3,307

3,802

負債合計

19,274

16,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

30,084

30,084

利益剰余金

7,061

4,108

自己株式

2,953

2,953

株主資本合計

34,291

23,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

267

286

繰延ヘッジ損益

119

51

土地再評価差額金

※4 1,516

※4 1,516

為替換算調整勘定

38

56

その他の包括利益累計額合計

1,089

1,123

非支配株主持分

20

純資産合計

33,202

22,019

負債純資産合計

52,476

38,923

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

73,149

※1 58,915

売上原価

※2 36,457

※2 30,864

売上総利益

36,692

28,050

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

4,821

5,088

販売促進費

8,836

9,034

販売促進引当金繰入額

258

貸倒引当金繰入額

76

65

役員報酬

214

230

給料及び手当

4,588

4,127

賞与

756

637

役員賞与引当金繰入額

6

5

賞与引当金繰入額

104

44

支払手数料

3,858

5,405

減価償却費

915

1,227

その他

11,904

10,322

販売費及び一般管理費合計

※3 36,342

※3 36,190

営業利益又は営業損失(△)

349

8,139

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

41

39

持分法による投資利益

77

15

債務勘定整理益

115

169

貸倒引当金戻入額

1

80

不動産賃貸料

58

77

雑収入

322

129

営業外収益合計

617

512

営業外費用

 

 

支払利息

77

46

不動産賃貸費用

50

66

支払手数料

248

113

雑損失

70

36

営業外費用合計

446

262

経常利益又は経常損失(△)

520

7,889

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

投資有価証券売却益

18

関係会社株式売却益

134

補助金収入

162

188

その他

0

特別利益合計

163

341

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 10

※5 17

固定資産圧縮損

151

173

減損損失

※6 3,054

関係会社株式売却損

11

持分変動損失

110

その他

57

特別損失合計

284

3,302

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

399

10,850

法人税、住民税及び事業税

45

33

法人税等調整額

45

103

法人税等合計

90

136

当期純利益又は当期純損失(△)

308

10,987

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

11

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

308

10,976

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

308

10,987

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

73

18

繰延ヘッジ損益

184

68

為替換算調整勘定

16

1

持分法適用会社に対する持分相当額

187

16

その他の包括利益合計

428

33

包括利益

736

11,020

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

736

11,009

非支配株主に係る包括利益

11

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

30,264

6,768

3,525

33,606

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140

 

140

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

308

 

308

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

179

 

572

392

持分法の適用範囲の変動

 

 

125

 

125

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

179

293

572

685

当期末残高

100

30,084

7,061

2,953

34,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

195

78

1,516

118

1,518

32,088

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

140

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

308

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

392

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

125

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

72

198

157

428

428

当期変動額合計

72

198

157

428

1,113

当期末残高

267

119

1,516

38

1,089

33,202

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

30,084

7,061

2,953

34,291

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

5

 

5

会計方針の変更を反映した

当期首残高

100

30,084

7,055

2,953

34,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

187

 

187

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

10,976

 

10,976

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,164

0

11,164

当期末残高

100

30,084

4,108

2,953

23,122

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

267

119

1,516

38

1,089

33,202

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5

会計方針の変更を反映した

当期首残高

267

119

1,516

38

1,089

33,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

187

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

10,976

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

18

68

17

33

20

12

当期変動額合計

18

68

17

33

20

11,177

当期末残高

286

51

1,516

56

1,123

20

22,019

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

399

10,850

減価償却費

981

1,293

減損損失

3,054

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

96

販売促進引当金の増減額(△は減少)

41

賞与引当金の増減額(△は減少)

71

18

受取利息及び受取配当金

41

39

支払利息

77

46

持分法による投資損益(△は益)

77

15

投資有価証券売却損益(△は益)

18

関係会社株式売却損益(△は益)

11

134

固定資産除売却損益(△は益)

10

17

固定資産圧縮損

151

173

補助金収入

162

188

助成金収入

165

1

持分変動損益(△は益)

110

売上債権の増減額(△は増加)

233

194

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,069

2,105

その他の流動資産の増減額(△は増加)

114

1,091

仕入債務の増減額(△は減少)

567

1,798

契約負債の増減額(△は減少)

77

その他の流動負債の増減額(△は減少)

194

1,023

その他

396

260

小計

352

5,988

利息及び配当金の受取額

171

67

利息の支払額

80

46

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

222

96

助成金の受取額

165

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

317

5,869

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

458

572

無形固定資産の取得による支出

3,025

1,192

補助金の受取額

162

187

投資有価証券の取得による支出

295

15

投資有価証券の売却による収入

103

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 2,773

※2 626

その他

136

240

投資活動によるキャッシュ・フロー

603

706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,100

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

774

650

非支配株主からの払込みによる収入

31

配当金の支払額

139

186

その他

51

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,066

148

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

48

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,927

6,377

現金及び現金同等物の期首残高

19,592

15,665

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,665

※1 9,287

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

主要な連結子会社名

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

㈱Senshukai Make Co-

 当連結会計年度において、株式会社Senshukai Make Co-及び株式会社ウェルサーブを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数  1社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数   1

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2)持分法を適用した関連会社数   3

持分法を適用した主要な関連会社名

㈱ベルメゾンロジスコ

(3)持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が6ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第2四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

② デリバティブ……時価法

③ 棚卸資産

主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 販売促進引当金

 販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び連結子会社の役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

 通信販売事業では、主としてカタログやインターネットを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。

 保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)販売促進費の会計処理

 当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③ ヘッジ方針

 主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除きます。)及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員の一部に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(商品及び製品の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

9,123

6,871

上記の内、当社の商品及び製品

8,958

6,820

当社の棚卸資産評価損(△は戻入額)

152

166

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。

(2)主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は商品販売計画に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。

また、期末時点の商品及び製品のうち一定の回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

(1) 自社ポイントプログラムに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 

(2) 他社ポイントプログラムに係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

 

(3) 顧客負担送料等に係る収益認識

顧客から受け取る配送料等は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

 

(4) 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,722百万円増加し、売上原価は6百万円減少し、営業損失は51百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ52百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」の「その他」に表示していた、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額については、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「無形資産仮勘定」2,683百万円、「その他」1,521百万円は、「その他」4,204百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」10百万円、「受取配当金」31百万円は、「受取利息及び配当金」41百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」、「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」72百万円、「助成金収入」165百万円、「雑収入」144百万円は、「貸倒引当金戻入額」1百万円、「不動産賃貸料」58百万円、「雑収入」322百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△51百万円は、「その他」△51百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

当連結会計年度においては、年度の後半にかけ新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化、エネルギー価格や原材料費高騰に伴う物価の上昇、世界的な金融の引き締めが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。これらにおける当社グループの会計上の見積りへの影響は限定的であると仮定しております。また、2022年1月に実行した基幹システムのリプレイスに関連したトラブルにより、顧客対応を優先するために販売促進策の実施を見合わせ通常の営業活動を縮小しました。その結果、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンの売上高が前期を大きく下回って推移いたしました。システムが平常通りに稼働したのち、販売促進策を再開し営業活動を拡大するとともに新たなリカバリー施策を実施することで、お客様の信頼回復と受注回復に全社をあげて取り組んでおります。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

投資有価証券

641百万円

645百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

3,574百万円

3,415百万円

土地

5,233

5,233

投資有価証券

823

906

9,630

9,555

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。なお、同契約による借入実行残高はありません。

また、上記の建物及び構築物並びに土地については第二順位として長期借入金を担保しております。なお、同契約による借入実行残高は3,005百万円であります。

 

 3.保証債務

 次の会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

㈱ディアーズ・ブレイン(借入債務)

3,615百万円

3,222百万円

 

※4.土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

2000年3月31日

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

※5.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

986百万円

1,144百万円

機械装置及び運搬具

53

53

工具、器具及び備品

164

179

土地

98

98

1,301

1,475

 

 

  6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

   コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 7.財務制限条項

前連結会計年度(2021年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。

(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

163百万円

166百万円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

47百万円

48百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※5.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

㈱千趣会

大阪市北区他

通信販売事業

機械及び装置、

無形固定資産他

3,031

上海千趣商貿有限公司他

中国他

通信販売事業

工具、器具及び備品

リース資産他

22

 資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

 上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

 その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。

 通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

97百万円

44百万円

組替調整額

△18

税効果調整前

97

26

税効果額

△24

△8

その他有価証券評価差額金

73

18

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

464

720

資産の取得原価調整額

△183

△825

税効果調整前

281

△105

税効果額

△97

36

繰延ヘッジ損益

184

△68

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△16

1

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

77

16

組替調整額

110

持分法適用会社に対する持分相当額

187

16

その他の包括利益合計

428

△33

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,056,993

52,056,993

合計

52,056,993

52,056,993

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

6,151,627

14,010

998,302

5,167,335

合計

6,157,627

14,010

998,302

5,167,335

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加14,010株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加13,600株、単元未満株式の買取りによる増加410株であります。また減少998,302株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年7月29日

取締役会

普通株式

140

3

2021年6月30日

2021年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

187

4

2021年12月31日

2022年3月31日

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,056,993

52,056,993

合計

52,056,993

52,056,993

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

5,167,335

62,664

5,229,999

合計

5,167,335

62,664

5,229,999

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加62,664株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加62,303株、単元未満株式の買取りによる増加361株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

187

4

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

15,665百万円

9,287百万円

現金及び現金同等物

15,665

9,287

 

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

株式売却により、㈱ディアーズ・ブレイン、㈱プラネットワーク及び㈱ワンダーステージが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

3,102百万円

固定資産

9,374

のれん

1,158

流動負債

△2,714

固定負債

△9,502

株式の売却損

△9

 株式売却価額

1,410

子会社に対する貸付金回収額

2,850

連結子会社の現金及び現金同等物

1,486

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

2,773

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

株式売却により、㈱ユイット・ラボラトリーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

539百万円

固定資産

294

流動負債

△127

固定負債

△0

株式の売却益

134

 株式売却価額

840

連結子会社の現金及び現金同等物

213

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

626

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

1年内

25

189

1年超

412

1,034

合計

437

1,223

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

823

823

資産計

823

823

(1)長期借入金(※3)

3,555

3,554

△0

負債計

3,555

3,554

△0

(1) デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

183

183

デリバティブ取引計(※4)

183

183

※1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2021年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

641

その他有価証券

 

非上場株式

529

投資事業組合出資金

498

※3.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額550百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。

※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2、※3)

910

910

資産計

910

910

(1)長期借入金(※4)

3,905

3,905

負債計

3,905

3,905

(1) デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

78

78

デリバティブ取引計(※5)

78

78

※1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2022年12月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

645

その他有価証券

 

非上場株式

471

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

※4.連結貸借対照表では短期借入金に含まれている1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額620百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

15,660

受取手形及び売掛金

2,235

未収入金

5,654

合計

23,550

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

9,283

受取手形

249

売掛金

1,690

未収入金

5,147

合計

16,371

 

(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

550

420

420

420

420

1,325

合計

550

420

420

420

420

1,325

 

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

長期借入金

620

620

620

620

520

905

合計

620

620

620

620

520

905

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券株式

910

910

デリバティブ取引

 

 

 

 

 為替予約

78

78

資産計

910

78

988

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は390百万円であります。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,905

3,905

負債計

3,905

3,905

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、先物為替相場によって算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、その時価はレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

823

519

303

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

823

519

303

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

823

519

303

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額529百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額498百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

910

519

390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

910

519

390

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

910

519

390

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額471百万円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額390百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③その他

(3)その他

103

 

 

 

合計

103

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③その他

(3)その他

19

 

18

 

 

合計

19

18

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

4,386

183

合計

4,386

183

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

6,122

78

合計

6,122

78

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち1社は確定拠出型年金制度を採用し、1社は退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社のうち1社は退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5

百万円

6

百万円

退職給付費用

1

 

1

 

退職給付の支払額

△0

 

△0

 

未払金への振替額

 

△0

 

退職給付に係る負債の期末残高

6

 

6

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6

百万円

6

百万円

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

6

 

6

 

 

退職給付に係る負債

6

 

6

 

連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額

6

 

6

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

1

百万円

1

百万円

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度307百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

5,141百万円

 

8,248百万円

減損損失(土地)

146

 

2,112

減価償却超過額

495

 

1,423

有価証券評価損

168

 

184

その他

669

 

414

繰延税金資産小計

6,621

 

12,382

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,141

 

△8,245

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,096

 

△3,904

評価性引当額小計

△6,237

 

△12,150

繰延税金資産合計

384

 

232

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

190

 

162

その他有価証券評価差額金

133

 

142

その他

103

 

61

繰延税金負債合計

428

 

366

繰延税金資産(負債)の純額

△44

 

△134

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

8

209

20

737

4,164

5,141

評価性引当額

△8

△209

△20

△737

△4,164

△5,141

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

209

20

737

2,602

4,677

8,248

評価性引当額

△209

△20

△737

△2,602

△4,675

△8,245

繰延税金資産

2

2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

 税金等調整前当期純損失

(調整)

 

 

を計上しているため、記載

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.1

 

を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

 

住民税均等割

4.7

 

 

のれん償却額

3.9

 

 

持分法による投資利益

△6.7

 

 

持分変動損益

9.6

 

 

評価性引当額

482.2

 

 

子会社株式売却損益の連結修正

△316.1

 

 

関係会社株式評価損の連結修正

△70.6

 

 

子会社株式の投資簿価修正

△121.8

 

 

その他

△2.4

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号  2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号  2018年2月16日)に従っております。

 

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から4~47年と見積り、割引率は0~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

857百万円

151百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

32

16

時の経過による調整額

1

0

資産除去債務の履行による減少額

△5

連結除外に伴う減少額

△740

△0

期末残高

151

162

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

インテリア・雑貨

16,978

16,978

16,978

ファッション

14,338

14,338

14,338

ママ・ベビー・キッズ

7,025

7,025

7,025

キャラクター

5,789

5,789

5,789

業務受託

2,563

2,563

2,563

広告

722

722

722

その他

8,501

1,007

512

10,020

1,477

11,498

顧客との契約から生じる収益

52,633

4,292

512

57,437

1,477

58,915

その他の収益

外部顧客への売上高

52,633

4,292

512

57,437

1,477

58,915

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

 

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,235

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,940

契約負債(期首残高)

666

契約負債(期末残高)

589

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は666百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

なお、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っておりましたが、前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)及び株式会社プラネットワーク(以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。)の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100%子会社(当社の孫会社)である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の通信販売事業の売上高は1,729百万円増加、セグメント損失は51百万円増加し、その他セグメントの売上高は6百万円減少、セグメント損失に影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149

73,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

281

5

36

323

0

324

324

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473

324

73,149

セグメント利益又は

損失(△)

894

1,045

302

189

341

7

349

0

349

セグメント資産

26,667

3,109

42

29,819

1,648

31,467

21,008

52,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

630

282

13

926

54

981

981

のれん償却額

44

44

44

44

持分法投資利益又は損失(△)

143

66

77

77

77

持分法適用会社への投資額

641

641

641

641

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

2,311

7

40

2,358

264

2,623

535

3,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,633

4,292

512

57,437

1,477

58,915

58,915

セグメント間の内部

売上高又は振替高

258

42

301

0

301

301

52,891

4,334

512

57,738

1,478

59,217

301

58,915

セグメント利益又は

損失(△)

8,405

48

281

8,074

64

8,139

8,139

セグメント資産

20,643

1,236

43

21,923

780

22,703

16,219

38,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,248

11

1,260

33

1,293

1,293

持分法投資利益

15

15

15

15

持分法適用会社への投資額

645

645

645

645

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,178

20

1,199

221

1,421

215

1,636

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

法人事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,054

3,054

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通信販売事業

ブライダル

事業

法人事業

保険事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

44

44

当期末残高

(注)ブライダル事業において、当連結会計年度に連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡しております。当該事象により、のれんが1,158百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役員

梶原健司

 

当社代表取締役

社長

 

(被所有)

直接

0.2%

金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

27

役員

石田晃一

当社

取締役

(被所有)

直接

0.1%

金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

15

役員

三村克人

当社

取締役

(被所有)

直接

0.1%

金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

15

役員

髙橋哲也

当社

取締役

(被所有)

直接

0.1%

金銭債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

15

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであり、自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

708円09銭

469円79銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

6円64銭

△234円24銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

308

△10,976

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

308

△10,976

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,444

46,860

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約における財務制限条項の変更)

当連結会計年度末において、連結貸借対照表関係の注記に記載しているコミットメントライン契約にかかる財務制限条項のうち、純資産に関する条項に抵触しております。しかしながら、2023年1月27日付で財務制限条項の内容の見直し等について取引金融機関と合意し、当該状況はすべて解消しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

変更後の財務制限条項

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

(当座借越契約の締結)

当社は、2022年12月16日開催の取締役会決議に基づき、物価の上昇や消費行動の変化、地政学リスクなどの先行き不透明な状況下での資金需要等に備えるため、取引金融機関と2023年1月27日に以下のとおり特殊当座借越契約を新たに締結しております。

借   入   先:株式会社三井住友銀行

借 入 金 額:3,000百万円

借 入 利 率:基準金利+スプレッド(1.00%)

契 約 締 結 日:2023年1月27日

契 約 期 限:2024年1月26日

返 済 方 法:期日一括返済

 

なお、当該特殊当座借越契約の締結に伴い、以下の資産を担保(第三順位)に供しております。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年12月31日)

建物及び構築物

3,415

土地

5,233

合計

8,648

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

558

628

1.03

1年以内に返済予定のリース債務

42

37

7.10

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,017

3,289

1.13

2024年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

89

61

7.81

2024年~2025年

その他有利子負債

小計

3,706

4,015

内部取引の消去

△77

△56

合計

3,629

3,959

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

620

620

620

520

リース債務

14

15

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結

会計年度

売上高(百万円)

12,009

28,389

41,840

58,915

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△2,732

△3,604

△8,835

△10,850

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△2,728

△3,656

△8,670

△10,976

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△58.20

△77.99

△184.98

△234.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△58.20

△19.79

△107.01

△49.25

 

(コミットメントライン契約における契約内容の変更)

2023年1月27日付で財務制限条項の内容を見直しましたコミットメントライン契約につきまして、契約内容の一部変更に関して2023年3月31日付で取引金融機関と合意しております。変更後の契約においては、下記の財務制限条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

変更後の契約期間満了日

2024年3月29日

 

変更後の財務制限条項

(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び減価償却費の合計金額を負の値としないこと。

(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の95%に相当する金額以上に維持すること。なお、上記の繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額を控除とは、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定の合計金額が、(i)正の値の場合は純資産の部の合計金額から当該合計金額を差し引き、(ii)負の値の場合は純資産の部の合計金額に当該合計金額を加算することを意味する。

(3)2023年12月期の第3四半期会計期間の末日において、以下の計算式で算出される金額を負の値としないこと。

 

<計算式>

{(2023年12月期の第3四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第3四半期連結累計期間の営業損益)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結損益計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の営業損益)}+{(2023年12月期の第3四半期報告書の注記事項の四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係に記載される当第3四半期連結累計期間の減価償却費)-(2023年12月期の第2四半期報告書の四半期連結キャッシュ・フロー計算書に記載される当第2四半期連結累計期間の減価償却費)}