第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人や開示資料製作支援会社等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,727,270

※1 1,325,554

売掛金

115,218

83,193

棚卸資産

※2 71,478

※2 64,107

前渡金

91,477

86,797

前払費用

57,151

43,845

未収消費税等

29,567

25,046

その他

3

849

流動資産合計

2,092,166

1,629,396

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

機械及び装置

254,610

233,509

減価償却累計額

252,173

232,343

機械及び装置(純額)

2,437

1,166

工具、器具及び備品

97,024

85,451

減価償却累計額

97,024

85,451

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

2,437

1,166

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

112,811

112,811

長期前払費用

8,055

8,081

その他

0

0

投資その他の資産合計

120,866

120,892

固定資産合計

123,303

122,058

資産合計

2,215,470

1,751,454

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

31,866

37,735

短期借入金

※1 184,000

※1 291,000

未払金

70,800

116,952

未払費用

26,558

25,587

未払法人税等

23,943

23,952

前受金

22,100

31,200

預り金

4,835

5,880

賞与引当金

6,351

6,730

流動負債合計

370,455

539,038

固定負債

 

 

資産除去債務

54,268

54,692

固定負債合計

54,268

54,692

負債合計

424,724

593,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,097,017

2,388,422

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,696,798

3,988,202

資本剰余金合計

3,696,798

3,988,202

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,016,331

5,236,350

利益剰余金合計

4,016,331

5,236,350

自己株式

292

292

株主資本合計

1,777,192

1,139,981

新株予約権

13,554

17,741

純資産合計

1,790,746

1,157,723

負債純資産合計

2,215,470

1,751,454

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

630,815

682,464

売上原価

281,957

283,869

売上総利益

348,858

398,595

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 1,135,613

※1 1,051,904

その他

※2 471,899

※2 551,859

販売費及び一般管理費

1,607,513

1,603,764

営業損失(△)

1,258,655

1,205,168

営業外収益

 

 

受取利息

21

19

為替差益

513

補助金収入

20,324

その他

216

576

営業外収益合計

20,561

1,108

営業外費用

 

 

支払利息

1,323

2,069

為替差損

569

株式交付費

3,564

2,751

新株予約権発行費

7,705

その他

286

655

営業外費用合計

5,744

13,180

経常損失(△)

1,243,838

1,217,240

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

5,977

2,232

特別利益合計

5,977

2,232

税引前当期純損失(△)

1,237,861

1,215,008

法人税、住民税及び事業税

5,010

5,010

法人税等合計

5,010

5,010

当期純損失(△)

1,242,871

1,220,018

 

売上原価明細書

 

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

127,550

45.5

118,634

41.7

Ⅱ 労務費

 

72,943

26.0

83,600

29.4

Ⅲ 経費

80,070

28.5

82,126

28.9

当期総製造費用

 

280,564

100.0

284,361

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,543

 

1,151

 

 合計

 

283,108

 

285,513

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,151

 

1,644

 

当期売上原価

 

281,957

 

283,869

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

 

※主な内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

支払ロイヤルティ(千円)

16,522

17,956

外注費(千円)

4,490

10,512

その他経費(千円)

59,058

53,657

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,515,929

3,115,710

3,115,710

2,773,693

2,773,693

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

232

232

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,515,929

3,115,710

3,115,710

2,773,460

2,773,460

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

581,087

581,087

581,087

 

当期純損失(△)

 

 

1,242,871

1,242,871

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

581,087

581,087

581,087

1,242,871

1,242,871

当期末残高

2,097,017

3,696,798

3,696,798

4,016,331

4,016,331

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

292

1,857,654

35,394

1,893,049

会計方針の変更による累積的影響額

 

232

 

232

会計方針の変更を反映した当期首残高

292

1,857,887

35,394

1,893,282

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,162,175

 

1,162,175

当期純損失(△)

 

1,242,871

 

1,242,871

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

21,840

21,840

当期変動額合計

0

80,695

21,840

102,536

当期末残高

292

1,777,192

13,554

1,790,746

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,097,017

3,696,798

3,696,798

4,016,331

4,016,331

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

291,404

291,404

291,404

 

当期純損失(△)

 

 

1,220,018

1,220,018

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

291,404

291,404

291,404

1,220,018

1,220,018

当期末残高

2,388,422

3,988,202

3,988,202

5,236,350

5,236,350

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

292

1,777,192

13,554

1,790,746

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

582,808

 

582,808

当期純損失(△)

 

1,220,018

 

1,220,018

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,187

4,187

当期変動額合計

0

637,210

4,187

633,022

当期末残高

292

1,139,981

17,741

1,157,723

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,237,861

1,215,008

減価償却費

1,476

1,203

売上債権の増減額(△は増加)

89,761

32,024

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,488

7,371

前渡金の増減額(△は増加)

178,963

4,679

未収消費税等の増減額(△は増加)

4,463

4,520

仕入債務の増減額(△は減少)

2,056

5,869

未払金の増減額(△は減少)

14,126

46,151

未払費用の増減額(△は減少)

13,077

971

契約負債の増減額(△は減少)

4,603

その他

23,730

42,928

小計

1,208,689

1,071,232

利息の受取額

17

16

利息の支払額

1,323

2,069

補助金の受取額

22,221

9,100

法人税等の支払額

3,240

5,010

法人税等の還付額

4

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,191,009

1,069,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の売却による収入

173

投資活動によるキャッシュ・フロー

173

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,000

107,000

株式の発行による収入

1,126,292

554,515

新株予約権の発行による収入

5,787

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,127,291

667,303

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,717

401,715

現金及び現金同等物の期首残高

1,790,988

1,727,270

現金及び現金同等物の期末残高

1,727,270

1,325,554

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

機械及び装置      定率法

工具、器具及び備品   定率法

なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。

機械及び装置     8年

工具、器具及び備品  4~15年

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴ 創薬事業

当社が開発した医薬候補品に係る知的財産をライセンスとして供与し、契約一時金、マイルストーンおよびロイヤルティ等に係る収益を認識しております。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である、開発権、販売権等のライセンスを付与した時点で収益として認識しており、マイルストーンに係る収入は、マイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤルティに係る収入は、契約相手先の売上発生に応じて収益を認識しております。

⑵ 創薬支援事業

創薬支援事業では製薬会社や研究機関等に対して、主にタンパク質発現精製および抗体作製の受託サービスを提供しております。顧客との契約に基づいて成果物の引き渡しを履行義務として識別する場合には顧客が成果物を検収した時点、契約期間にわたり受託サービスを提供することで履行義務を充足する場合には当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

定期預金

300,000

千円

400,000

千円

300,000

 

400,000

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

184,000

千円

291,000

千円

184,000

 

291,000

 

 

 

※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

原材料

70,327

千円

62,463

千円

仕掛品

1,151

 

1,644

 

 

(損益計算書関係)

※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

 

 

 

 

委託研究費

490,930

千円

445,070

千円

給与手当

238,106

 

210,090

 

研究用材料費

90,829

 

109,105

 

減価償却費

1,077

 

878

 

賞与引当金繰入額

3,357

 

3,336

 

 

※2.その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

75,959

千円

98,794

千円

賞与引当金繰入額

1,789

 

2,314

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

40,781,500

7,642,000

48,423,500

 合計

40,781,500

7,642,000

48,423,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

146

1

147

 合計

146

1

147

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加7,642,000株は、新株予約権の行使による増加7,554,000株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加88,000株であります。

2.自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13,554

自社株式オプションとしての新株予約権

普通株式

合計

13,554

(注)上記の内容については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

48,423,500

4,216,700

52,640,200

 合計

48,423,500

4,216,700

52,640,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

147

6,002

6,149

 合計

147

6,002

6,149

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加4,216,700株は、新株予約権の行使による増加4,136,400株と、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加80,300株であります。

2.自己株式の増加6,002株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得による増加6,000株と、単元未満株式の買取請求による増加2株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権

の目的とな

る株式の種

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

11,322

自社株式オプションとしての新株予約権

普通株式

6,419

合計

17,741

(注)上記の内容については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,727,270

千円

1,325,554

千円

現金及び現金同等物

1,727,270

 

1,325,554

 

 

(リース取引関係)

 内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画等に照らして必要な資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 敷金及び保証金は、主に事業施設の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、財務経理部が貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

 営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では財務経理部が資金繰り表を作成する等の方法により実績管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

敷金及び保証金

112,811

98,234

△14,576

資産 計

112,811

98,234

△14,576

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時 価

(千円)

差 額

(千円)

敷金及び保証金

112,811

98,445

△14,365

資産 計

112,811

98,445

△14,365

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」および「預り金」については短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,727,270

売掛金

115,218

未収消費税等

29,567

敷金及び保証金

112,811

合 計

1,872,056

112,811

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

1,325,554

売掛金

83,193

未収消費税等

25,046

敷金及び保証金

112,811

合 計

1,433,795

112,811

 

4.短期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

短期借入金

184,000

合 計

184,000

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

短期借入金

291,000

合 計

291,000

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

98,234

98,234

 資産計

98,234

98,234

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

98,445

98,445

 資産計

98,445

98,445

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期及び国債の利率を基

に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不履行による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

5,977

2,232

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員41名

取締役・監査役5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 245,000株

普通株式 150,000株

付与日

2019年8月30日

2019年8月30日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は権利行使時においても当社または子会社の取締役もしくは従業員または顧問の地位にあることを要す。ただし、取締役会の決議により特に相続が認められた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。その他の条件は新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年8月30日

至 2025年8月29日

自 2019年8月30日

至 2029年8月29日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

217,000

100,000

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

36,000

未行使残(株)

181,000

100,000

 

 

② 単価情報

 

第15回

新株予約権

第16回

新株予約権

権利行使価格(円)

226

194

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

71.05

1.00

 

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

13,493

 

(2)自社株式オプションの内容

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

グロース・キャピタル株式会社1名

バークレイズ・バンク・

ピーエルシー1名

株式の種類別の自社株式

オプションの数

普通株式 6,456,000株

普通株式 3,228,000株

付与日

2023年7月20日

2023年7月20日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年7月21日

至 2025年7月22日

自 2023年7月21日

至 2025年7月22日

 

 

 

(3)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 自社株式オプションの数

 

第19回

新株予約権

第20回

新株予約権

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

6,456,000

3,228,000

失効(株)

権利確定(株)

6,456,000

3,228,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

権利確定(株)

6,456,000

3,228,000

権利行使(株)

4,136,400

失効(株)

未行使残(株)

2,319,600

3,228,000

 

②単価情報

 

第19回

新株予約権(注)1

第20回

新株予約権(注)2

権利行使価格(円)

175

247

行使時平均株価(円)

145

付与日における公正な評価単価(円)

171

76

(注)1.行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

2.当社取締役会により修正に係る決定がなされた場合、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

 

4.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において付与された自社株式オプション(第19回新株予約権及び第20回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

(1)使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

 

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

評価基準日

2023年7月3日

2023年7月3日

算定時点における株価(注)1

190円

190円

ボラティリティ   (注)2

47.05%

47.05%

予想配当額     (注)3

0円

0円

無リスク利子率   (注)4

△0.074%

△0.074%

試行回数

50,000回

50,000回

(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。

2.満期までの期間(2年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。

3.直近の配当実績によっております。

4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

7.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費

6,731

18,807

 

(2)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年5月発行

(譲渡制限付株式Ⅰ型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 2

譲渡制限株式の数(株)

普通株式 16,000

付与日

2022年5月11日

譲渡制限期間

2022年5月11日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022年4月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

 

2022年5月発行

(譲渡制限付株式Ⅱ型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の使用人 11

譲渡制限株式の数(株)

普通株式 72,000

付与日

2022年5月11日

譲渡制限期間

2022年5月11日から2024年12月31日

解除条件

本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、それぞれ必要に応じて合理的に調整する。

 

 

 

 

2023年5月発行

(譲渡制限付株式Ⅰ型)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 4

譲渡制限株式の数(株)

普通株式 80,300

付与日

2023年5月9日

譲渡制限期間

2023年5月9日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年4月から割当対象者が当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

(3)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

 

2022年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅰ型)

2022年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅱ型)

2023年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅰ型)

譲渡制限解除前(株)

 

 

 

前事業年度末

16,000

72,000

付与

80,300

無償取得

6,000

譲渡制限解除

当事業年度末

16,000

66,000

80,300

 

② 単価情報

 

2022年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅰ型)

2022年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅱ型)

2023年5月発行

(譲渡制限付株式

Ⅰ型)

付与日における公正な評価単価(円)

187

187

230

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,285,089

千円

 

3,401,141

千円

減価償却超過額

128,913

 

 

105,518

 

投資有価証券評価損

80,836

 

 

80,836

 

賞与引当金

1,944

 

 

2,061

 

未払事業税

5,797

 

 

5,800

 

資産除去債務

16,617

 

 

16,746

 

その他

3,123

 

 

8,725

 

繰延税金資産小計

3,522,322

 

 

3,620,831

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,285,089

 

 

△3,401,141

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△237,232

 

 

△219,689

 

評価性引当額小計

△3,522,322

 

 

△3,620,831

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

274,092

378,587

322,759

296,252

376,280

1,637,116

3,285,089

評価性引当額

△274,092

△378,587

△322,759

△296,252

△376,280

△1,637,116

△3,285,089

繰延税金資産

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

378,587

322,759

296,252

376,280

413,862

1,613,398

3,401,141

評価性引当額

△378,587

△322,759

△296,252

△376,280

△413,862

△1,613,398

△3,401,141

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

△30.6%

 

△30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

30.8

 

30.7

その他

△0.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

△0.4

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社及び研究所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を入居日から契約満了日までとし、15年間として見積っております。割引率は、財務省国債金利情報より、それぞれの期間に適応した0.20%、1.06%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

53,849

千円

54,268

千円

時の経過による調整額

419

 

423

 

期末残高

54,268

 

54,692

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高が存在しないため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、抗体医薬品の研究段階のうち探索研究、創薬研究及び初期の臨床開発段階を主な事業領域とし、国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しております。

 当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

269,027

269,027

269,027

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

361,788

361,788

361,788

顧客との契約から生じる収益

630,815

630,815

630,815

外部顧客への売上高

630,815

630,815

630,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

630,815

630,815

630,815

セグメント利益又は損失(△)

1,135,613

348,858

786,755

471,899

1,258,655

セグメント資産

2,215,470

2,215,470

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

創薬事業

創薬支援事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

205,783

205,783

205,783

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

476,681

476,681

476,681

顧客との契約から生じる収益

682,464

682,464

682,464

外部顧客への売上高

682,464

682,464

682,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

682,464

682,464

682,464

セグメント利益又は損失(△)

1,051,904

398,595

653,309

551,859

1,205,168

セグメント資産

1,751,454

1,751,454

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。

2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

欧州

合計

597,127

25,499

8,188

630,815

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

小野薬品

365,195

創薬支援事業

中外製薬グループ

160,627

創薬支援事業

 

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

659,206

19,335

3,923

682,464

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

小野薬品

476,681

創薬支援事業

中外製薬グループ

117,615

創薬支援事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

36円70銭

21円66銭

1株当たり当期純損失(△)

△28円26銭

△24円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,790,746

1,157,723

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

13,554

17,741

(うち 新株予約権(千円))

(13,554)

(17,741)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,777,192

1,139,981

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

48,423,353

52,634,051

 

(2)1株当たり当期純損失

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,242,871

△1,220,018

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△1,242,871

△1,220,018

期中平均株式数(株)

43,983,830

49,545,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権    2種類

新株予約権の数  3,170個

新株予約権    4種類

新株予約権の数 58,286個

 

 

(重要な後発事象)

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2024年3月26日開催の第20回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社は、2023年12月31日現在で5,236,350,278円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本金及び資本準備金の額

 資本金   2,388,422,156円のうち2,288,422,156円(減少後の額     100,000,000円)

 資本準備金 3,988,202,435円のうち2,947,928,122円(減少後の額   1,040,274,313円)

② 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

 払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。

 

(3)剰余金の処分の内容

 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生により生じるその他資本剰余金5,236,350,278円の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

 

(4)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

① 取締役会決議日      2024年2月13日

② 定時株主総会決議日    2024年3月26日

③ 債権者異議申述公告日   2024年3月29日(予定)

④ 債権者異議申述最終期日  2024年4月30日(予定)

⑤ 効力発生日        2024年5月1日(予定)

 

2.新株予約権の行使による増資

 当事業年度終了後、第19回新株予約権の権利行使が行われており、全ての行使が完了しております。

当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

第19回新株予約権(行使価額修正条項付)

(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,319,600株

(2)増加した資本金       149,944千円

(3)増加した資本準備金   149,944千円

これにより、2024年2月29日現在の普通株式の発行済株式総数は54,959,800株、資本金は2,538,366千円、資本準備金は4,138,147千円となっております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

29,290

29,290

29,290

機械及び装置

254,610

21,101

233,509

232,343

1,203

1,166

工具、器具及び備品

97,024

11,573

85,451

85,451

0

 有形固定資産計

380,925

32,674

348,251

347,085

1,203

1,166

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

7,661

7,661

ソフトウエア

14,709

14,709

その他

172

172

 無形固定資産計

22,543

22,543

 長期前払費用

8,055

8,017

7,991

8,081

8,081

(注)1.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

研究機器の除却

21,101

千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

184,000

291,000

0.7

合計

184,000

291,000

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

6,351

6,730

6,351

6,730

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

96

預金

 

普通預金

925,458

定期預金

400,000

 小計

1,325,458

 合計

1,325,554

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

小野薬品工業株式会社

55,352

Chugai Pharmabody Research Pte. Ltd.

8,526

中外製薬株式会社

7,034

協和キリン株式会社

4,125

その他

8,154

合計

83,193

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(A) + (D)

 

 

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

 

 

 

 

 

 

(A) + (B)

 

 

 

(B)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

365

 

 

115,218

445,986

478,011

83,193

85.18

81.19

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.棚卸資産

(イ)仕掛品

品目

金額(千円)

委託研究費

1,644

合計

1,644

 

(ロ)原材料

品目

金額(千円)

研究用試薬品等

62,463

合計

62,463

 

 

ニ.前渡金

相手先

金額(千円)

国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院

24,783

ProBioGen AG

20,627

株式会社新日本科学

19,789

株式会社安評センター

6,490

静岡県立静岡がんセンター

6,279

その他

8,827

合計

86,797

 

ホ.敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

事務所及び研究所敷金

112,808

その他

3

合計

112,811

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

岩井化学薬品株式会社

19,530

東和科学株式会社

11,608

株式会社高長

1,989

理科研株式会社

1,835

その他

2,772

合計

37,735

 

ロ.短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

200,000

株式会社三井住友銀行

91,000

合計

291,000

 

ハ.未払金

相手先

金額(千円)

スペラファーマ株式会社

69,526

東和科学株式会社

6,203

Life Technologies Corporation

5,404

阿部・井窪・片山法律事務所

5,335

株式会社エスアールディ

3,890

その他

26,591

合計

116,952

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

169,404

358,889

524,023

682,464

税引前四半期(当期)純損失

(△)(千円)

△226,430

△661,150

△914,707

△1,215,008

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△227,683

△663,655

△918,465

△1,220,018

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△4.70

△13.70

△18.82

△24.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△4.70

△9.00

△5.15

△5.83