1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2022年3月31日に提出いたしました第77期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第3 設備の状況

1 設備投資等の概要

2 主要な設備の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  (訂正前)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。

 通信販売事業においては2,869百万円、法人事業においては16百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含めております。

 

  (訂正後)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は3,158百万円であります。

 通信販売事業においては2,311百万円、法人事業においては40百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産2,723百万円を含めております。

 

2【主要な設備の状況】

  (訂正前)

(1)提出会社

2021年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

通信販売事業

事務所

714

0

10

2,790.74

1,284

2,009

445

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,174

152

19

129,331.50

1,149

2,496

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,019

7

16

52,455.19

912

1,956

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

物流設備

570

7

23

52,286.72

641

1,243

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

事務所

125

2

16,500.04

1,248

1,376

(後略)

 

  (訂正後)

(1)提出会社

2021年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

全社(共通)

事務所

714

0

10

2,790.74

1,284

2,009

445

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,174

152

19

129,331.50

1,149

2,496

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,019

7

16

52,455.19

912

1,956

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

法人事業

物流設備

570

7

23

52,286.72

641

1,243

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

法人事業

事務所

125

2

16,500.04

1,248

1,376

(後略)

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,550百万円

 

5,141百万円

減価償却超過額

1,843

 

495

有価証券評価損

159

 

168

減損損失(土地)

146

 

146

預り金調整額

89

 

137

その他

1,105

 

531

繰延税金資産小計

7,894

 

6,621

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,550

 

△5,141

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,278

 

△1,096

評価性引当額小計

△6,829

 

△6,237

繰延税金資産合計

1,065

 

384

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

200

 

190

その他有価証券評価差額金

109

 

133

その他

487

 

103

繰延税金負債合計

797

 

428

繰延税金資産(負債)の純額

268

 

△44

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,550百万円

 

5,141百万円

減損損失(土地)

2,116

 

2,116

減価償却超過額

1,843

 

495

有価証券評価損

159

 

168

預り金調整額

89

 

137

その他

1,105

 

531

繰延税金資産小計

9,864

 

8,590

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,550

 

△5,141

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,247

 

△3,065

評価性引当額小計

△8,798

 

△8,206

繰延税金資産合計

1,065

 

384

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

200

 

190

その他有価証券評価差額金

109

 

133

その他

487

 

103

繰延税金負債合計

797

 

428

繰延税金資産(負債)の純額

268

 

△44

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,510

8,400

5,092

401

81,405

1,881

83,286

83,286

セグメント間の内部

売上高又は振替高

308

14

54

378

0

378

△378

67,819

8,414

5,147

401

81,783

1,881

83,664

△378

83,286

セグメント利益又は

損失(△)

2,638

△3,728

464

192

△432

40

△391

2

△389

セグメント資産

49,097

14,911

1,602

47

65,657

1,761

67,419

△3,485

63,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

1,196

15

1,756

56

1,813

1,813

のれん償却額

179

179

30

209

209

持分法投資利益又は損失(△)

162

△3,677

△3,515

△3,515

△3,515

持分法適用会社への投資額

684

684

684

684

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,328

379

30

1,738

54

1,792

1,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149

73,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

281

5

36

323

0

324

△324

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473

△324

73,149

セグメント利益又は

損失(△)

894

△1,045

302

189

341

7

349

0

349

セグメント資産

50,254

1,362

42

51,659

1,648

53,307

△830

52,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

630

282

13

926

54

981

981

のれん償却額

44

44

44

44

持分法投資利益又は損失(△)

143

△66

77

77

77

持分法適用会社への投資額

641

641

641

641

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

2,869

7

16

2,894

264

3,158

3,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,510

8,400

5,092

401

81,405

1,881

83,286

83,286

セグメント間の内部

売上高又は振替高

308

14

54

378

0

378

△378

67,819

8,414

5,147

401

81,783

1,881

83,664

△378

83,286

セグメント利益又は

損失(△)

2,638

△3,728

464

192

△432

40

△391

2

△389

セグメント資産

25,406

14,911

1,858

52

42,228

1,761

43,990

19,943

63,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

1,196

15

1,756

56

1,813

1,813

のれん償却額

179

179

30

209

209

持分法投資利益又は損失(△)

162

△3,677

△3,515

△3,515

△3,515

持分法適用会社への投資額

684

684

684

684

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

511

379

17

907

54

962

830

1,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149

73,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

281

5

36

323

0

324

△324

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473

△324

73,149

セグメント利益又は

損失(△)

894

△1,045

302

189

341

7

349

0

349

セグメント資産

26,667

3,109

42

29,819

1,648

31,467

21,008

52,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

630

282

13

926

54

981

981

のれん償却額

44

44

44

44

持分法投資利益又は損失(△)

143

△66

77

77

77

持分法適用会社への投資額

641

641

641

641

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

2,311

7

40

2,358

264

2,623

535

3,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(損益計算書関係)

  (訂正前)

(前略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

運賃及び荷造費

4,937百万円

4,717百万円

販売促進費

9,660

8,523

販売促進引当金繰入額

209

249

貸倒引当金繰入額

105

69

役員賞与引当金繰入額

5

賞与引当金繰入額

0

0

給料及び手当

2,146

2,443

支払手数料

4,007

4,457

減価償却費

611

601

(後略)

 

  (訂正後)

(前略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

運賃及び荷造費

4,937百万円

4,717百万円

販売促進費

9,660

8,523

販売促進引当金繰入額

209

249

貸倒引当金繰入額

105

69

役員賞与引当金繰入額

5

賞与引当金繰入額

0

0

給料及び手当

2,146

2,443

支払手数料

4,007

4,457

減価償却費

611

601

(表示方法の変更)

 売上規模が減少傾向にある中、販売管理費の管理がより重要となってきていることを踏まえ、従来、支払手数料に合算して表示していた振替手数料、発送荷捌料を当事業年度より別科目とすることとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の支払手数料7,508百万円は、4,007百万円として組み替えております。

(後略)

 

(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,606百万円

 

5,094百万円

関係会社株式評価損

492

 

503

減価償却超過額

517

 

472

投資有価証券評価損

145

 

168

貸倒引当金

171

 

154

その他

608

 

652

繰延税金資産小計

5,543

 

7,047

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,606

 

△5,094

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,414

 

△1,628

評価性引当額小計

△5,020

 

△6,723

繰延税金資産合計

522

 

323

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

200

 

190

その他有価証券評価差額金

109

 

133

その他

14

 

81

繰延税金負債合計

323

 

406

繰延税金資産(負債)の純額

199

 

△82

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,606百万円

 

5,094百万円

減損損失(土地)

2,112

 

2,112

関係会社株式評価損

492

 

503

減価償却超過額

517

 

472

投資有価証券評価損

145

 

168

貸倒引当金

171

 

154

その他

465

 

509

繰延税金資産小計

7,512

 

9,016

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,606

 

△5,094

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,383

 

△3,597

評価性引当額小計

△6,989

 

△8,692

繰延税金資産合計

522

 

323

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

200

 

190

その他有価証券評価差額金

109

 

133

その他

14

 

81

繰延税金負債合計

323

 

406

繰延税金資産(負債)の純額

199

 

△82

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)