2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,107

15,550

受取手形

264

180

売掛金

※2 1,848

※2 2,019

商品及び製品

8,350

6,906

原材料及び貯蔵品

75

80

前払費用

892

978

未収入金

※2 5,591

※2 5,743

その他

※2 701

※2 999

貸倒引当金

133

142

流動資産合計

36,698

32,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 4,501

※1,※4 4,214

構築物

32

33

機械及び装置

※4 184

※4 158

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※4 97

※4 95

土地

※1,※4 5,383

※1,※4 5,383

建設仮勘定

6

有形固定資産合計

10,198

9,892

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

281

242

その他

472

1,535

無形固定資産合計

753

1,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,712

※1 1,417

関係会社株式

8,745

7,569

長期貸付金

※2 979

※2 2,499

繰延税金資産

199

その他

※2 1,025

※2 938

貸倒引当金

387

354

投資その他の資産合計

12,076

12,270

固定資産合計

23,028

23,941

資産合計

59,727

56,257

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,523

6,185

買掛金

※2 2,761

※2 3,076

短期借入金

※1,※5 2,100

1年内返済予定の長期借入金

595

580

リース債務

25

27

未払金

※2 4,325

※2 4,328

未払費用

※2 281

※2 330

未払法人税等

8

9

預り金

1,025

853

販売促進引当金

218

209

役員賞与引当金

23

賞与引当金

0

0

その他

※2 55

※2 122

流動負債合計

15,845

17,822

固定負債

 

 

長期借入金

4,135

3,555

リース債務

101

74

繰延税金負債

185

その他

※2 112

※2 111

固定負債合計

4,534

3,740

負債合計

20,379

21,562

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

39,519

30,239

資本剰余金合計

39,544

30,264

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,618

9,242

利益剰余金合計

7,618

9,242

自己株式

6,800

3,525

株主資本合計

40,462

36,080

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

364

194

繰延ヘッジ損益

37

64

土地再評価差額金

1,516

1,516

評価・換算差額等合計

1,114

1,385

純資産合計

39,348

34,694

負債純資産合計

59,727

56,257

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 63,972

※1 71,157

売上原価

※1 34,245

※1 37,003

売上総利益

29,726

34,154

販売費及び一般管理費

※1,※2 30,108

※1,※2 31,271

営業利益又は営業損失(△)

382

2,883

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 411

※1 234

債務勘定整理益

255

166

貸倒引当金戻入額

58

雑収入

※1 150

※1 67

営業外収益合計

817

526

営業外費用

 

 

支払利息

58

71

支払手数料

36

387

和解金

27

雑損失

※1 65

※1 123

営業外費用合計

187

583

経常利益

247

2,827

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,622

投資有価証券売却益

936

関係会社株式売却益

362

その他

211

特別利益合計

7,132

特別損失

 

 

固定資産除売却損

54

5

関係会社株式評価損

※3 1,157

事業構造改革費用

※4 23

貸倒引当金繰入額

100

その他

21

1

特別損失合計

199

1,165

税引前当期純利益

7,181

1,662

法人税、住民税及び事業税

266

113

法人税等調整額

0

255

法人税等合計

267

141

当期純利益

7,448

1,803

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

22,304

7

23,705

23,712

6,065

6,065

6,932

33,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

175

175

 

 

 

175

資本金から剰余金への振替

22,204

 

22,204

22,204

 

 

 

資本準備金の積立

 

17

17

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,448

7,448

 

7,448

欠損填補

 

 

6,065

6,065

6,065

6,065

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

131

131

 

 

132

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

169

169

 

169

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,204

17

15,814

15,832

13,684

13,684

132

7,443

当期末残高

100

25

39,519

39,544

7,618

7,618

6,800

40,462

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

603

45

1,346

697

32,321

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

175

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

資本準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,448

欠損填補

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

239

7

169

416

416

当期変動額合計

239

7

169

416

7,027

当期末残高

364

37

1,516

1,114

39,348

 

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

100

25

39,519

39,544

7,618

7,618

6,800

40,462

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

180

180

 

180

当期純利益

 

 

 

 

1,803

1,803

 

1,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,005

8,005

自己株式の処分

 

 

1,275

1,275

 

 

3,275

1,999

自己株式の消却

 

 

8,005

8,005

 

 

8,005

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,280

9,280

1,623

1,623

3,274

4,382

当期末残高

100

25

30,239

30,264

9,242

9,242

3,525

36,080

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

364

37

1,516

1,114

39,348

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

180

当期純利益

 

 

 

 

1,803

自己株式の取得

 

 

 

 

8,005

自己株式の処分

 

 

 

 

1,999

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

169

101

271

271

当期変動額合計

169

101

271

4,653

当期末残高

194

64

1,516

1,385

34,694

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

38~50年

(2) 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

 販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.販売促進費の会計処理

 当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りの不確実性について)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

建物

4,043百万円

3,814百万円

土地

5,233

5,233

投資有価証券

859

603

10,136

9,650

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期借入金

2,100百万円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

730百万円

1,174百万円

長期金銭債権

985

2,462

短期金銭債務

79

480

長期金銭債務

45

44

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

㈱ディアーズ・ブレイン (借入債務)

2,650百万円

2,430百万円

 

 

 

 

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

建物

226百万円

226百万円

機械及び装置

47

47

工具、器具及び備品

22

22

土地

98

98

394

394

 

※5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

2,100

差引額

10,000

7,900

 

 

 6.財務制限条項

前事業年度(2019年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 

当事業年度(2020年12月31日)

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(ただし、2020年12月期末日を除く。)時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

売上高

580百万円

504百万円

営業費用

4,236

4,416

営業取引以外の取引高

386

206

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度28%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

当事業年度

(自 2020年1月1日

  至 2020年12月31日)

運賃及び荷造費

4,720百万円

4,937百万円

販売促進費

8,946

9,660

販売促進引当金繰入額

218

209

貸倒引当金繰入額

96

105

役員賞与引当金繰入額

23

賞与引当金繰入額

0

0

給料及び手当

2,100

2,146

支払手数料

7,051

7,508

減価償却費

669

611

 

※3.関係会社株式評価損

  前事業年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 当社が保有するワタベウェディング株式会社の株式に対するものであります。

 

※4.事業構造改革費用

  前事業年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳は、拠点集約費用15百万円等であります。

 

  当事業年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,883

1,470

△413

合計

1,883

1,470

△413

 

当事業年度(2020年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

726

726

合計

726

726

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2019年12月31日)

当事業年度

(2020年12月31日)

子会社株式

6,633

6,614

関連会社株式

228

228

合計

6,862

6,843

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,673百万円

 

3,606百万円

減損損失(土地)

2,112

 

2,112

減価償却超過額

622

 

517

関係会社株式評価損

492

 

492

貸倒引当金

180

 

171

投資有価証券評価損

145

 

145

その他

665

 

465

繰延税金資産小計

7,892

 

7,512

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,673

 

△3,606

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,973

 

△3,383

評価性引当額小計

△7,646

 

△6,989

繰延税金資産合計

245

 

522

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

201

 

200

その他有価証券評価差額金

184

 

109

その他

45

 

14

繰延税金負債合計

431

 

323

繰延税金資産(負債)の純額

△185

 

199

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8

 

△3.5

評価性引当額

△34.9

 

△39.7

その他

△0.0

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.7

 

△8.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年3月30日開催の第76期定時株主総会にて承認可決されました。

詳細につきましては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(持分法適用関連会社の異動)

当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン(以下「DB社」といいます。)が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社(以下、「W社」といいます。)の株式について、W社が興和株式会社(以下「興和」といいます。)を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化(以下「本件取引」といいます。)の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議いたしました。

詳細につきましては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(子会社株式の売却)

当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、当社の100%子会社(連結子会社)である株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunrise Capital IV, L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US), L.P.、Sunrise Capital IV (Non-US 2), L.P.、及びSunrise Capital IV (JPY), L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスへ譲渡することを決議いたしました。

詳細につきましては、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,501

106

3

390

4,214

14,341

構築物

32

6

0

4

33

1,472

機械及び装置

184

31

0

57

158

6,183

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

97

30

0

31

95

841

土地

5,383

〔△1,516〕

 

 

5,383

〔△1,516〕

建設仮勘定

6

6

10,198

〔△1,516〕

181

3

484

9,892

〔△1,516〕

22,839

無形

固定資産

ソフトウェア

281

78

1

115

242

その他

472

1,174

100

11

1,535

753

1,253

102

126

1,778

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

無形固定資産 その他

(ソフトウェア仮勘定)

システム再構築

802百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

521

497

521

497

販売促進引当金

218

209

218

209

賞与引当金

0

0

0

0

役員賞与引当金

23

-

23

-

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。