1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2021年3月31日に提出いたしました第76期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第3 設備の状況

1 設備投資等の概要

2 主要な設備の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  (訂正前)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,792百万円であります。

 通信販売事業においては1,328百万円、ブライダル事業においては379百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産1,191百万円を含めております。

 

  (訂正後)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,792百万円であります。

 通信販売事業においては511百万円、ブライダル事業においては379百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産1,191百万円を含めております。

 

2【主要な設備の状況】

  (訂正前)

(1)提出会社

2020年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

通信販売事業

事務所

740

0

12

2,790.74

1,284

2,037

414

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,253

124

25

129,331.50

1,149

2,553

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,113

24

16

52,455.19

912

2,066

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

物流設備

609

8

14

52,286.72

641

1,273

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

事務所

133

0

16,500.04

1,248

1,382

(後略)

 

  (訂正後)

(1)提出会社

2020年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

全社(共通)

事務所

740

0

12

2,790.74

1,284

2,037

414

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,253

124

25

129,331.50

1,149

2,553

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,113

24

16

52,455.19

912

2,066

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

法人事業

物流設備

609

8

14

52,286.72

641

1,273

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

法人事業

事務所

133

0

16,500.04

1,248

1,382

(後略)

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,891百万円

 

4,550百万円

減価償却超過額

1,700

 

1,843

資産除去債務

269

 

296

貸倒引当金

184

 

177

賞与引当金

333

 

176

その他

1,356

 

849

繰延税金資産小計

7,735

 

7,894

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,891

 

△4,550

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,888

 

△2,278

評価性引当額小計

△6,779

 

△6,829

繰延税金資産合計

955

 

1,065

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

357

 

308

販売促進費認定損

201

 

200

資産除去費用

132

 

124

その他

241

 

164

繰延税金負債合計

933

 

797

繰延税金資産の純額

22

 

268

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,891百万円

 

4,550百万円

減損損失(土地)

2,116

 

2,116

減価償却超過額

1,700

 

1,843

資産除去債務

269

 

296

貸倒引当金

184

 

177

賞与引当金

333

 

176

その他

1,209

 

702

繰延税金資産小計

9,704

 

9,864

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,891

 

△4,550

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,857

 

△4,247

評価性引当額小計

△8,749

 

△8,798

繰延税金資産合計

955

 

1,065

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

357

 

308

販売促進費認定損

201

 

200

資産除去費用

132

 

124

その他

241

 

164

繰延税金負債合計

933

 

797

繰延税金資産の純額

22

 

268

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,300

20,676

4,757

574

87,309

1,841

89,150

89,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,137

0

0

1,138

0

1,139

△1,139

62,438

20,677

4,758

574

88,448

1,841

90,289

△1,139

89,150

セグメント利益又は

損失(△)

△805

971

358

307

832

△60

771

0

772

セグメント資産

51,226

21,067

801

84

73,180

1,719

74,900

△1,235

73,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,195

18

0

1,818

60

1,879

1,879

のれん償却額

212

212

40

253

253

持分法投資利益又は損失(△)

△88

509

421

421

421

持分法適用会社への投資額

608

3,717

4,326

4,326

4,326

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

610

962

33

1,606

316

1,922

1,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,465

8,400

5,092

446

81,405

1,881

83,286

83,286

セグメント間の内部

売上高又は振替高

308

14

54

378

0

378

△378

67,774

8,414

5,147

446

81,783

1,881

83,664

△378

83,286

セグメント利益又は

損失(△)

2,624

△3,728

464

206

△432

40

△391

2

△389

セグメント資産

49,091

14,911

1,602

52

65,657

1,761

67,419

△3,485

63,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

1,196

15

1,756

56

1,813

1,813

のれん償却額

179

179

30

209

209

持分法投資利益又は損失(△)

162

△3,677

△3,515

△3,515

△3,515

持分法適用会社への投資額

684

684

684

684

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,328

379

30

1,738

54

1,792

1,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,300

20,676

4,757

574

87,309

1,841

89,150

89,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,137

0

0

1,138

0

1,139

△1,139

62,438

20,677

4,758

574

88,448

1,841

90,289

△1,139

89,150

セグメント利益又は

損失(△)

△805

971

358

307

832

△60

771

0

772

セグメント資産

24,073

21,067

1,124

85

46,351

1,726

48,078

25,585

73,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,195

18

0

1,818

60

1,879

1,879

のれん償却額

212

212

40

253

253

持分法投資利益又は損失(△)

△88

509

421

421

421

持分法適用会社への投資額

608

3,717

4,326

4,326

4,326

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

284

962

33

1,280

316

1,596

326

1,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,465

8,400

5,092

446

81,405

1,881

83,286

83,286

セグメント間の内部

売上高又は振替高

308

14

54

378

0

378

△378

67,774

8,414

5,147

446

81,783

1,881

83,664

△378

83,286

セグメント利益又は

損失(△)

2,624

△3,728

464

206

△432

40

△391

2

△389

セグメント資産

25,406

14,911

1,858

52

42,228

1,761

43,990

19,943

63,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

543

1,196

15

1,756

56

1,813

1,813

のれん償却額

179

179

30

209

209

持分法投資利益又は損失(△)

162

△3,677

△3,515

△3,515

△3,515

持分法適用会社への投資額

684

684

684

684

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

511

379

17

907

54

962

830

1,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,673百万円

 

3,606百万円

減価償却超過額

622

 

517

関係会社株式評価損

492

 

492

貸倒引当金

180

 

171

投資有価証券評価損

145

 

145

その他

808

 

608

繰延税金資産小計

5,922

 

5,543

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,673

 

△3,606

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,003

 

△1,414

評価性引当額小計

△5,676

 

△5,020

繰延税金資産合計

245

 

522

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

201

 

200

その他有価証券評価差額金

184

 

109

その他

45

 

14

繰延税金負債合計

431

 

323

繰延税金資産(負債)の純額

△185

 

199

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月31日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

3,673百万円

 

3,606百万円

減損損失(土地)

2,112

 

2,112

減価償却超過額

622

 

517

関係会社株式評価損

492

 

492

貸倒引当金

180

 

171

投資有価証券評価損

145

 

145

その他

665

 

465

繰延税金資産小計

7,892

 

7,512

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,673

 

△3,606

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,973

 

△3,383

評価性引当額小計

△7,646

 

△6,989

繰延税金資産合計

245

 

522

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

201

 

200

その他有価証券評価差額金

184

 

109

その他

45

 

14

繰延税金負債合計

431

 

323

繰延税金資産(負債)の純額

△185

 

199

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

524

 

524

評価性引当額

△524

 

△524

再評価に係る繰延税金資産の純額

 

(後略)