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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員を記載しております。また、第43期以前の平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,815 |
5,080 |
6,840 |
4,300 |
4,890 |
|
最低株価 |
(円) |
2,298 |
2,570 |
3,835 |
2,715 |
3,555 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は同取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1978年11月 |
長野県坂城町に当社設立(資本金30百万円) |
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1979年 1月 |
二軸延伸(ストレッチ)ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得 |
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1980年12月 |
米国カリフォルニア州に販売現地法人(NISSEI ASB CO.)を設立[現在は米国スマーナ市に所在] |
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1987年 5月 |
ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人(NISSEI ASB GmbH)を設立 |
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1987年 8月 |
本社を長野県小諸市に移転 |
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1990年 5月 |
日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録 |
|
1993年 4月 |
シンガポールに販売現地法人(NISSEI ASB PTE. LTD.)を設立 |
|
1995年 5月 |
メキシコシティーに販売現地法人(NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.)を設立 |
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1995年 7月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機PFシリーズ、プリフォーム成形機PMシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機HSシリーズを商品化 |
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1997年 2月 |
インドアンベルナス市に生産現地法人(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を設立 |
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1999年 9月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手 |
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2001年 7月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-50MB型を商品化 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年 4月 |
UAEドバイに販売現地法人(NISSEI ASB FZE)を設立 |
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2007年 8月 |
世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-15N/10E型を商品化 |
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2009年 2月 |
高速プリフォーム成形機PMシリーズを商品化 |
|
2009年 3月 |
高耐熱容器用2ステップブロー成形機HSBシリーズを商品化 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2010年 6月 |
大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-150DPW型を商品化 |
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2011年 9月 |
高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機HSB-6M型を商品化 |
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2012年 9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2012年11月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止 |
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2012年12月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-12M型を商品化 |
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2013年 6月 |
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始 |
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2013年 9月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF24-8B型を商品化 |
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2017年 9月 |
一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ASB-150DPX型を商品化 |
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2018年 9月 |
長野県佐久市に千曲川工場を開設 |
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ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設 |
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一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF36/36-600型を商品化
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2018年12月 |
新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型を商品化
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱(当社)及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はPET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。
当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分(「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」)を当社の報告セグメントとしております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
① 製品の製造
当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。
② 製品の販売
米 州 :主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。
欧 州 :主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。
南・西アジア:主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。
東アジア :主に当社を通じて販売しております。
以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
NISSEI ASB CO. (注)1.3. |
米国 スマーナ市 |
米ドル 500 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V. (注)1.3. |
メキシコシティー |
千メキシコ ペソ 21,617 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 |
|
NISSEI ASB GmbH (注)1.3. |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 205 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
NISSEI ASB PTE. LTD. (注)1.3. |
シンガポール |
千シンガ ポールドル 500 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. (注)1.3. |
インド アンベルナス市 |
千インド ルピー 937,886 |
ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス |
100.0 |
当社製品・部品の加工・販売 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
NISSEI ASB FZE |
UAEドバイ |
千UAE ディルハム 1,000 |
ストレッチブロー成形機の販売・サービス |
100.0 |
当社製品の仕入 |
|
その他8社 |
|
|
|
|
|
(注)1.NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA,S.A. DE C.V.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.、
及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。
2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
売上高(百万円) |
経常損益(百万円) |
当期純損益(百万円) |
純資産額(百万円) |
総資産額(百万円) |
|
NISSEI ASB CO. |
5,925 |
485 |
368 |
3,174 |
5,062 |
|
NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V. |
4,079 |
822 |
542 |
1,456 |
2,768 |
|
NISSEI ASB GmbH |
6,890 |
800 |
556 |
896 |
3,284 |
|
NISSEI ASB PTE. LTD. |
3,604 |
541 |
445 |
1,984 |
3,465 |
|
ASB INTERNATIONAL PVT. LTD. |
13,744 |
△104 |
△28 |
15,961 |
24,911 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
米州 |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
南・西アジア |
|
( |
|
東アジア |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
57.1 |
55.6 |
62.0 |
45.3 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。