1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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訴訟関連費用 |
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貸倒損失引当繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
未払金の増減額(△は減少) |
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|
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の事業年度は、2社(決算日12月31日、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他)及び1社(決算日3月31日、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を除き当社の事業年度と同一であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる3社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 7~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び在外連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、規則による期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の在外連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の在外連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、PET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売を主な事業としております。収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づく仕様を満たした状態の製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
偶発債務
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)8期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2010年3月期及び2011年3月期については、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し解消いたしました。
同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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(1) 2012年3月期 |
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更正通知の受領 |
2016年2月29日 |
2016年2月29日 |
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更正通知税額
|
129百万インドルピー (231百万円) |
129百万インドルピー (233百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2016年4月12日 |
2016年4月12日 |
|
申立却下の決定 |
2016年11月29日 |
2016年11月29日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2017年3月14日 |
2017年3月14日 |
|
更正通知税額
|
122百万インドルピー (219百万円) |
122百万インドルピー (221百万円) |
|
税務裁判所の判決 |
2019年9月13日 |
2019年9月13日 |
|
(2) 2013年3月期 |
|
|
|
更正通知の受領 |
2016年11月29日 |
2016年11月29日 |
|
更正通知税額
|
57百万インドルピー (102百万円) |
57百万インドルピー (103百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2017年1月6日 |
2017年1月6日 |
|
申立却下の決定 |
2017年8月28日 |
2017年8月28日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2017年12月21日 |
2017年12月21日 |
|
更正通知税額
|
61百万インドルピー (110百万円) |
61百万インドルピー (111百万円) |
|
税務裁判所の判決 |
2019年9月13日 |
2019年9月13日 |
|
(3) 2014年3月期 |
|
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|
更正通知の受領 |
2017年11月30日 |
2017年11月30日 |
|
更正通知税額
|
40百万インドルピー (71百万円) |
40百万インドルピー (72百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2017年12月29日 |
2017年12月29日 |
|
申立却下の決定 |
2018年8月27日 |
2018年8月27日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2018年11月2日 |
2018年11月2日 |
|
更正通知税額
|
40百万インドルピー (72百万円) |
40百万インドルピー (73百万円) |
|
(4) 2015年3月期 |
|
|
|
更正通知の受領 |
2018年12月12日 |
2018年12月12日 |
|
更正通知税額
|
126百万インドルピー (226百万円) |
126百万インドルピー (229百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2019年1月11日 |
2019年1月11日 |
|
申立却下の決定 |
2019年9月24日 |
2019年9月24日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2019年12月30日 |
2019年12月30日 |
|
更正通知税額
|
126百万インドルピー (226百万円) |
126百万インドルピー (229百万円) |
|
(5) 2016年3月期 |
|
|
|
更正通知の受領 |
2019年12月25日 |
2019年12月25日 |
|
更正通知税額
|
38百万インドルピー (69百万円) |
38百万インドルピー (70百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2020年1月23日 |
2020年1月23日 |
|
申立却下の決定 |
2021年3月4日 |
2021年3月4日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2021年5月25日 |
2021年5月25日 |
|
更正通知税額
|
38百万インドルピー (69百万円) |
38百万インドルピー (70百万円) |
|
(6) 2017年3月期 |
|
|
|
更正通知の受領 |
2021年4月20日 |
2021年4月20日 |
|
更正通知税額
|
63百万インドルピー (113百万円) |
63百万インドルピー (114百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2021年5月29日 |
2021年5月29日 |
|
申立却下の決定 |
2022年2月17日 |
2022年2月17日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2022年4月12日 |
2022年4月12日 |
|
更正通知税額
|
80百万インドルピー (144百万円) |
80百万インドルピー (146百万円) |
|
(7) 2018年3月期 |
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更正通知の受領 |
2021年9月22日 |
2021年9月22日 |
|
更正通知税額
|
98百万インドルピー (176百万円) |
98百万インドルピー (178百万円) |
|
異議申立書の提出 |
2021年10月21日 |
2021年10月21日 |
|
申立却下の決定 |
2022年8月29日 |
2022年8月29日 |
|
税務裁判所へ提訴 |
2022年10月27日 |
2022年10月27日 |
|
更正通知税額
|
97百万インドルピー (174百万円) |
97百万インドルピー (176百万円) |
|
(8) 2020年3月期 |
|
|
|
更正通知の受領 |
- |
2023年9月29日 |
|
更正通知税額
|
- |
51百万インドルピー (93百万円) |
|
異議申立書の提出 |
- |
2023年10月23日 |
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
棚卸資産評価損 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
研究開発費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
18百万円 |
179百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
18百万円 |
179百万円 |
|
税効果額 |
- |
△30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18百万円 |
148百万円 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
3,324百万円 |
785百万円 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
18百万円 |
△41百万円 |
|
組替調整額 |
4 |
3 |
|
税効果調整前 |
22百万円 |
△38百万円 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
22百万円 |
△38百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,365百万円 |
895百万円 |
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,348,720 |
- |
- |
15,348,720 |
|
合計 |
15,348,720 |
- |
- |
15,348,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
357,176 |
132 |
- |
357,308 |
|
合計 |
357,176 |
132 |
- |
357,308 |
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月22日 取締役会 |
普通株式 |
1,499 |
100円 |
2021年9月30日 |
2021年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
1,499 |
利益剰余金 |
100円 |
2022年9月30日 |
2022年11月29日 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,348,720 |
- |
- |
15,348,720 |
|
合計 |
15,348,720 |
- |
- |
15,348,720 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
357,308 |
83 |
- |
357,391 |
|
合計 |
357,308 |
83 |
- |
357,391 |
(注) 自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月21日 取締役会 |
普通株式 |
1,499 |
100円 |
2022年9月30日 |
2022年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,798 |
利益剰余金 |
120円 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
19,188百万円 |
23,578百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,188百万円 |
23,578百万円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土地使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。また、海外からの調達に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後7年が最長であります。
デリバティブ取引は、必要に応じて、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を活用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に基づき、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高管理及び回収可能性について検討を行い、財務状況の悪化に伴う回収懸念の早期把握や軽減措置を講じております。また、連結子会社は、当社に準じた社内規程による管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、必要に応じて為替予約取引等を効果的に活用することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
借入金は、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、グローバル事業推進会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的にグローバル事業推進会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
投資有価証券 |
217 |
217 |
- |
|
資産計 |
217 |
217 |
- |
|
長期借入金 |
9,105 |
9,032 |
△72 |
|
負債計 |
9,105 |
9,032 |
△72 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(11) |
(11) |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
投資有価証券 |
406 |
406 |
- |
|
資産計 |
406 |
406 |
- |
|
長期借入金 |
7,611 |
7,495 |
△116 |
|
負債計 |
7,611 |
7,495 |
△116 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(33) |
(33) |
- |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 売掛金については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
60 |
60 |
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超
(百万円) |
|
現金及び預金 |
19,188 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
269 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,418 |
- |
- |
- |
|
合計 |
25,875 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超
(百万円) |
|
現金及び預金 |
23,578 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
641 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,583 |
364 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満 期があるもの(地方債) |
- |
- |
9 |
- |
|
合計 |
30,803 |
364 |
9 |
- |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
|
長期借入金 |
1,805 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
3,130 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内
(百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超
(百万円) |
|
長期借入金 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
1,492 |
1,637 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
217 |
- |
- |
217 |
|
資産計 |
217 |
- |
- |
217 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
11 |
- |
11 |
|
負債計 |
- |
11 |
- |
11 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
397 |
- |
- |
397 |
|
地方債 |
- |
9 |
- |
9 |
|
資産計 |
397 |
9 |
- |
406 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
33 |
- |
33 |
|
負債計 |
- |
33 |
- |
33 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
9,032 |
- |
9,032 |
|
負債計 |
- |
9,032 |
- |
9,032 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
7,495 |
- |
7,495 |
|
負債計 |
- |
7,495 |
- |
7,495 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価
(百万円) |
差額
(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
217 |
165 |
52 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
217 |
165 |
52 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
217 |
165 |
52 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価
(百万円) |
差額
(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
397 |
165 |
232 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
397 |
165 |
232 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
9 |
10 |
△0 |
|
|
合計 |
406 |
175 |
231 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
426 |
- |
△11 |
△11 |
|
|
合計 |
426 |
- |
△11 |
△11 |
|
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等
(百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価
(百万円) |
評価損益
(百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
891 |
- |
△33 |
△33 |
|
|
合計 |
891 |
- |
△33 |
△33 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
524百万円 |
696百万円 |
|
勤務費用 |
55 |
58 |
|
利息費用 |
38 |
47 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△12 |
|
為替換算差額 |
103 |
16 |
|
退職給付債務の期末残高 |
696百万円 |
848百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
477百万円 |
643百万円 |
|
期待運用収益 |
37 |
46 |
|
事業主からの拠出額 |
40 |
66 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△12 |
|
為替換算差額 |
95 |
13 |
|
年金資産の期末残高 |
643百万円 |
757百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
722百万円 |
780百万円 |
|
退職給付費用 |
76 |
116 |
|
退職給付の支払額 |
△62 |
△56 |
|
為替換算差額 |
43 |
11 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
780百万円 |
852百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
696百万円 |
848百万円 |
|
年金資産 |
△643 |
△757 |
|
|
52百万円 |
90百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
780百万円 |
852百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
833百万円 |
943百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
833百万円 |
943百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
- |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
833百万円 |
943百万円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
勤務費用 |
131百万円 |
175百万円 |
|
利息費用 |
38 |
47 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
4 |
3 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
138百万円 |
180百万円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
数理計算上の差異 |
22百万円 |
△38百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△20百万円 |
△59百万円 |
(8)年金資産に関する事項
年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
割引率 |
主として7.6% |
主として7.3% |
|
予想昇給率 |
主として7.5% |
主として7.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は57百万円、当連結会計年度は62百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
10百万円 |
9百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
237 |
257 |
|
棚卸資産評価損 |
180 |
508 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
447 |
490 |
|
貯蔵品 |
665 |
606 |
|
投資有価証券評価損 |
39 |
39 |
|
繰越欠損金 |
28 |
22 |
|
その他 |
721 |
555 |
|
繰延税金資産小計 |
2,329百万円 |
2,488百万円 |
|
評価性引当額 |
△242 |
△246 |
|
繰延税金資産合計 |
2,087百万円 |
2,242百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
△828百万円 |
△836百万円 |
|
その他 |
△585 |
△533 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,414百万円 |
△1,370百万円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
672百万円 |
871百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
- |
30.2% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入され ない項目 |
- |
0.1 |
|
試験研究費の税額控除 |
- |
△0.1 |
|
在外子会社の留保利益 |
- |
0.1 |
|
連結子会社の税率差異 |
- |
△2.9 |
|
税率変更差異 |
- |
△0.6 |
|
評価性引当額 |
- |
0.2 |
|
その他 |
- |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
- |
26.9% |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,411百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.(米国)、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.(メキシコ)、NISSEI ASB GmbH(ドイツ)、NISSEI ASB PTE. LTD.(シンガポール)、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)、NISSEI ASB FZE(UAE)、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。
当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) 1 |
連結財務諸表計上額(注) 2 |
||||
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
10,454 |
5,356 |
9,517 |
4,948 |
30,277 |
- |
30,277 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,780百万円、セグメント間取引消去△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) 1 |
連結財務諸表計上額(注) 2 |
||||
|
|
米州 |
欧州 |
南・西アジア |
東アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
10,643 |
6,850 |
10,192 |
7,111 |
34,798 |
- |
34,798 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,957百万円には、既存の事業に属さない開発製品に係る材料・仕掛品の評価損△569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,871百万円、セグメント間取引消去483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ストレッチブロー成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,601 |
9,212 |
1,596 |
3,866 |
30,277 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
インド |
その他の地域 |
合計 |
|
2,678 |
5,574 |
3,716 |
18,307 |
30,277 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
インド |
その他の地域 |
合計 |
|
5,486 |
12,256 |
693 |
18,436 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
|
ストレッチブロー成形機 |
金型 |
付属機器 |
部品その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
17,732 |
10,488 |
1,986 |
4,590 |
34,798 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
インド |
その他の地域 |
合計 |
|
3,851 |
5,013 |
4,487 |
21,447 |
34,798 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
インド |
その他の地域 |
合計 |
|
5,191 |
11,606 |
696 |
17,494 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,059.44円 |
3,358.21円 |
|
1株当たり当期純利益 |
408.97円 |
339.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
6,130 |
5,085 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
6,130 |
5,085 |
|
期中平均株式数 |
(株) |
14,991,453 |
14,991,352 |
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,805 |
1,493 |
0.35 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
128 |
115 |
- |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,105 |
7,611 |
0.34 |
2024年~2030年 |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
251 |
318 |
- |
2024年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
11,290 |
9,539 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
1,493 |
1,493 |
1,493 |
1,492 |
|
リース債務 |
113 |
98 |
45 |
35 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
6,933 |
15,523 |
24,121 |
34,798 |
|
税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
8 |
2,121 |
4,802 |
6,953 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
47 |
1,500 |
3,392 |
5,085 |
|
1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
3.18 |
100.08 |
226.27 |
339.23 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
3.18 |
96.90 |
126.19 |
112.95 |