1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2020年3月27日に提出いたしました第75期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第3 設備の状況

1 設備投資等の概要

2 主要な設備の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  (訂正前)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,922百万円であります。

 通信販売事業においては610百万円、ブライダル事業においては962百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産587百万円を含めております。

(後略)

 

  (訂正後)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は1,922百万円であります。

 通信販売事業においては284百万円、ブライダル事業においては962百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産587百万円を含めております。

(後略)

 

2【主要な設備の状況】

  (訂正前)

(1)提出会社

2019年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

通信販売事業

事務所

759

0

17

2,790.74

1,284

2,061

384

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,353

137

30

129,331.50

1,149

2,672

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,208

41

23

52,455.19

912

2,186

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

物流設備

620

2

0

52,286.72

641

1,266

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

事務所

134

0

16,500.04

1,248

1,382

(後略)

 

  (訂正後)

(1)提出会社

2019年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

全社(共通)

事務所

759

0

17

2,790.74

1,284

2,061

384

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,353

137

30

129,331.50

1,149

2,672

(2)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,208

41

23

52,455.19

912

2,186

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

法人事業

物流設備

620

2

0

52,286.72

641

1,266

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

法人事業

事務所

134

0

16,500.04

1,248

1,382

(後略)

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

4,862百万円

 

3,891百万円

減価償却超過額

1,934

 

1,700

賞与引当金

123

 

333

資産除去債務

269

 

269

預り金調整額

182

 

182

その他

1,410

 

1,357

繰延税金資産小計

8,781

 

7,735

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△3,891

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,888

評価性引当額小計(注)1

△8,018

 

△6,779

繰延税金資産合計

762

 

955

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

446

 

357

販売促進費認定損

178

 

201

その他有価証券評価差額金

260

 

184

その他

178

 

189

繰延税金負債合計

1,063

 

933

繰延税金資産(負債)の純額

△300

 

22

再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

462

 

524

評価性引当額

△462

 

△524

再評価に係る繰延税金負債

74

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

74

 

 

(注)1.評価性引当額が1,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

 

当連結会計年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

4,862百万円

 

3,891百万円

減損損失(土地)

2,077

 

2,116

減価償却超過額

1,934

 

1,700

賞与引当金

123

 

333

資産除去債務

269

 

269

預り金調整額

182

 

182

その他

1,233

 

1,210

繰延税金資産小計

10,683

 

9,704

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△3,891

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△4,857

評価性引当額小計(注)1

△9,920

 

△8,749

繰延税金資産合計

762

 

955

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

446

 

357

販売促進費認定損

178

 

201

その他有価証券評価差額金

260

 

184

その他

178

 

189

繰延税金負債合計

1,063

 

933

繰延税金資産(負債)の純額

△300

 

22

再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

462

 

524

評価性引当額

△462

 

△524

再評価に係る繰延税金負債

74

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

74

 

 

(注)1.評価性引当額が1,171百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(後略)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,452

19,386

5,161

627

111,628

1,715

113,344

113,344

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,015

0

168

0

1,184

51

1,236

△1,236

87,468

19,386

5,330

628

112,813

1,767

114,581

△1,236

113,344

セグメント利益又は

損失(△)

△5,633

1,004

339

256

△4,032

△31

△4,063

0

△4,063

セグメント資産

53,006

21,192

872

441

75,512

1,741

77,254

△1,305

75,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

771

966

21

0

1,759

48

1,807

1,807

のれん償却額

216

216

40

256

256

持分法適用会社への投資額

610

3,265

3,876

3,876

3,876

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

916

1,894

10

2,821

241

3,062

3,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,300

20,676

4,757

574

87,309

1,841

89,150

89,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,137

0

0

1,138

0

1,139

△1,139

62,438

20,677

4,758

574

88,448

1,841

90,289

△1,139

89,150

セグメント利益又は

損失(△)

△805

971

358

307

832

△60

771

0

772

セグメント資産

51,226

21,067

801

84

73,180

1,719

74,900

△1,235

73,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,195

18

0

1,818

60

1,879

1,879

のれん償却額

212

212

40

253

253

持分法適用会社への投資額

608

3,717

4,326

4,326

4,326

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

610

962

33

1,606

316

1,922

1,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,452

19,386

5,161

627

111,628

1,715

113,344

113,344

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,015

0

168

0

1,184

51

1,236

△1,236

87,468

19,386

5,330

628

112,813

1,767

114,581

△1,236

113,344

セグメント利益又は

損失(△)

△5,633

1,004

339

256

△4,032

△31

△4,063

0

△4,063

セグメント資産

28,815

21,192

1,217

0

51,225

2,194

53,420

22,529

75,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

771

966

21

0

1,759

48

1,807

1,807

のれん償却額

216

216

40

256

256

持分法適用会社への投資額

610

3,265

3,876

3,876

3,876

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

686

1,894

10

2,591

254

2,846

216

3,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,300

20,676

4,757

574

87,309

1,841

89,150

89,150

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,137

0

0

1,138

0

1,139

△1,139

62,438

20,677

4,758

574

88,448

1,841

90,289

△1,139

89,150

セグメント利益又は

損失(△)

△805

971

358

307

832

△60

771

0

772

セグメント資産

24,073

21,067

1,124

85

46,351

1,726

48,078

25,585

73,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

604

1,195

18

0

1,818

60

1,879

1,879

のれん償却額

212

212

40

253

253

持分法適用会社への投資額

608

3,717

4,326

4,326

4,326

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

284

962

33

1,280

316

1,596

326

1,922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,496百万円

 

3,673百万円

減価償却超過額

880

 

622

関係会社株式評価損

640

 

492

賞与引当金

24

 

210

預り金調整額

182

 

182

その他

1,104

 

741

繰延税金資産小計

7,329

 

5,922

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△3,673

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,003

評価性引当額小計

△7,033

 

△5,676

繰延税金資産合計

296

 

245

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

178

 

201

その他有価証券評価差額金

260

 

184

その他

44

 

45

繰延税金負債合計

482

 

431

繰延税金負債の純額

△186

 

△185

再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

462

 

524

評価性引当額

△462

 

△524

再評価に係る繰延税金負債

74

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

74

 

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,496百万円

 

3,673百万円

減損損失(土地)

2,074

 

2,112

減価償却超過額

880

 

622

関係会社株式評価損

640

 

492

賞与引当金

24

 

210

預り金調整額

182

 

182

その他

931

 

597

繰延税金資産小計

9,231

 

7,892

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△3,673

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△3,973

評価性引当額小計

△8,934

 

△7,646

繰延税金資産合計

296

 

245

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

178

 

201

その他有価証券評価差額金

260

 

184

その他

44

 

45

繰延税金負債合計

482

 

431

繰延税金負債の純額

△186

 

△185

再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

462

 

524

評価性引当額

△462

 

△524

再評価に係る繰延税金負債

74

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

74

 

(後略)