2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,347,729

4,193,939

受取手形

16,924

1,361

売掛金

※2 2,462,033

※2 1,881,361

電子記録債権

333,251

355,214

有価証券

100,000

100,000

商品及び製品

240,979

386,147

仕掛品

154,228

263,368

原材料及び貯蔵品

135,815

312,494

前払費用

5,516

771

未収入金

※2 281,900

※2 296,898

その他

※2 3,586

※2 2,819

貸倒引当金

53,412

18,208

流動資産合計

6,028,553

7,776,167

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

683,112

722,371

構築物

34,227

29,607

機械及び装置

649,239

683,039

車両運搬具

2,197

1,236

工具、器具及び備品

61,511

77,730

土地

725,457

725,457

建設仮勘定

27,132

115,501

有形固定資産合計

2,182,879

2,354,944

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

75,832

60,305

その他

2,645

2,645

無形固定資産合計

78,478

62,950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 834,510

※1 814,974

関係会社株式

※1 2,793,884

※1 2,793,884

出資金

730

730

長期前払費用

70

359

前払年金費用

526,669

560,033

投資不動産

234,524

232,368

繰延税金資産

389,138

358,623

その他

3,219

3,761

投資その他の資産合計

4,782,747

4,764,735

固定資産合計

7,044,105

7,182,631

資産合計

13,072,659

14,958,798

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

84,951

81,140

買掛金

※2 526,788

※2 841,909

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

未払金

※2 117,492

※2 148,453

未払費用

91,565

67,971

未払法人税等

57,233

20,199

預り金

83,345

134,839

賞与引当金

144,239

113,906

設備関係支払手形

74,548

77,623

未払消費税等

46,003

7,024

その他

39,201

1,334

流動負債合計

1,365,369

1,594,402

固定負債

 

 

長期借入金

2,775,000

175,000

役員株式給付引当金

50,481

60,521

その他

7,791

6,579

固定負債合計

2,833,273

242,100

負債合計

4,198,642

1,836,503

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,183,788

1,183,788

その他資本剰余金

36,855

36,855

資本剰余金合計

1,220,643

1,220,643

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,225

45,225

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

455,494

4,684,168

利益剰余金合計

6,700,720

10,929,394

自己株式

297,498

294,875

株主資本合計

8,865,653

13,096,950

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,363

25,344

評価・換算差額等合計

8,363

25,344

純資産合計

8,874,017

13,122,295

負債純資産合計

13,072,659

14,958,798

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,286,200

※1 7,607,488

売上原価

※1 5,301,659

※1 6,388,125

売上総利益

1,984,541

1,219,362

販売費及び一般管理費

※2 1,130,748

※2 874,280

営業利益

853,793

345,082

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,358

6,569

関係会社受取配当金

※1 432,433

※1 4,560,517

投資不動産賃貸料

※1 27,579

※1 26,262

助成金収入

40,305

22,033

為替差益

88,317

31,897

その他

23,770

12,853

営業外収益合計

615,764

4,660,134

営業外費用

 

 

支払利息

※1 42,512

※1 39,817

投資不動産賃貸費用

19,033

17,316

コミットメント手数料

5,246

4,992

投資有価証券評価損

209,825

9,497

投資事業組合運用損

20,730

その他

2,169

1,412

営業外費用合計

299,517

73,036

経常利益

1,170,040

4,932,179

特別損失

 

 

減損損失

24,717

特別損失合計

24,717

税引前当期純利益

1,170,040

4,907,461

法人税、住民税及び事業税

134,827

497,058

法人税等調整額

354,928

23,062

法人税等合計

220,100

520,121

当期純利益

1,390,141

4,387,340

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

808,283

5,436,941

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5,860

5,860

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

802,423

5,442,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

132,223

132,223

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,390,141

1,390,141

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,257,917

1,257,917

当期末残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

455,494

6,700,720

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

299,270

7,600,102

9,275

9,275

7,609,378

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,860

 

 

5,860

会計方針の変更を反映した当期首残高

299,270

7,605,963

9,275

9,275

7,615,239

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

132,223

 

 

132,223

当期純利益

 

1,390,141

 

 

1,390,141

自己株式の取得

46

46

 

 

46

株式給付信託に対する自己株式の処分

1,819

1,819

 

 

1,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

912

912

912

当期変動額合計

1,772

1,259,690

912

912

1,258,777

当期末残高

297,498

8,865,653

8,363

8,363

8,874,017

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

455,494

6,700,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

158,666

158,666

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,387,340

4,387,340

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,228,674

4,228,674

当期末残高

1,241,788

1,183,788

36,855

1,220,643

45,225

6,200,000

4,684,168

10,929,394

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

297,498

8,865,653

8,363

8,363

8,874,017

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,666

 

 

158,666

当期純利益

 

4,387,340

 

 

4,387,340

自己株式の取得

30

30

 

 

30

株式給付信託に対する自己株式の処分

2,653

2,653

 

 

2,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,981

16,981

16,981

当期変動額合計

2,622

4,231,296

16,981

16,981

4,248,278

当期末残高

294,875

13,096,950

25,344

25,344

13,122,295

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

 株式等以外のもの 定)を採用しております。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

 市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。

 株式等      投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…………時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物       7年~38年

 機械及び装置    10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の事業は、ゴルフ事業でゴルフクラブヘッドの販売、メタルスリーブ事業でメタルスリーブの販売、鍛造事業で鍛造用機械の製造及び販売、修理を行っております。

国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。

海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点での収益を認識しております。

鍛造事業では、顧客からの契約・発注に基づき、鍛造用の機械製造及び販売、修理を行っており、完成した設備等を顧客へ引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。

なお、取引対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

389,138

358,623

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年5月14日より、取締役及び監査役(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度49,118千円、64,800株、当事業年度46,465千円、61,300株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券

130,000 千円

130,000 千円

関係会社株式

180,000

180,000

310,000

310,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

315,676 千円

173,952 千円

短期金銭債務

481,307

440,097

長期金銭債務

2,500,000

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,300,000 千円

2,300,000 千円

借入実行残高

差引額

2,300,000

2,300,000

 

 4 財務制限条項

前事業年度(2022年12月31日)

当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2021年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項がついており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2022年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

735,099 千円

581,323 千円

仕入高

4,034,121

3,941,229

営業取引以外の取引高

495,461

4,620,712

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

89,850 千円

90,000 千円

給与手当

209,295

196,575

賞与引当金繰入額

58,043

40,175

役員株式給付引当金繰入額

12,878

12,692

減価償却費

67,136

68,945

貸倒引当金繰入額

31,974

34,909

支払手数料

199,924

204,071

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,613,884

2,613,884

関連会社株式

180,000

180,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,630 千円

 

3,172 千円

賞与引当金

43,993

 

34,741

棚卸資産評価損

15,951

 

19,386

役員株式給付引当金

15,396

 

18,459

貸倒引当金

16,290

 

5,553

投資有価証券評価損

108,399

 

111,296

関係会社株式評価損

47,611

 

47,611

減損損失

226,490

 

225,228

税務上の繰越欠損金

1,155,105

 

819,348

その他

12,285

 

16,906

繰延税金資産小計

1,648,156

 

1,301,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△695,917

 

△351,133

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△386,241

 

△393,953

評価性引当額小計

△1,082,159

 

△745,087

繰延税金資産合計

565,996

 

556,617

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△3,668

 

△11,119

前払年金費用

△160,634

 

△170,810

減価償却費

△12,556

 

△15,598

収益認識会計基準による影響額

 

△465

繰延税金負債合計

△176,858

 

△197,993

繰延税金資産(負債)の純額

389,138

 

358,623

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.9

 

△27.0

役員給与の損金に算入されない項目

0.9

 

0.2

住民税均等割額

0.3

 

0.1

評価性引当額の増減

△46.2

 

△6.9

海外源泉税

2.1

 

9.0

期限切れ繰越欠損金

4.2

 

4.6

その他

0.3

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△18.7

 

10.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

683,112

81,740

0

42,481

722,371

1,719,695

 

構築物

34,227

4,620

29,607

118,317

 

機械及び装置

649,239

211,888

1,128

176,960

683,039

1,403,523

 

車両運搬具

2,197

960

1,236

11,783

 

工具、器具及び備品

61,511

67,246

758

50,268

77,730

386,845

 

土地

725,457

725,457

 

建設仮勘定

27,132

167,161

78,792

115,501

 

2,182,879

528,035

80,678

275,291

2,354,944

3,640,164

無形固定資産

ソフトウエア

75,832

51,011

56,275

(24,717)

10,263

60,305

23,322

 

その他

2,645

2,645

 

78,478

51,011

56,275

(24,717)

10,263

62,950

23,322

 (注)「当該減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53,412

18,208

53,412

18,208

賞与引当金

144,239

113,906

144,239

113,906

役員株式給付引当金

50,481

60,521

50,481

60,521

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。