第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,352

2,259

売掛金

72

93

完成工事未収入金

0

契約資産

310

678

販売用不動産

※1 1,865

※1 2,505

仕掛販売用不動産

※1 1,443

※1 2,434

未成工事支出金

7

133

その他

136

241

流動資産合計

6,188

8,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

607

835

工具、器具及び備品(純額)

6

8

土地

※1 58

リース資産(純額)

46

54

建設仮勘定

50

34

有形固定資産合計

※2 769

※2 934

無形固定資産

※4 8

※4 6

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

17

41

その他

26

31

投資その他の資産合計

44

72

固定資産合計

822

1,013

資産合計

7,010

9,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17

23

工事未払金

489

748

短期借入金

※1 1,439

※1 2,224

1年内返済予定の長期借入金

※1 729

※1 669

リース債務

11

14

契約負債

389

326

未払法人税等

94

279

賞与引当金

24

30

完成工事補償引当金

9

預り金

214

245

その他

119

225

流動負債合計

3,531

4,797

固定負債

 

 

長期借入金

※1 860

※1 1,258

リース債務

39

45

その他

0

0

固定負債合計

899

1,304

負債合計

4,431

6,101

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53

59

資本剰余金

520

525

利益剰余金

2,048

2,745

自己株式

43

69

株主資本合計

2,579

3,260

純資産合計

2,579

3,260

負債純資産合計

7,010

9,361

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 8,061

※1 11,435

売上原価

6,864

9,704

売上総利益

1,197

1,731

販売費及び一般管理費

※2 625

※2 670

営業利益

571

1,061

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

補助金収入

2

固定資産売却益

2

その他

2

3

営業外収益合計

4

5

営業外費用

 

 

支払利息

13

22

金利スワップ評価損

3

固定資産除売却損

8

0

支払手数料

9

4

その他

0

0

営業外費用合計

31

31

経常利益

545

1,035

特別利益

 

 

補助金収入

※3 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6

固定資産圧縮損

※3 1

事業撤退損

※5 59

特別損失合計

65

1

税金等調整前当期純利益

479

1,035

法人税、住民税及び事業税

168

363

法人税等調整額

0

24

法人税等合計

169

338

当期純利益

310

696

親会社株主に帰属する当期純利益

310

696

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

310

696

包括利益

310

696

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

310

696

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53

520

1,738

17

2,295

2,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

310

 

310

310

自己株式の取得

 

 

 

26

26

26

当期変動額合計

310

26

283

283

当期末残高

53

520

2,048

43

2,579

2,579

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

53

520

2,048

43

2,579

2,579

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

5

5

 

 

10

10

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

696

 

696

696

自己株式の取得

 

 

 

26

26

26

当期変動額合計

5

5

696

26

680

680

当期末残高

59

525

2,745

69

3,260

3,260

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

479

1,035

減価償却費

69

88

顧客関連資産償却額

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

6

受取利息

0

0

支払手数料

9

4

支払利息

13

22

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

15

9

金利スワップ評価損益(△は益)

3

固定資産売却損益(△は益)

2

固定資産除却損

14

0

補助金収入

3

事業撤退損

59

固定資産圧縮損

1

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

47

388

販売用不動産の増減額(△は増加)

1,577

640

仕掛販売用不動産の増減額(△は増加)

347

932

未成工事支出金の増減額(△は増加)

0

126

仕入債務の増減額(△は減少)

127

265

契約負債の増減額(△は減少)

112

63

預り金の増減額(△は減少)

46

31

その他

11

10

小計

1,196

697

利息の受取額

0

0

利息の支払額

11

31

法人税等の支払額

207

166

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,415

895

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

323

278

有形固定資産の売却による収入

20

無形固定資産の取得による支出

0

1

敷金及び保証金の差入による支出

1

7

敷金及び保証金の回収による収入

20

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

285

285

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,059

784

長期借入れによる収入

784

1,067

長期借入金の返済による支出

57

729

株式の発行による収入

10

自己株式の取得による支出

26

26

その他

20

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,738

1,087

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38

92

現金及び現金同等物の期首残高

2,313

2,352

現金及び現金同等物の期末残高

2,352

2,259

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 株式会社グッドライフ建設

 安心入居サービス株式会社

 株式会社プロキャリアエージェント

 株式会社グッドライフエネルギー

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    3~22年

  工具、器具及び備品  2~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

②工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度において、損失の発生が見込まれる工事はないため、工事損失引当金を計上しておりません。

 

③完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

 

④賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、下記のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

①不動産投資マネジメント事業

完成工事高

 主に投資用新築一棟賃貸マンションの建築工事(以下、「賃貸マンション」という。)を請け負うものであり、顧客との工事請負契約に基づき、賃貸マンションの建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、工事が進むにつれて物件の価値が増加し、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価に基づくインプット法に拠っております。

 ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

土地売上高

 取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

建売売上高

 取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。

 

プロパティマネジメント事業収入

 主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。

 賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。

 

②エネルギー事業

エネルギー事業収入

 主に、当社が管理を行う物件の入居者様に対しプロパンガスの供給を行っており、顧客とのLPガス供給契約に基づき、プロパンガスを供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、プロパンガスの供給を通じて一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じた契約に基づく報酬を収益として認識しており、当該進捗度はプロパンガス供給量等を指標として測定しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益)

(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高

4,437

5,758

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

不動産投資マネジメント事業に係る賃貸マンションの建築工事の請負について、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じた当連結会計年度の完成工事高を認識しております。決算日における工事進捗度は発生原価に基づくインプット法により見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において完成までに発生すると見込まれる支出の総額に基づいており、各連結会計年度の決算日において、現況を踏まえた見直しを実施するとともに、必要とされる施工技術、施工実績、工事計画、資材や外注費等を勘案して算定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額については、工事の進捗等に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等を伴う設計変更や追加契約の締結、資材や外注費等に係る市況の変動及び前提条件等の変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 有形固定資産として保有しておりました58百万円について、当連結会計年度に保有目的を変更し、仕掛販売用不動産に振り替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

1,327百万円

1,495百万円

仕掛販売用不動産

1,443

2,434

土地

58

2,829

3,929

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,439百万円

2,224百万円

1年内返済予定の長期借入金

653

577

長期借入金

234

490

2,327

3,291

 

※2 減価償却累計額

 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

127百万円

209百万円

 

 3 保証債務

   家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

家賃滞納保証業務

1,056百万円

1,393百万円

 

※4 圧縮記帳額

   補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

圧縮記帳額

5百万円

6百万円

(うち、ソフトウエア)

5

6

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

90百万円

106百万円

給与及び手当

173

180

賃借料

41

39

賞与引当金繰入額

11

12

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

 

※4 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

5百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

6

 

※5 事業撤退損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度において人材サービス事業の撤退に伴い生じた損失59百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、固定資産の減損損失57百万円及びその他2百万円であります。

 なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。

主な用途

種類

場所

金額

その他

ソフトウエア

14百万円

顧客関連資産

43百万円

57百万円

 当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

 なお、人材サービス事業の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,248,600

4,248,600

   合計

4,248,600

4,248,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

20,486

42,000

62,486

   合計

20,486

42,000

62,486

(注)普通株式の自己株式数の増加42,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加であります。

 

     2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

     1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

4,248,600

14,100

4,262,700

   合計

4,248,600

14,100

4,262,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

62,486

23,042

85,528

   合計

62,486

23,042

85,528

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加14,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加23,042株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加23,000株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

 

     2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,352百万円

2,259百万円

現金及び現金同等物

2,352

2,259

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として、エネルギー事業におけるプロパンガスメーター自動検針機器(工具、器具及び備品)、不動産投資マネジメント事業における車両(車両運搬具)及び本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金及び設備資金等について必要な資金を、金融機関からの借入により調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を行っております。

 営業債務である買掛金、工事未払金、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建設資金、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。

 変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,589

1,576

13

負債計

1,589

1,576

13

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,927

1,913

13

負債計

1,927

1,913

13

デリバティブ取引(※2)

(3)

(3)

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,352

売掛金

72

合計

2,425

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,259

売掛金

93

完成工事未収入金

0

合計

2,352

 

 

   2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

1,439

長期借入金(※)

729

488

310

61

合計

2,169

488

310

61

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

2,224

長期借入金(※)

669

831

408

18

合計

2,893

831

408

18

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 金利関連(※)

(3)

(3)

負債計

(3)

(3)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,576

1,576

負債計

1,576

1,576

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,913

1,913

負債計

1,913

1,913

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引金融機関から提示された価格を時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 受取変動・支払固定

226

202

△3

△3

合計

226

202

△3

△3

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付の概要

 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

 決議年月日

2018年2月22日

 付与対象者の区分及び人数

   当社取締役 3名

   当社従業員 22名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

  普通株式  256,200株

 付与日

2018年3月23日

 権利確定条件(注)2

新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年3月24日から

 2028年2月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

149,400

権利確定

権利行使

14,100

失効

未行使残

135,300

(注)2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

 権利行使価格            (円)

724

 行使時平均株価          (円)

1,509

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

(注)2020年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において当社は、株式を上場していないことからストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

     110百万円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      11百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

(2022年12月31日)

 

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

49百万円

 

56百万円

未払事業税

7

 

25

完成工事補償引当金

 

3

その他

11

 

13

繰延税金資産小計

68

 

99

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△49

 

△56

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△0

 

△0

評価性引当額小計(注)1

△50

 

△57

繰延税金資産合計

18

 

41

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

0

 

繰延税金負債合計

0

 

繰延税金資産の純額

17

 

41

(注)1.評価性引当額が7百万円増加しております。この増加の内容は、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェント及び株式会社グッドライフエネルギーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を7百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

49

49百万円

評価性引当額

△49

△49

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

56

56百万円

評価性引当額

△56

△56

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、主に顧客との工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について履行義務を充足していないものの、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、収益を認識するに伴い取り崩されます。

 契約資産及び契約負債の期末残高は、連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。

 当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は377百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,803百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,955百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後概ね2年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「不動産投資マネジメント事業」、「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「不動産投資マネジメント事業」は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の仕入、企画、設計・監理、施工及び売却をサポートするアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業を行っております。

 「エネルギー事業」は、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)

2.3

連結財務諸表計上額(注)4

 

不動産投資マネジメント事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

4,445

4,445

4,445

4,445

土地売上高

1,749

1,749

1,749

1,749

建売売上高

788

788

788

788

プロパティマネジメント事業収入

717

717

717

717

エネルギー事業収入

134

134

134

134

その他

224

224

0

225

225

顧客との契約から生じる収益

7,926

134

8,060

0

8,061

8,061

その他の収益

0

0

0

0

外部顧客への売上高

7,926

134

8,061

0

8,061

8,061

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,926

134

8,061

0

8,061

8,061

セグメント利益

又は損失(△)

704

22

681

5

676

104

571

セグメント資産

6,122

785

6,908

83

6,992

18

7,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15

50

65

0

66

2

69

顧客関連資産償却費

2

2

2

事業撤退損

59

59

59

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

22

240

262

58

320

320

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額(注)

2.3

連結財務諸表計上額(注)4

 

不動産投資マネジメント事業

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

完成工事高

5,840

5,840

5,840

5,840

土地売上高

2,298

2,298

2,298

2,298

建売売上高

1,914

1,914

1,914

1,914

プロパティマネジメント事業収入

875

875

875

875

エネルギー事業収入

189

189

189

189

その他

317

317

317

317

顧客との契約から生じる収益

11,246

189

11,435

11,435

11,435

外部顧客への売上高

11,246

189

11,435

11,435

11,435

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,246

189

11,435

11,435

11,435

セグメント利益

又は損失(△)

1,194

12

1,182

0

1,181

120

1,061

セグメント資産

8,296

1,004

9,301

39

9,341

19

9,361

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14

71

86

86

2

88

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26

279

306

306

4

310

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ケイ・エル・アイ

1,142

不動産投資マネジメント事業

福岡地所株式会社

867

不動産投資マネジメント事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

福岡地所株式会社

1,329

不動産投資マネジメント事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産投資マネジメント事業

エネルギー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

57

57

(注)1.「その他」の金額は、人材サービス事業に係る金額であります。

2.人材サービス事業の撤退に伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の事業撤退損に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び主要株主

髙村 隼人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 63.49%

自己株式の取得(注2①)

26

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

合同会社カーディナル

(注1)

福岡県

筑紫野市

0

不動産賃貸業

なし

工事請負

賃貸マンションの

建築(注2②)

15

(注)1.当社の取締役伊藤貴光の近親者が議決権の100%を所有しております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針

①自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

②工事請負契約額については、適正な見積に基づき交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び主要株主

髙村 隼人

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 63.12%

自己株式の取得(注)

23

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

616.26円

780.54円

1株当たり当期純利益

73.79円

166.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

164.06円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

310

696

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

310

696

普通株式の期中平均株式数(株)

4,202,684

4,173,989

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

71,849

(うち新株予約権(株))

(-)

(71,849)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年3月14日取締役会決議

ストック・オプション

新株予約権の数 498個

(普通株式 149,400株)

 

(重要な後発事象)

(多額の資金の借入)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。販売用不動産の取得を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。

 

(1) 借入金融機関   株式会社三菱UFJ銀行

(2) 借入金額     1,218百万円

(3) 契約締結日    2024年3月31日(予定)

(4) 借入実行日    2024年3月31日(予定)

(5) 利率       変動金利(基準金利+スプレッド)

(6) 返済期日     2025年3月30日(予定)

(7) 返済方法     期日一括返済

(8) 担保       取得予定の販売用不動産に対し根抵当権設定仮登記

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,439

2,224

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

729

669

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

11

14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

860

1,258

0.87

2025年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39

45

2025年~2032年

合計

3,080

4,212

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

575

85

85

85

リース債務

12

8

7

6

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高         (百万円)

3,845

6,032

9,481

11,435

税金等調整前四半期

(当期)純利益     (百万円)

374

535

942

1,035

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益     (百万円)

242

344

610

696

1株当たり四半期

(当期)純利益       (円)

58.07

82.64

146.35

166.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益   (円)

58.07

24.53

63.70

20.56