|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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|
仕掛販売用不動産 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物(純額) |
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構築物(純額) |
|
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|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
リース資産(純額) |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
関係会社短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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預り金 |
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|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産圧縮損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~22年
工具、器具及び備品 2~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)土地売上高
取得した賃貸マンション用地を顧客へ販売するものであり、顧客との土地売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、土地売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(2)建売売上高
取得した賃貸マンション用地に賃貸マンションを建築後、当該マンション用地と賃貸マンションを顧客へ販売するものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、当該物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時に売買代金の残代金全額の支払いを受けております。
(3)プロパティマネジメント事業収入
主に、賃貸マンションの管理を行う賃貸管理サービス及び入居予定者に対し賃貸物件の仲介斡旋を行う賃貸仲介サービスを行っております。
賃貸管理サービスについては、顧客との不動産管理委託契約に基づき当該物件の管理を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸管理サービスが提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
賃貸仲介サービスについては、顧客からの申し込みに基づき、仲介サービスを行う履行義務を負っております。当該履行義務は、賃貸借契約を締結した一時点で充足されるため、賃貸借契約締結時点において仲介サービスに基づく報酬を収益として認識しております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
関係会社株式 |
85 |
85 |
(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
関係会社短期貸付金 |
329 |
351 |
|
関係会社長期貸付金 |
- |
210 |
|
関係会社に対する貸倒引当金 |
73 |
73 |
(2)会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用について、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。これによる財務諸表への影響はありません。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
販売用不動産 |
1,327百万円 |
1,495百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,226 |
1,911 |
|
計 |
2,553 |
3,407 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
1,439百万円 |
2,224百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
653 |
380 |
|
長期借入金 |
177 |
490 |
|
計 |
2,270 |
3,094 |
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
株式会社グッドライフエネルギー |
675百万円 |
619百万円 |
|
株式会社プロキャリアエージェント |
57 |
197 |
|
計 |
732 |
816 |
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
圧縮記帳額 |
4百万円 |
4百万円 |
|
(うち、ソフトウエア) |
4 |
4 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
受取配当金 |
-百万円 |
100百万円 |
|
受取手数料 |
24 |
33 |
※3 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
補助金等の受入額は「補助金収入」として特別利益に計上するとともに、当該補助金等にかかる固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
※4 固定資産除却損
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
建物 |
5百万円 |
-百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
計 |
6 |
- |
※5 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社貸倒引当金繰入額は当社子会社である株式会社プロキャリアエージェントへの貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(2022年12月31日) |
|
(2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5百万円 |
|
6百万円 |
|
未払事業税 |
- |
|
16 |
|
貸倒引当金 |
25 |
|
25 |
|
完成工事補償引当金 |
- |
|
3 |
|
関係会社株式評価損 |
35 |
|
35 |
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
繰延税金資産小計 |
67 |
|
88 |
|
評価性引当額 |
△60 |
|
△60 |
|
繰延税金資産合計 |
6 |
|
27 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
0 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
0 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
6 |
|
27 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
|
(2022年12月31日) |
|
(2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.3% |
|
34.3% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△5.3 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
|
0.2 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 |
△3.5 |
|
△2.2 |
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0 |
|
26.9 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(多額の資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(多額の資金の借入)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
38 |
4 |
- |
43 |
7 |
2 |
35 |
|
構築物 |
3 |
- |
- |
3 |
2 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
14 |
3 |
0 |
17 |
12 |
2 |
5 |
|
リース資産 |
32 |
19 |
3 |
48 |
22 |
6 |
26 |
|
有形固定資産計 |
88 |
27 |
3 |
113 |
45 |
11 |
67 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
11 |
0 |
- |
11 |
7 |
2 |
4 |
|
無形固定資産計 |
11 |
0 |
- |
11 |
7 |
2 |
4 |
(注)1.当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 福岡本社 4百万円
リース資産 社用車 17百万円
2.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。
リース資産 複合機除却 1百万円
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
73 |
0 |
- |
- |
73 |
|
賞与引当金 |
14 |
18 |
14 |
- |
18 |
|
完成工事補償引当金 |
- |
11 |
- |
- |
11 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。