第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

移行日

第122期

第123期

第124期

決算年月

2021年1月1日

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

1,009,966

1,067,355

973,038

税引前利益

(百万円)

99,111

50,428

31,037

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

46,909

34,202

21,749

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

85,469

84,722

55,801

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

470,388

540,695

604,259

618,748

総資産額

(百万円)

1,339,775

1,300,979

1,307,661

1,255,497

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,177.54

1,353.45

1,512.36

1,548.20

基本的1株当たり
当期利益

(円)

117.43

85.60

54.43

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

117.33

85.54

54.40

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

35.1

41.6

46.2

49.3

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

9.3

6.0

3.6

株価収益率

(倍)

54.6

75.6

78.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

134,249

46,735

89,026

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

66,733

41,308

35,536

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

190,575

52,418

75,642

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

136,347

156,503

119,036

104,685

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

39,035

35,318

33,414

30,540

[7,516]

[6,613]

[5,833]

[5,319]

 

(注) 第123期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています

 

回次

日本基準

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

1,131,547

920,888

1,035,165

1,067,355

営業利益

(百万円)

113,831

14,963

40,726

38,752

経常利益

(百万円)

108,739

9,638

43,875

52,889

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

73,562

11,660

31,154

21,007

包括利益

(百万円)

72,653

10,431

72,134

53,133

純資産額

(百万円)

517,857

506,593

567,497

591,787

総資産額

(百万円)

1,218,795

1,204,229

1,215,044

1,211,020

1株当たり純資産額

(円)

1,242.85

1,212.34

1,364.44

1,425.39

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

184.18

29.19

77.99

52.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

183.99

77.92

52.54

売上高営業利益率

(%)

10.1

1.6

3.9

3.6

自己資本比率

(%)

40.7

40.2

44.9

47.0

自己資本利益率

(%)

15.6

2.4

6.1

3.8

株価収益率

(倍)

42.3

82.2

123.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

75,562

64,045

127,125

33,720

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

202,823

70,084

63,739

41,983

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

113,678

46,880

180,460

38,728

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

97,466

136,347

156,503

119,536

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

40,000

39,035

35,318

33,414

[8,130]

[7,516]

[6,613]

[5,833]

 

(注) 1 第123期の期首より、米国子会社である資生堂アメリカズCorp.およびその子会社は従来適用していた米国で一般に公正妥当と認められた会計処理基準に替えてIFRSを適用しており、第122期に係る連結経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

2 第122期の日本基準による遡及適用後の諸数値および第123期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

4 第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

5 第121期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

303,663

249,335

275,063

305,969

259,361

経常利益

(百万円)

51,816

31,917

46,341

47,765

29,459

当期純利益

(百万円)

98,506

33,867

103,788

28,470

19,346

資本金

(百万円)

64,506

64,506

64,506

64,506

64,506

発行済株式総数

(千株)

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

純資産額

(百万円)

427,838

441,770

527,496

533,379

511,508

総資産額

(百万円)

790,009

819,138

901,402

905,652

869,593

1株当たり純資産額

(円)

1,067.94

1,102.40

1,317.74

1,332.56

1,278.08

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

60.00

40.00

50.00

100.00

60.00

(30.00)

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

246.63

84.78

259.81

71.26

48.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

246.38

84.70

259.59

71.21

48.38

自己資本比率

(%)

54.0

53.8

58.4

58.8

58.7

自己資本利益率

(%)

25.3

7.8

21.5

5.4

3.7

株価収益率

(倍)

31.6

84.2

24.7

90.8

87.8

配当性向

(%)

24.3

47.2

19.2

140.3

123.9

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

3,961

4,309

4,260

4,283

3,952

[1,492]

[1,646]

[1,779]

[1,678]

[1,541]

株主総利回り

(%)

113.8

105.0

95.2

97.5

66.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

9,170.0

8,040.0

8,384.0

6,795.0

7,160.0

最低株価

(円)

5,922.0

5,243.0

6,375.0

4,813.0

3,740.0

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3 第123期の1株当たり配当額には、創業150周年記念配当50円が含まれています。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

 

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

 

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

 

 

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継
資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をHenkelグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社69社および関連会社17社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

日本事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売等)
ヘルスケア事業
(美容食品、一般用医薬品の販売) 等

当社
資生堂ジャパン㈱
資生堂美容室㈱
資生堂薬品㈱
資生堂フィティット㈱
㈱資生堂インターナショナル
その他子会社  4社
関連会社  1社                (計  11社)

中国事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂(中国)投資有限公司
資生堂麗源化粧品有限公司
資生堂香港有限公司
その他子会社  3社               (計  7社)

アジアパシフィック事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.
台湾資生堂股份有限公司
その他子会社  12社               (計  15社)

米州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂アメリカズCorp.
資生堂アメリカInc.
その他子会社  3社                (計  6社)

欧州事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等

当社
資生堂ヨーロッパS.A.
資生堂インターナショナルフランスS.A.S.
資生堂(ロシア)LLC.
資生堂イタリアS.p.A.
資生堂ドイツGmbH
ボーテプレステージインターナショナルS.A.S.
その他子会社  13社
関連会社  1社                (計  21社)

トラベルリテール事業

化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売) 等

当社
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.
その他子会社  2社                (計 4社)

その他

化粧品事業 

(化粧品、化粧用具の販売) 

生産事業 
その他
(飲食業等)

当社
㈱ザ・ギンザ
㈱イプサ
㈱資生堂パーラー
匿名組合セラン
資生堂化妆品制造有限公司
その他子会社  10社
関連会社  15社                (計 31社)

 

(注)  各事業の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。

 

事業の系統図は以下のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。
 

(2) 子会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂ジャパン㈱

(注)2
(注)6

東京都中央区

100,000

日本事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
当社所有の建物を賃借
当社に対し建物、土地および設備を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂美容室㈱

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂薬品㈱

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

医薬品の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱エテュセ

東京都中央区

100,000

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂フィティット㈱

東京都中央区

10,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂インターナショナル

東京都中央区

30,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(中国)
投資有限公司  
(注)2

(注)6

中国、上海

千中国元
565,093

中国事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂麗源化粧品
有限公司

中国、北京

千中国元
94,300

65.0

(32.9)

65.0

(32.9)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂香港
有限公司

中国、香港

千香港ドル
123,000

100.0

100.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.

シンガポール

千シンガ

ポールドル
49,713

アジアパシフィック事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先

役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(タイランド)

Co., Ltd.
(注)3

タイ、

バンコク

千タイバーツ
10,000

49.0

49.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

法徠麗國際股份
有限公司

台湾、台北

千ニュー台湾ドル
246,460

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

韓国資生堂Co., Ltd.

韓国、ソウル

百万ウォン
61,698

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

台湾資生堂股份
有限公司

台湾、桃園

千ニュー台湾ドル
1,154,588

51.0

51.0

化粧品等の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂コスメティクスベトナムCo. Ltd.

ベトナム、

ホーチミン

千ベトナム

ドン

235,479

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂アメリカズCorp.

(注)2

アメリカ、
デラウェア

千米ドル
403,070

米州事業

100.0

100.0

化粧品等の販売先・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂(カナダ)Inc.

カナダ、
オンタリオ

千加ドル
61

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂アメリカInc.

アメリカ、
ニューヨーク

千米ドル
28,000

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ヨーロッパS.A. 
(注)2

フランス、

パリ

千ユーロ
257,032

欧州事業

100.0

100.0

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

資生堂インターナショナルフランスS.A.S.

フランス、

パリ

千ユーロ
36,295

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の購入先・原材料の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

資生堂(ロシア)LLC.

ロシア、
モスクワ

千ロシアルーブル
106,200

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂イタリアS.p.A.

イタリア、
ミラノ

千ユーロ
5,036

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂ドイツGmbH

ドイツ、
デュッセルドルフ

千ユーロ
8,700

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

ボーテプレステージ
インターナショナルS.A.S.

フランス、パリ

千ユーロ
32,937

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権の当年度所有割合
(%)

議決権の前年度所有割合(%)

関係内容

資生堂スペイン
S.A.U.

スペイン、
マドリッド

千ユーロ
998

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂UK Ltd.

イギリス、
ロンドン

千英ポンド

169

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

営業上の取引はなし
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.

(注)2
(注)6

シンガポール

千米ドル
48

トラベルリテール事業

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

化粧品等の販売先
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…有

㈱イプサ

東京都港区

100,000

その他

100.0

100.0

化粧品等の販売先  当社所有の建物を賃借
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱資生堂パーラー

東京都中央区

100,000

99.3

99.3

直営飲食店の業務委託先 
当社所有の設備を賃借
当社に対し建物を賃貸
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱ザ・ギンザ

東京都中央区

100,000

98.1

98.1

化粧品等の販売・購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

匿名組合セラン
(注)2
(注)4

(営業者)
東京都千代田区

27,150,000

[100.0]

[100.0]

営業上の取引はなし  当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物および設備を賃貸
役員の兼任…無、従業員の出向・兼任…無

資生堂化妆品制造
有限公司

中国、上海

千中国元
418,271

92.6

(66.3)

92.6

(66.3)

原材料の販売先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

その他37社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 特定子会社です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

4 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

5 上記の会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

6 資生堂ジャパン㈱、資生堂(中国)投資有限公司、資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

各社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

 

 名称

売上高

(百万円)

当期利益または
当期損失(△)

 (百万円)

資本合計

 (百万円)

資産合計

 (百万円)

資生堂ジャパン㈱

239,831

3,465

33,196

133,963

資生堂(中国)
投資有限公司

180,598

△648

55,563

90,195

資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.

110,318

12,196

38,063

62,846

 

 

(3) 関連会社

名称

住所

資本金または
出資金
(千円)

主要な事
業の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

㈱ピエール
ファーブルジャポン

東京都港区

100,000

日本事業

50.0

化粧品等の購入先
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…有

㈱ファイントゥデイ
ホールディングス

東京都港区

900,010

その他

20.1

営業上の取引はなし
役員の兼任…有、従業員の出向・兼任…無

その他15社

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本事業

10,573

[2,758]

中国事業

6,881

[96]

アジアパシフィック事業

2,542

[273]

米州事業

1,805

[17]

欧州事業

2,521

[228]

トラベルリテール事業

561

[12]

全社(共通)

5,657

[1,935]

合計

30,540

[5,319]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

     2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,952

[1,541]

38.7

10.7

7,405,508

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

3,952

[1,541]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

     2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

     3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

なお、当連結会計年度より、「(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」の労働者の男女の賃金差異の算定方法と統一するため、平均年間給与の範囲を給与、賞与および基準外賃金(福利厚生関連の手当を除く)から課税対象となる給与、賞与および基準外賃金に変更しています。

 

(3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社および国内主要連結子会社で組織され、組合員数は12,052名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

37.2

133

76.9

88.4

72.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

     2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業等+育児目的休暇を取得した男性社員・契約社員の数/配偶者が出産した男性社員・契約社員の数×100)を算出しています。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

資生堂ジャパン㈱

(注)2

 

90

62.6

64.5

57.4

㈱ジャパンリテールイノベーション

50

36.1

68.4

66.1

資生堂美容室㈱

62.0

72.2

55.1

㈱資生堂パーラー

55.9

66.3

54.7

㈱イプサ

50.6

49.0

68.5

㈱ザ・ギンザ

58.0

53.4

67.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

     2 女性管理職比率は国内資生堂グループ全体で管理しており、国内資生堂グループ全体の女性管理職比率は40.0%です。グループ内で雇用管理が一体的になされているため、国内資生堂グループ全体として公表しています。

対象範囲:国内資生堂グループ(21社)

① 本社 株式会社資生堂、

② 連結子会社 資生堂ジャパン㈱、資生堂アステック㈱、花椿ファクトリー㈱、㈱エテュセ、㈱エフェクティム、㈱ジャパンリテールイノベーション、㈱ザ・ギンザ、資生堂美容室㈱、㈱資生堂パーラー、㈱エトバス、KODOMOLOGY㈱、㈱イプサ、資生堂インタラクティブビューティー㈱、資生堂クリエイティブ㈱

③ 連結子会社以外 ㈱ピエールファーブルジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団、資生堂労働組合

     3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。

     4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。