【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
 トレーディング商品

① 目的と範囲

トレーディング業務は、お客様との取引によりお客様の資産運用等のニーズに対応することを目的としております。また、その範囲は有価証券(ETF)の現物取引であります。

② 評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年

器具備品        3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

商標権           10年

 

3.繰延資産の処理方法
 株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

6.収益及び費用の計上基準

受入手数料

 自動で資産運用を行うサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供しております。当該サービスは、投資一任契約に基づき資産の管理・運用を行う義務を負っており、顧客からお預かりした資産の管理・運用を行うことで履行義務が充足されることから、日々の預かり資産残高(現金部分を除く)に対して一定の料率を乗じて手数料を計算し、一定の期間で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

118,877

139,586

繰延税金負債

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の課税所得の見積額の範囲内で、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りは営業収益の予測や広告宣伝費などの費用の投下方針に基づいた翌事業年度の事業計画に基づいており、その主要な仮定は、営業収益の基礎となる顧客からの入出金等に起因する預かり資産の増加予測でありますが、国内外における将来の相場の見通しや競争環境及び顧客の行動様式の変化の影響を受けることから高い不確実性を伴うものであります。主要な仮定に見直しが必要となり、課税所得の実績が見積り金額と乖離した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬償却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,829千円は、「譲渡制限付株式報酬償却損」1,208千円、「その他」621千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

9,500,000千円

9,500,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

9,500,000千円

9,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  トレーディング損益の内訳

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

株券等

50,679千円

25,388千円

債券等

― 〃

 ―〃

その他

25,552 〃

 39,523 〃

76,231千円

64,911千円

 

 

※2  取引関係費の内訳

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

支払手数料

1,438,098千円

1,255,479千円

取引所・協会費

16,281 〃

16,998 〃

通信・運送費

120,379 〃

161,350 〃

旅費・交通費

17,906 〃

20,803 〃

広告宣伝費

2,142,340 〃

2,820,937 〃

会議費・交際費

1,478 〃

2,243 〃

3,736,485千円

4,277,811千円

 

 

※3 臨時損失

米国日付2023年7月3日に米国の証券取引所が半休場日であったことでお客様の資産運用に係る未執行となった買付注文と、同数量の買付注文が独立記念日明けの5日に重複して執行され、その重複分が自己勘定残高となりました。当該自己勘定残高の解消時(受渡日:米国日付7月10日・日本日付7月11日)、株式相場及び為替相場が当社にとって不利に変動したことにより、臨時に発生したトレーディング損失を臨時損失として特別損失に計上しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

46,988,150

1,389,521

48,377,671

 

(変動事由の概要)

新株式の発行による増加

 譲渡制限付株式(報酬)                        15,230株

 ストックオプションの権利行使                    1,374,291株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

119

716

 ―

 835

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加    49株

譲渡制限付株式の無償取得による増加 667株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)

 

(注) 当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で3,014,592株の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。(詳細につきましては、(ストック・オプション等関係)をご参照ください。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

48,377,671

1,112,668

49,490,339

 

(変動事由の概要)

新株式の発行による増加

 譲渡制限付株式(報酬)                        81,577株

 ストックオプションの権利行使                    1,031,091株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

835

4,763

5,598

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,763株

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

(注)

 

(注) 当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で1,741,683株の新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。(詳細につきましては、(ストック・オプション等関係)をご参照ください。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金・預金

12,382,566千円

16,387,398千円

預け金

2,476,107 〃

1,756,730 〃

現金及び現金同等物

14,858,673千円

18,144,129千円

 

(注) 預け金は、外国証券(ETF)取引のための証券会社に対しての預け入れであります。

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本金増加

17,133千円

47,765千円

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による資本準備金増加

17,133 〃

47,765 〃

 

 

(リース取引関係)

<借手側>

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

104,255

167,773

1年超

31,146

796,987

合計

135,402

964,761

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、働く世代を中心とするお客様に対し長期的視点での資産形成をサポートすることを目的として、ETF(上場投資信託)を通じ最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を提供する金融サービスを主な事業の内容としており、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、株式を希薄化させることなく、事業規模に応じた財務の健全性を確保するため、長期的な資金を銀行借入(劣後特約付ローン)により調達しております。
 一方、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。また、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
 なお、トレーディング業務として、お客様の最適なポートフォリオ実現及び税負担の最適化を目的とする一定範囲のディーリングを行っております。これらのトレーディング業務は、お客様へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の保有する金融資産の主なものは、現金・預金、お客様の外国証券取引のための証券会社への預け金、及び法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託の信託財産であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先・信託先はいずれも信用度の高い金融機関であります。また、長期借入金は、流動性リスクに晒されております。なお、お客様からの預り金については、法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。

トレーディング商品は、ETF(上場投資信託)であり、市場価格の変動リスク等の市場リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、信用リスクについて、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において取引先リスクをモニタリングし、所定の枠内に収まっていることを確認しております。

 

② 市場リスクの管理

当社は、市場リスクについて、あらかじめ定めた限度額の範囲内に収めることで管理を行っております。リスク管理規程に基づき、担当部署において自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を計測し、所定の枠内に収まっていることを確認しております。なお、トレーディング商品に係る市場リスクの管理については、ETF(上場投資信託)の保有額を1取引単位未満の最小限に留めるとともに、トレーディング損益のモニタリングを行い、日々経営陣等に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

トレーディング商品

 144

144

 ―

資産計

 144

144

長期借入金

1,500,000

1,500,000

負債計

1,500,000

1,500,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

トレーディング商品

314

314

資産計

314

314

長期借入金

1,500,000

1,500,000

負債計

1,500,000

1,500,000

 

(注1) 「現金・預金」、「預託金」、「預け金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,500,000

合計

1,500,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,500,000

合計

1,500,000

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

 

 

 

 

 ETF(上場投資信託)

144

-

-

144

資産計

144

-

-

144

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

トレーディング商品

 

 

 

 

 ETF(上場投資信託)

314

-

-

314

資産計

314

-

-

314

 

 

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,500,000

-

1,500,000

負債計

-

1,500,000

-

1,500,000

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,500,000

-

1,500,000

負債計

-

1,500,000

-

1,500,000

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   (1)トレーディング商品

 ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETF(上場投資信託)は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

   (2)長期借入金

  長期借入金については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利で調達しており短期間で市場金利を反映していること、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.トレーディングに係るもの

種類

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

資産

負債

資産

負債

事業年度の損益に含まれた評価差額(千円)

事業年度の損益に含まれた評価差額(千円)

事業年度の損益に含まれた評価差額(千円)

事業年度の損益に含まれた評価差額(千円)

株券等

△0

△0

 

(注) 当社は、ETF(上場投資信託)を通じ、最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)で国際分散投資を行う金融サービスを提供しております。各ETFの取引単位は銘柄によりさまざまであるため、当社とお客様の間でETFを1000分の1単位で取引することで、ETFの取引単位にかかわらず、最適な配分での投資を実現させています。当社がこの取引を行った結果として残存する、事業年度末時点で保有する1単位に満たないETFについて、トレーディング商品として貸借対照表に計上しております。

 

2.トレーディングに係るもの以外

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月31日付株式分割(普通株式1株につき400株の割合)及び2020年8月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2016年8月16日

2017年12月6日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2名

当社従業員 23名

当社取締役 1名

当社従業員 32名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 955,200株

普通株式 1,469,700株

付与日

2016年8月17日

2017年12月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年8月17日~2026年8月17日

2019年12月7日~2027年12月7日

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2018年8月15日

2019年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1名

当社従業員 49名

当社取締役 1名

当社従業員 55名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 1,436,925株

普通株式 796,185株

付与日

2018年8月16日

2019年3月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年8月16日~2028年8月16日

2021年3月27日~2029年3月27日

 

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

決議年月日

2019年3月26日

2019年8月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役 3名

社外協力者 2名

当社取締役 1名

当社従業員 83名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 104,460株

普通株式 1,125,000株

付与日

2019年3月27日

2019年8月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年3月27日~無期限

2021年8月26日~2029年8月26日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

決議年月日

2020年6月29日

2020年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 76名

当社従業員 5名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 1,239,810株

普通株式 408,927株

付与日

2020年6月30日

2020年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年6月30日~2030年6月30日

2020年6月30日~無期限

 

 

 

第9回新株予約権

決議年月日

2020年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3名

当社監査役 3名

社外協力者 1名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 481,224株

付与日

2020年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年6月30日~無期限

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

46,800

77,184

295,095

  権利確定

  権利行使

18,000

67,134

142,854

  失効

  未行使残

28,800

10,050

152,241

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

197,739

94,158

623,178

  権利確定

  権利行使

74,556

11,490

246,465

  失効

41,298

  未行使残

123,183

82,668

335,415

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

1,063,620

315,063

301,755

  権利確定

  権利行使

250,722

60,444

159,426

  失効

200,520

  未行使残

612,378

254,619

142,329

 

 

②  単価情報

決議年月日

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

102

211

487

行使時平均株価(円)

1,321

1,227

1,311

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

決議年月日

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

664

664

664

行使時平均株価(円)

1,344

1,283

1,311

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

決議年月日

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

851

851

851

行使時平均株価(円)

1,308

1,338

1,340

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度における本源的価値の合計額                           2,098,745千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

646,906千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

29,749千円

 

17,189千円

 未払費用

19,470 〃

 

21,895 〃

 減価償却超過額

16,485 〃

 

24,922 〃

 税務上の繰越欠損金 (注)2

1,779,965 〃

 

1,704,014 〃

 ソフトウエア

116,285 〃

 

112,559 〃

 株式報酬費用

7,476 〃

 

21,971 〃

 その他

4 〃

 

1,545 〃

繰延税金資産小計

1,969,436千円

 

1,904,097千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,745,019 〃

 

△1,671,863 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105,539 〃

 

△92,647 〃

評価性引当額小計 (注)1

△1,850,558 〃

 

△1,764,510 〃

繰延税金資産合計

118,877千円

 

139,586千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

―千円

 

―千円

繰延税金資産純額

118,877千円

 

139,586千円

 

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

80,348

 232,093

 514,106

953,416

1,779,965千円

評価性引当額

△45,403

△232,093

△514,106

△953,416

△1,745,019 〃

繰延税金資産

34,945

34,945 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,779,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,945千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(c)

4,397

232,093

514,106

953,416

1,704,014千円

評価性引当額

△204,341

△514,106

△953,416

△1,671,863 〃

繰延税金資産

4,397

27,752

32,150 〃

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金1,704,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,150千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.33%

 

0.61%

住民税均等割

1.77%

 

0.90%

税額控除

△3.58%

 

△2.99%

評価性引当額の増減等

△64.77%

 

△17.54%

その他

0.43%

 

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△35.20%

 

11.59%

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                    (単位:千円)

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

主要な財又はサービス

 

 

ロボアドバイザー

その他

6,471,404

19,991

8,063,045

26,813

顧客との契約から生じる収益

6,491,395

8,089,858

その他の収益

82,074

78,064

営業収益

6,573,470

8,167,922

 

 

2. 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

534,940

642,424

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

642,424

846,925

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

   本邦以外における営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の営業収益の10%を占める特定の顧客との取引はありませんので、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の営業収益が、損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

   本邦以外における営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の営業収益の10%を占める特定の顧客との取引はありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

廣瀬学

当社

取締役

(被所有)

直接 0.00

新株予約権の権利行使

(注1,2)

111,519

役員

東後澄人

当社

取締役

(被所有)

直接 0.08

新株予約権の権利行使

(注2)

36,140

役員

榎本明

当社

取締役

新株予約権の権利行使

(注1,2)

23,662

 

(注)1.2019年3月26日に開催の定時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

2.2020年6月26日に開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

廣瀬学

当社

取締役

(被所有)

直接 0.01

新株予約権の権利行使

(注1,2)

138,789

役員

榎本明

当社

取締役

新株予約権の権利行使

(注1,2)

23,498

 

(注)1.2019年3月26日に開催の定時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

2.2020年6月26日に開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

226.98円

245.70円

1株当たり当期純利益

6.07円

7.65円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

5.79円

7.50円

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

289,689

375,277

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

289,689

375,277

  普通株式の期中平均株式数(株)

47,704,079

49,055,715

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

2,344,132

967,893

 (うち新株予約権)(株)

(2,344,132)

(967,893)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携及び第三者割当による新株発行)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下「三菱UFJ銀行」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当に係る払込みは、2024年3月4日に完了しております。加えて、当社第9期定時株主総会(2024年3月26日開催)において、三菱UFJ銀行の指名する候補者1名が社外取締役に選任されたことにより、当社は三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。

 

1.本資本業務提携の目的及び理由

MUFGは、その傘下に商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社等を擁する企業集団(以下「MUFGグループ」といいます。)を形成し、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となることで、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年度からの中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客様のライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客様の生涯をグループとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。

これまで当社と三菱UFJ銀行は、三菱UFJ銀行のお客様向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、三菱UFJ銀行のお客様の多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。両社は現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。

その結果、当社と三菱UFJ銀行は本資本業務提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム(MAP:Money Advisory Platform)の開発・提供を進めることで合意いたしました。「2.本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。

 

2.本資本業務提携の内容

当社及び三菱UFJ銀行は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。

具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業(「おまかせNISA」を含む。)の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。

 

3.第三者割当による新株発行の概要

(1) 払込期間(注)

2024年3月4日から2024年3月25日まで

(2) 発行新株式数

普通株式9,110,000株

(3) 発行価額

1株につき1,718円

(4) 調達資金の額

15,650,980,000円(差引手取概算額:15,430,980,000円)

(5) 増加する資本金の額

7,825,490,000円

(6) 増加する資本準備金の額

7,825,490,000円

(7) 募集又は割当方法

第三者割当の方法により、その全てを三菱UFJ銀行に割り当てます。

(8) 資金使途

①ロボアドバイザー事業における顧客基盤の拡大のためのマーケティング費用:

3,000百万円

②MAP事業における企画・開発・運営及びシステム基盤・データの基盤構築のため

の資金:4,000百万円

③MAP事業における顧客基盤の拡大のためのマーケティング費用:3,000百万円

④MAP事業における将来のM&A及び資本業務提携等のための資金:5,431百万円

(9) その他

本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、三菱UFJ銀行において本第三者割当の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること(銀行法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく手続の完了を含みます。)等(以下「本前提条件」といいます。)がすべて満たされていることを条件としております。

 

(注)本第三者割当は、本前提条件が充足されていることを条件としておりますが、関係当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定しております。