第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

営業収益

(千円)

1,552,903

2,516,709

4,647,506

6,573,470

8,167,922

(内、受入手数料)

(1,515,994)

(2,471,632)

(4,576,140)

(6,471,404)

(8,063,045)

純営業収益

(千円)

1,533,305

2,494,969

4,625,280

6,529,425

8,121,455

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,057,005

999,410

491,659

214,266

519,529

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,060,805

1,003,210

495,459

289,689

375,277

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

1,429,687

3,237,925

3,564,603

3,965,784

発行済株式総数

(株)

14,155,883

44,967,649

46,988,150

48,377,671

49,490,339

普通株式

(株)

5,160,000

44,967,649

46,988,150

48,377,671

49,490,339

A1種優先株式

(株)

1,599,200

A2種優先株式

(株)

1,147,200

B種優先株式

(株)

2,371,600

C種優先株式

(株)

1,027,397

D種優先株式

(株)

1,231,342

E種優先株式

(株)

1,619,144

純資産額

(千円)

5,260,455

6,916,620

10,037,619

10,980,571

12,158,212

総資産額

(千円)

12,697,470

15,378,239

27,377,172

25,964,253

32,237,497

1株当たり純資産額

(円)

485.51

153.81

213.62

226.98

245.70

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

53.29

23.58

10.85

6.07

7.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.79

7.50

自己資本比率

(%)

41.4

45.0

36.7

42.3

37.7

自己資本利益率

(%)

2.8

3.2

株価収益率

(倍)

222.7

254.9

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

992,561

939,964

3,384,335

3,117,037

3,023,521

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

113,189

76,387

23,400

207,592

488,295

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,103,674

2,642,321

4,052,742

616,687

703,999

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

8,475,947

10,089,443

17,501,412

14,858,673

18,144,129

従業員数

(名)

85

91

114

134

170

〔外、平均臨時雇用者数〕

15

16

24

30

35

株主総利回り

(%)

80.8

53.4

77.1

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(―)

(82.6)

(61.0)

(59.0)

最高株価

(円)

2,837

4,740

2,859

2,016

最低株価

(円)

1,704

1,956

1,231

996

 

 

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第5期の1株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第5期及び第6期の1株当たり当期純損失の算定上、転換型の参加型株式については、転換後の普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

6.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

7.第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8.第5期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第6期及び第7期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

10.当社は、定款に定める取得条項に基づき、A1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、2020年8月24日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

11.当社は、2020年8月14日開催の取締役会決議により、2020年8月30日付で株式1株につき3株の分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

12.第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月22日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、記載しておりません。第7期、第8期及び第9期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。

13.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2020年12月22日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2015年4月

東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立

2015年9月

東京都中央区から東京都千代田区に本店移転

2015年12月

第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録

2016年1月

資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を招待制で提供開始

2016年7月

資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を正式リリース

2017年1月

株式会社SBI証券と提携、「WealthNavi for SBI証券」の提供を開始(2022年11月に提携を解消)

2017年2月

住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」の提供を開始

2017年5月

おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始

2017年7月

東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転

2017年9月

全日本空輸株式会社と提携、「WealthNavi for ANA」の提供を開始

2017年12月

ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNavi for ソニー銀行」の提供を開始

2018年3月

株式会社イオン銀行と提携、「WealthNavi for イオン銀行」の提供を開始

2018年4月

株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavi for 横浜銀行」の提供を開始

2018年5月

日本航空株式会社と提携、「WealthNavi for JAL」の提供を開始

2018年11月

東急カード株式会社と提携、「WealthNavi for TOKYU POINT」の提供を開始

2019年1月

株式会社じぶん銀行(現 auじぶん銀行株式会社)と提携、「WealthNavi for じぶん銀行」(現「WealthNavi for auじぶん銀行」)の提供を開始

2019年4月

株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNavi for ネオモバ」の提供を開始(2022年11月に提携を解消)

2019年8月

東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavi for 東京海上日動」の提供を開始

2019年10月

株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始

2019年11月

小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNavi for ODAKYU」の提供を開始

2019年11月

資金移動業の登録

2020年4月

株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavi for 東京スター銀行」の提供を開始

2020年9月

岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始

2020年11月

株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」の提供を開始

2020年11月

浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2021年2月

新機能「おまかせNISA」の提供を開始

2021年8月

株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始

2021年10月

株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年7月

イオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)と提携、「WealthNavi for AEON CARD」の提供を開始

2022年10月

株式会社千葉銀行と提携、「WealthNavi for 千葉銀行」の提供を開始

2022年11月

株式会社十六銀行と提携、「WealthNavi for 十六銀行」の提供を開始

2023年2月

オリックス銀行株式会社と提携、「WealthNavi for オリックス銀行」の提供を開始

2023年4月

株式会社東邦銀行と提携、「WealthNavi for 東邦銀行」の提供を開始

2024年2月

株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携

 

 

 

3 【事業の内容】

(1) ミッション

 当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」(注1)をオンラインですべての人に提供しております。従来お客様が自分自身で行っていた資産運用のプロセスである、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化しており、高度な知識や手間なしに国際分散投資を行うことができます。

 かつては、退職金や年金で老後の生活が賄えたため、働く世代の資産運用ニーズは限定的でしたが、人生100年時代の到来や終身雇用、退職金制度及び年金制度等への不安から、昨今の日本の働く世代にとって、働きながらの資産運用が大切になってきております。2019年6月に公表された金融審議会の報告書で老後資金2,000万円問題(注2)が大きな注目を集めたことに加え、非課税の投資枠を拡大し、非課税の期間を恒久化した新しいNISAが2024年1月から始まったことで、「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、働く世代の資産形成ニーズが更に高まると考えております。

 当社は、エンジニア・デザイナーが従業員の約半数を占めており、サービスをお客様にとって分かりやすく、使いやすく改善し続ける「ものづくりする金融機関」として、そのような社会的課題の解決に向けて、誰もが安心して気軽に利用できる資産運用サービスであるロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供し、働く世代が豊かさを得ることに貢献していきたいと考えております。

 

 

(注) 1.スマートフォンやパソコン等を通じて、お客様の資産運用に関する提案をし、自動で運用を行うサービス。利用開始時に「年齢」「保有する金融資産額」「資産運用の目的」等の5つの質問でリスク許容度を診断し、そのリスク許容度に応じた運用プランが提案され、その後はその運用プランに従って自動で運用を行う資産運用サービス。

2.金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」(2019年6月3日公表)において、高齢世帯の平均的収支でみると、毎月約5万円の赤字額が発生し、30年で約2,000万円の保有する金融資産からの取崩しが必要との記述。

 

(2) ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の概要

 当社は、2016年7月にロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を正式リリースしました。その後、2017年5月におつり資産運用アプリ「マメタス」をリリースし、少額から「WealthNavi(ウェルスナビ)」の資産運用が行えるようにしたことに加えて、プロダクト開発力を活かし、その他の新機能をリリースし続けております。2021年2月にダイレクト事業においてNISA制度に対応した「おまかせNISA」の提供を開始後、順次提携パートナー事業にも提供を拡大し、2024年1月からは新しいNISA制度にも全面対応しております。また、新機能を開発・提供するだけではなく、コラム、ビデオメッセージ及びセミナー等を通じて、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を続けられるようサポートをしており、その結果として、2023年12月末時点で預かり資産9,833億円、運用者数38.7万人を突破しております。

 お客様への「長期・積立・分散」の考え方の浸透も進んでおり、お客様の66%が自動積立を設定(注1)しております。加えて、お客様の59%が10年以上、そのうち31%が20年以上の利用意向(注2)であり、長期の資産運用ツールとして利用されております。さらに、利用中の94%のお客様にご満足度頂いており(注3)、NPS(顧客推奨度)も高い水準を維持(注4)しております。

 また、より多くの方にご利用頂けるサービスを目指し、ダイレクト事業と提携パートナー事業でサービスを展開しております。ダイレクト事業と提携パートナー事業ともに、当社とお客様との間で「投資一任契約」「外国証券取引契約」を締結し、お客様に提供するサービス内容は基本的に同一となります。提携パートナー事業は、提携パートナーがお客様へ当社サービスの紹介を行い、お客様から頂く手数料をレベニューシェアしております。なお、2023年12月末時点の提携パートナー及び提携パートナーとの提供サービス名称は以下の通りです。

 

 

提携パートナー「提携パートナーとの提供サービス名称」

・住信SBIネット銀行株式会社「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」

・全日本空輸株式会社「WealthNavi for ANA」

・ソニー銀行株式会社「WealthNavi for ソニー銀行」

・株式会社イオン銀行「WealthNavi for イオン銀行」

・株式会社横浜銀行「WealthNavi for 横浜銀行」

・日本航空株式会社「WealthNavi for JAL」

・東急カード株式会社「WealthNavi for TOKYU POINT」

・auじぶん銀行株式会社「WealthNavi for auじぶん銀行」

・東京海上日動火災保険株式会社「WealthNavi for 東京海上日動」

・株式会社北國銀行「北國おまかせNavi」

・小田急電鉄株式会社「WealthNavi for ODAKYU」

・株式会社東京スター銀行「WealthNavi for 東京スター銀行」

・岡三証券株式会社「岡三Naviハイブリッド」

・株式会社三菱UFJ銀行「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」

・浜松いわた信用金庫「夢おいNavi」

・株式会社中京銀行「〈中京〉おまかせNavi」

・株式会社大光銀行「たいこうNavi」

・株式会社イオン銀行及びイオンクレジットサービス株式会社「WealthNavi for AEON CARD」

・株式会社千葉銀行「WealthNavi for 千葉銀行」

・株式会社十六銀行「WealthNavi for 十六銀行」

・オリックス銀行株式会社「WealthNavi for オリックス銀行」

・株式会社東邦銀行「WealthNavi for 東邦銀行」

 

(注) 1.2023年12月31日時点。預かり有価証券の残高がある口座数のうち、積立設定のある口座数の割合。

2.2024年1月に実施した「WealthNavi(ウェルスナビ)」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi(ウェルスナビ)をどのくらいの期間続けて頂く予定でしょうか。」に対する回答。小数点第1位を四捨五入。

3.2024年1月に実施した「WealthNavi(ウェルスナビ)」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi(ウェルスナビ)」の満足度について教えてください。」に対する回答。小数点第1位を四捨五入。

4.2023年1月~2023年12月に実施した「WealthNavi(ウェルスナビ)」のお客様へのアンケートでの質問「WealthNavi(ウェルスナビ)を資産運用に興味がある家族や友人に勧めたいですか。」に対する回答より、NPSは31(小数点第1位を四捨五入)。NPS(顧客推奨度)とは、Net Promoter Scoreの略で、顧客ロイヤルティを把握するために「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を数値化する指標。

 

(3) ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の特徴

① 「長期・積立・分散」の資産運用をすべて自動化し、オンラインで提供

 世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーを活用することですべて自動化しております。従来お客様が自分自身で行っていた、目標設定からポートフォリオの構築、発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべてのプロセスを自動化し、オンラインですべての人に提供しております。分散に関しては、厳選した銘柄のETF(上場投資信託)を通じて世界約50カ国、1万2,000銘柄以上に投資(注1)することになります。

 お客様がサービスの利用を開始する際には、スマートフォンやパソコン等を通じて、5つの質問に回答するだけで、お客様のリスク許容度に応じた運用プランが提案され、また手軽に申し込むことができます。入金後は、運用プランに従って発注・積立・再投資、リバランス及び税金最適化まで、すべて自動で行われます。投資の知識が足りなくても、投資の検討に十分な時間がとれなくても、世界の富裕層や機関投資家が実践している「長期・積立・分散」の運用が可能となります。

 

② 多彩な機能で「長期・積立・分散」の資産運用をサポート

 お客様の譲渡益に対する税負担を自動的に最適化する「自動税金最適化(DeTAX)機能」、追加投資等を行う際、ポートフォリオが最適な配分に近づくように売買する銘柄や口数を選定し、リバランスの効果を実現する「リバランス機能付き自動積立」、投資金額が少額でも最適なポートフォリオを組むことができる「ミリトレ(少額ETF取引機能)」、長期投資に挫折しそうなケースにおいてAIを活用してアドバイスを行う「AIによる資産運用アドバイス機能」、お客様一人ひとりにとっての必要な老後資金を試算し、退職時までに目標を達成するための投資計画を提案し、その進捗状況を管理する「ライフプラン機能」、NISAの非課税メリットを活用できる「おまかせNISA機能」など多彩な機能で、お客様の「長期・積立・分散」の資産運用をサポートしております。

 「リバランス機能付き自動積立」、「自動税金最適化(DeTAX)機能」については、機能の中核となる技術の特許を取得しております。

 

③ 客観的なアルゴリズム

 投資信託のようにファンドマネージャーが投資対象資産を選定するのではなく、金融工学の理論に基づき構築された資産運用アルゴリズムに従い運用をします。許容するリスクに対して最も高いリターンが期待できる最適ポートフォリオを、お客様のリスク許容度に合わせて提供しております。最適ポートフォリオの算出にあたっては、当社独自の相場見通し等は行わず、客観的なデータにのみ基づき算定しています。投資対象とするETF(上場投資信託)は、純資産総額やコストなどの客観的なデータに基づき厳選しています。また、お客様に安心してご利用頂くため、資産運用アルゴリズムの中身をホワイトペーパー(注2)で公開しております。

 

④ 手数料は年率最大1%。新NISAをご利用いただくと手数料は低下

 手数料は預かり資産の年率最大1%(税込1.1%)(※3)。新NISA口座で「おまかせNISA」ご利用いただくと、ご利用状況に応じて手数料が下がります。自動積立だけでご入金いただいた場合の試算では、手数料は預かり資産の年率0.63~0.67%程度(税込0.693~0.733%)(※4)となります。

 

(注) 1.2023年12月31日時点。

2.「WealthNavi(ウェルスナビ)」の資産運用アルゴリズムをホワイトペーパーで公開。2016年10月12日公表。2023年12月27日改訂。

3.現金部分を除く。預かり資産が3,000万円を超える部分は年率0.5%(現金部分を除く、税込0.55%)の割引手数料を適用。

4.自動積立のみの入金で、入金後に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の残高の割合が変わらなかった場合の試算。相場の変動により資産評価額が変動した場合、NISA口座全体の手数料も変動します。2023年までの旧NISAについては、手数料は年率1%(税込1.1%)となります。

 

 

(4) 事業系統図

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。ダイレクト事業は①~③、提携パートナー事業は①~⑤で表しております。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

 2023年12月31日現在

従業員数(名)

 

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

170

35

39.8

2.6

9,001

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む。)は最近1年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当事業年度において従業員が36名増加しております。これは主に、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

4.当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

 

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

 

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。