第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は、770,907千円であり、その主なものは、賃貸用の共同住宅購入に関する投資767,844千円であります。

 なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 また、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は以下のとおりであります。なお、セグメント情報の記載は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、省略しております。

2023年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

リース資産

(千円)

ソフトウエア

(千円)

合計

(千円)

東京本社

(東京都千代田区)

本社機能

2,479

825

3,304

6

名古屋本部

(愛知県名古屋市

 中区)

事業所用設備

12,336

3,029

35,143

50,509

27

(4)

大阪事務所

(大阪府大阪市

 淀川区)

事業所用設備

0

0

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.東京本社、名古屋本部、大阪事務所は賃借しております。その年間使用料は東京本社6,860千円、名古屋本部14,770千円、大阪事務所1,126千円であります。

3.従業員は就業人員であり、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

4.上記には投資不動産の金額は含まれておりません。

5.上記の他、主要な投資不動産は以下のとおりであります。

 

投資不動産の内容

(所在地)

帳簿価額

建物

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

共同住宅

(東京都杉並区)

373,987

386,706

(326.85)

1,199

761,893

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 前事業年度末に予定しておりました基幹システム等への追加投資については、投資計画の見直しを行った結果、取組みの再検討を行うこととしたため、重要な新設等から除外しております。なお、基幹システム等に対する取組みは引き続き行っておりますが、投資予定金額に重要性が無いことから、重要な設備の新設等には記載しておりません。

 

(1)重要な設備の新設

 該当事項はありません。

 

(2)重要な除却等

 該当事項はありません。