第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するディスクロージャー研究部に加入し、同社が行うセミナーに定期的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,423,519

7,229,907

売掛金

246,445

219,138

貯蔵品

28

26

前払費用

186,941

236,570

その他

22,095

105,847

流動資産合計

7,879,029

7,791,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,229

22,229

減価償却累計額

5,499

7,414

建物(純額)

16,730

14,815

工具、器具及び備品

10,170

13,232

減価償却累計額

7,489

9,378

工具、器具及び備品(純額)

2,680

3,854

有形固定資産合計

19,410

18,670

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

42,456

35,143

その他

6,545

無形固定資産合計

49,001

35,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

852,336

1,076,366

出資金

20,061

20,061

長期前払費用

1,023,291

1,275,347

投資不動産

769,044

減価償却累計額

7,150

投資不動産(純額)

761,893

繰延税金資産

53

12,652

その他

14,079

14,079

投資その他の資産合計

1,909,823

3,160,400

固定資産合計

1,978,235

3,214,213

資産合計

9,857,265

11,005,705

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,151

68,827

未払金

76,600

66,886

未払費用

1,366

2,009

未払法人税等

106,861

118,231

未払消費税等

215,857

40,215

預り金

9,030

41,072

前受収益

1,271,572

1,417,114

賞与引当金

9,173

10,855

その他

0

流動負債合計

1,739,613

1,765,212

固定負債

 

 

資産除去債務

10,295

10,313

長期前受収益

6,493,159

7,059,753

その他

39,401

41,264

固定負債合計

6,542,855

7,111,332

負債合計

8,282,469

8,876,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

83,176

164,432

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,176

154,432

資本剰余金合計

73,176

154,432

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,371,176

1,790,984

利益剰余金合計

1,371,176

1,790,984

自己株式

50

480

株主資本合計

1,527,480

2,109,369

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,085

3,021

評価・換算差額等合計

45,085

3,021

新株予約権

2,230

16,769

純資産合計

1,574,796

2,129,160

負債純資産合計

9,857,265

11,005,705

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,446,310

※1 1,664,148

売上原価

462,448

564,151

売上総利益

983,861

1,099,996

販売費及び一般管理費

※2 427,883

※2 481,403

営業利益

555,978

618,592

営業外収益

 

 

受取利息

561

367

有価証券利息

3,300

6,847

受取配当金

4,040

4,041

投資有価証券売却益

448

37,326

出資金運用益

971

1,025

投資不動産賃貸料

12,928

その他

265

288

営業外収益合計

9,586

62,824

営業外費用

 

 

支払手数料

1,892

1,756

上場関連費用

12,936

投資不動産賃貸費用

11,595

その他

191

2

営業外費用合計

15,020

13,353

経常利益

550,544

668,063

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 465

特別損失合計

465

税引前当期純利益

550,078

668,063

法人税、住民税及び事業税

193,679

204,166

法人税等調整額

1,939

9,743

法人税等合計

191,740

213,909

当期純利益

358,338

454,153

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

324,900

70.3

387,764

68.7

保険料

 

137,548

29.7

176,387

31.3

売上原価合計

 

462,448

100.0

564,151

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

1,012,837

1,012,837

1,022,837

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

73,176

73,176

73,176

146,353

当期純利益

358,338

358,338

358,338

自己株式の取得

50

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

73,176

73,176

73,176

358,338

358,338

50

504,642

当期末残高

83,176

73,176

73,176

1,371,176

1,371,176

50

1,527,480

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

114,521

114,521

2,230

1,139,589

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

146,353

当期純利益

358,338

自己株式の取得

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69,435

69,435

69,435

当期変動額合計

69,435

69,435

435,206

当期末残高

45,085

45,085

2,230

1,574,796

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

83,176

73,176

73,176

1,371,176

1,371,176

50

1,527,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

81,255

81,255

81,255

162,511

剰余金の配当

34,345

34,345

34,345

当期純利益

454,153

454,153

454,153

自己株式の取得

429

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

81,255

81,255

81,255

419,807

419,807

429

581,889

当期末残高

164,432

154,432

154,432

1,790,984

1,790,984

480

2,109,369

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,085

45,085

2,230

1,574,796

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

162,511

剰余金の配当

34,345

当期純利益

454,153

自己株式の取得

429

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,064

42,064

14,539

27,525

当期変動額合計

42,064

42,064

14,539

554,364

当期末残高

3,021

3,021

16,769

2,129,160

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

550,078

668,063

減価償却費

15,661

24,217

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,673

1,682

受取利息及び受取配当金

7,901

11,255

投資有価証券売却損益(△は益)

448

37,326

上場関連費用

12,936

固定資産除却損

465

売上債権の増減額(△は増加)

35,881

27,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

4

1

前払費用の増減額(△は増加)

61,274

49,629

長期前払費用の増減額(△は増加)

169,141

255,118

仕入債務の増減額(△は減少)

9,748

19,676

未払消費税等の増減額(△は減少)

201,318

175,642

前受収益の増減額(△は減少)

137,160

145,542

長期前受収益の増減額(△は減少)

640,253

566,594

その他

13,251

16,343

小計

1,281,394

907,768

利息及び配当金の受取額

7,901

8,319

法人税等の支払額

179,777

204,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,109,518

711,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

500,000

定期預金の払戻による収入

500,000

500,000

投資有価証券の取得による支出

301,132

投資有価証券の売却による収入

2,081

45,726

有形固定資産の取得による支出

3,048

5,412

無形固定資産の取得による支出

18,385

5,950

投資不動産の取得による支出

767,844

差入保証金の差入による支出

7,407

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,760

1,034,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

13

株式の発行による収入

146,353

新株予約権の行使による株式の発行による収入

161,504

上場関連費用の支出

12,936

自己株式の取得による支出

50

429

新株予約権の発行による収入

2,698

配当金の支払額

34,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,353

129,429

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,216,112

193,612

現金及び現金同等物の期首残高

5,707,407

6,923,519

現金及び現金同等物の期末残高

6,923,519

6,729,907

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く))及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

 なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産につきましては、3年均等償却しております。

建物

6年~15年

工具、器具及び備品

5年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)投資不動産

 定額法によっております。主な耐用年数は11年~43年であります。

 

3.引当金の計上基準

 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度で対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については1年以内に収益化される予定の額を前受収益、1年を超える予定の額を長期前受収益として計上しております。

 なお、一時点で移転する財又はサービスについては、役務提供時に収益計上しております。

 取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

 また、保険会社に支払う保険料についても、一括にて支払った保険料を保証期間と同一の期間にわたって均等に期間按分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の保険料については、1年以内に費用化される予定の額を前払費用、1年を超える予定の額を長期前払費用として計上しております。

 取引の対価は、契約日を基準として一括にて請求を受け、概ね請求日の翌月末までに支払っております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 53千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 26,234千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。なお、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響については、現時点では軽微であると考えております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 12,652千円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 15,899千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

流動資産

 

 

売掛金

1,397千円

548千円

前払費用

628

805

流動負債

 

 

買掛金

47

208

未払金

41

33

預り金

2,315

6,050

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 30.2%、当事業年度 32.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 69.8%、当事業年度 67.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

75,524千円

79,730千円

給料及び手当

96,034

116,147

賞与引当金繰入額

9,173

10,855

減価償却費

15,661

17,066

支払手数料

43,448

41,162

支払報酬

28,234

20,789

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ソフトウェア

465千円

-千円

465

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,000

2,087,000

2,097,000

合計

10,000

2,087,000

2,097,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

31

31

合計

31

31

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,087,000株は、2022年2月15日付の株式分割(1株につき200株に分割)による増加1,990,000株及び公募増資に伴う新株発行による増加97,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

2,164

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

66

合計

2,230

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

2,097,000

206,000

2,303,000

合計

2,097,000

206,000

2,303,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

31

117

148

合計

31

117

148

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加206,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第1回)

1,168

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第2回)

53

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)(注)

15,546

合計

16,769

(注)ストック・オプションとしての新株予約権(第3回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

34,345

15.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,451

利益剰余金

18.00

2023年9月30日

2023年12月20日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

7,423,519千円

7,229,907千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△500,000

△500,000

現金及び現金同等物

6,923,519

6,729,907

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、営業活動により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、当社と業務上の関係を有する企業の株式及びリスクの少ない満期保有目的の債券、満期保有目的の債券に該当しない社債、投資信託として運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券、投資信託については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200,000

174,060

△25,940

 ②その他有価証券

652,336

652,336

資産計

852,336

826,396

△25,940

※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200,000

180,780

△19,220

 ②その他有価証券

876,366

876,366

資産計

1,076,366

1,057,146

△19,220

※1 現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2 売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)1.満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 投資有価証券

  満期保有目的の債券

 (クレジットリンク債)

200,000

合計

200,000

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 (クレジットリンク債)

200,000

  その他有価証券のうち満期があるもの(社債)(※)

188,290

合計

200,000

188,290

※その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

143,850

143,850

  投資信託

508,486

508,486

資産計

143,850

508,486

652,336

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

53,121

53,121

  社債

280,000

280,000

  投資信託

543,244

543,244

資産計

53,121

823,244

876,366

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  クレジットリンク債

174,060

174,060

資産計

174,060

174,060

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  クレジットリンク債

180,780

180,780

資産計

180,780

180,780

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債は証券取引会社から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 投資信託は取引証券会社から提示された基準価格等を用いて評価しております。信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

満期保有目的の債券

 当社が保有している満期保有目的の債券は、クレジットリンク債であり、取引証券会社から提示された価格を用いて評価しております。その提示価格が観察不能であることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

174,060

△25,940

小計

200,000

174,060

△25,940

合計

200,000

174,060

△25,940

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

180,780

△19,220

小計

200,000

180,780

△19,220

合計

200,000

180,780

△19,220

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

143,850

2,471

141,378

(2)債券

(3)その他

39,193

34,514

4,678

小計

183,043

36,986

146,057

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

469,292

546,590

△77,297

小計

469,292

546,590

△77,297

合計

652,336

583,576

68,759

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,121

1,861

51,260

(2)債券

94,380

93,134

1,245

(3)その他

158,020

125,865

32,155

小計

305,522

220,860

84,661

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

185,620

193,656

△8,036

(3)その他

385,223

457,495

△72,271

小計

570,843

651,152

△80,308

合計

876,366

872,012

4,353

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,081

448

合計

2,081

448

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

33,962

33,139

(2)債券

(3)その他

16,906

4,186

合計

50,869

37,326

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

                                          (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

12,848

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 1名

受託者 1名(注)1

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 400,000株

普通株式 120,000株

普通株式 38,000株

付与日

2018年10月31日

2019年1月25日

2022年12月13日

権利確定条件

2019年9月期の売上高が480百万円以上

2020年9月期の売上高が600百万円以上

上記すべてを満たすこと

2019年9月期の営業利益が250百万円を超過

2020年9月期の営業利益が350百万円を超過

2021年9月期の営業利益が450百万円を超過

上記すべてを満たすこと

 

(注)3

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2020年11月1日

至2025年10月31日

自2022年1月1日

至2029年1月24日

自2023年12月1日

至2027年11月30日

(注)1.本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2.株式数に換算して記載しております。

3.(a)2023年9月期の経常利益が659百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(b)2024年9月期の経常利益が777百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(c)2025年9月期の経常利益が885百万円以上の場合、割当てられた新株予約権の1/3が行使可能

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

 

 

①ストック・オプションの数

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

38,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

38,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

400,000

120,000

権利確定

 

権利行使

 

184,000

22,000

失効

 

未行使残

 

216,000

98,000

②単価情報

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利行使価格

(円)

784

784

2,332

行使時平均株価

(円)

3,081

3,447

付与日における公正な評価単価

(円)

5.41

0.55

71.00

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第3回 新株予約権

株価変動性(注)1

53.9%

予想残存期間

5.0年

予想配当(注)2

0円

無リスク利子率(注)3

0.1%

(注)1.過去の株価実績に基づき算定しております。

2.直近の配当実績によっております。

3.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,686千円

 

3,252千円

賞与引当金

3,158

 

3,321

投資有価証券評価損

9,374

 

5,554

資産除去債務

3,544

 

3,155

その他

470

 

614

繰延税金資産合計

26,234

 

15,899

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務対応資産

△2,507

 

△1,915

その他有価証券評価差額金

△23,674

 

△1,332

繰延税金負債合計

△26,181

 

△3,247

繰延税金資産(負債)の純額

53

 

12,652

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

期首残高

 

期中増減額

761,893

 

期末残高

761,893

期末時価

776,000

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(769,044千円)であり、主な減少額は減価償却(7,150千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

241,131

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,205,178

顧客との契約から生じる収益

1,446,310

その他の収益

外部顧客への売上高

1,446,310

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

270,762

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,393,385

顧客との契約から生じる収益

1,664,148

その他の収益

外部顧客への売上高

1,664,148

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダデンキ

365,595

(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ヤマダデンキ

436,110

(注)当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

庄司武史

当社代表

取締役

(被所有)

直接  2.96

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

78,400

役員

小田則彦

当社

取締役

(被所有)

直接  1.09

当社株主及び取締役

新株予約権の権利行使

44,688

(注)2018年10月15日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

749円92銭

917円29銭

1株当たり当期純利益

176円82銭

203円67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

157円98銭

179円45銭

 (注)1.当社は、2022年2月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年6月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

358,338

454,153

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

358,338

454,153

普通株式の期中平均株式数(株)

2,026,571

2,229,818

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

241,721

301,023

(うち、新株予約権(株))

(241,721)

(301,023)

 

 

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

22,229

22,229

7,414

1,914

14,815

工具、器具及び備品

10,170

3,062

13,232

9,378

1,888

3,854

有形固定資産計

32,400

3,062

35,462

16,792

3,803

18,670

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,056

5,950

73,006

37,863

13,263

35,143

その他

6,545

6,545

無形固定資産計

73,601

5,950

6,545

73,006

37,863

13,263

35,143

長期前払費用

1,023,291

339,800

87,744

1,275,347

1,275,347

投資不動産

769,044

769,044

7,150

7,150

761,893

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

投資不動産   住居用不動産の取得     767,844千円

2.長期前払費用は、前払保険料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

9,173

10,855

9,167

6

10,855

(注)「当期減少額(その他)」は、賞与引当額が賞与の実績支給額を超過したことによる取崩額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

50

預金

 

普通預金

6,729,857

定期預金

500,000

小計

7,229,857

合計

7,229,907

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ヤマダデンキ

66,902

株式会社ヒノキヤグループ

14,013

かんでんEハウス株式会社

13,005

大英産業株式会社

10,231

株式会社アイ工務店

7,881

その他

107,103

合計

219,138

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

246,445

2,877,736

2,905,043

219,138

93.0

30

ハ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

収入印紙

14

切手

10

レターパック

1

合計

26

 

②固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

満期保有目的の債券

その他有価証券

 株式

 債券

 その他

200,000

 

53,121

280,000

543,244

合計

1,076,366

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

SMBCファイナンスサービス株式会社

22,307

ダイキン工業株式会社

8,528

パナソニックテクノサービス株式会社

7,320

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

6,130

三菱電機システムサービス株式会社

3,142

その他

21,397

合計

68,827

ロ.前受収益

内容

金額(千円)

保証料の短期前受分

1,417,114

合計

1,417,114

④ 固定負債

イ.長期前受収益

内容

金額(千円)

保証料の長期前受分

7,059,753

合計

7,059,753

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

396,096

805,950

1,241,684

1,664,148

税引前四半期(当期)純利益(千円)

151,337

310,898

518,456

668,063

四半期(当期)純利益

(千円)

102,039

212,452

356,110

454,153

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.29

98.03

161.26

203.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

48.29

49.68

62.72

42.75