【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数 7

 連結子会社の名称

株式会社共栄プラスコ
上海竹本容器包装有限公司
竹本容器(昆山)有限公司
TAKEMOTO PACKAGING INC.
Takemoto Netherlands B.V.
TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.
TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~47年

機械装置及び運搬具

2~12年

工具、器具及び備品

2~20年

金型

2~8年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④ 長期前払費用  

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 当連結会計年度において、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED の固定資産(有形固定資産の帳簿価額425,718千円及び無形固定資産の帳簿価額157,691千円)、上海竹本容器包装有限公司の固定資産(有形固定資産の帳簿価額89,802千円及び無形固定資産の帳簿価額230千円)、竹本容器(昆山)有限公司の固定資産(有形固定資産の帳簿価額1,118,287千円及び無形固定資産の帳簿価額47,056千円)について、当該会社(以下、資産グループ)が使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しております。

 ただし、事業計画に基づいて算定した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。

 
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法

 資産グループが使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている等、減損の兆候がある場合には、資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
 減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
 当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定
 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。
 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と1金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 建物及び構築物

126,440

千円

111,487

千円

 土地

198,900

千円

198,900

千円

325,340

千円

310,387

千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

9,192

千円

7,740

千円

 長期借入金

7,740

千円

千円

16,932

千円

7,740

千円

 

 

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 受取手形

66,984

千円

78,399

千円

 

 

 

※3 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 受取手形

1,054,373

千円

941,782

千円

 売掛金

2,308,891

千円

2,092,368

千円

 

 

 

4 当社及び連結子会社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 当座貸越極度額
 及び貸出コミットメントの総額

3,884,225

千円

3,902,900

千円

 借入実行残高

千円

千円

差引額

3,884,225

千円

3,902,900

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 給料

1,126,956

千円

1,153,567

千円

 退職給付費用

31,480

千円

32,257

千円

 運搬費

479,633

千円

460,479

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 

48,451

千円

 

77,773

千円

 

 

 ※3  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△1,297

千円

△144

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

△1,297

千円

△144

千円

税効果額

397

千円

44

千円

その他有価証券評価差額金

△899

千円

△99

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

360,400

千円

240,662

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

21,703

千円

3,003

千円

組替調整額

3,420

千円

1,248

千円

 税効果調整前

25,123

千円

4,251

千円

 税効果額

△7,692

千円

△1,301

千円

 退職給付に係る調整額

17,430

千円

2,949

千円

その他の包括利益合計

376,931

千円

243,512

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,529,200

12,529,200

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

400

400

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

52,181

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

219,254

17.50

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年7月29日

取締役会

普通株式

219,254

17.50

2022年6月30日

2022年9月1日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225,518

18.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,529,200

12,529,200

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

400

500,000

3,200

497,200

 

 (変動事由の概要)

  2023年2月6日の決議による自己株式の取得 500,000株

  ストック・オプション行使による減少 3,200株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

49,320

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

225,518

18.00

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年7月31日

取締役会

普通株式

216,518

18.00

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

216,576

18.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

6,371,195

千円

5,484,436

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,564

千円

△2,865

千円

現金及び現金同等物

6,368,631

千円

5,481,571

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

3,649,759

3,597,107

△52,652

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(※1)

2,917,723

2,864,272

△53,451

 

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,597,107

3,597,107

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,864,272

2,864,272

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注1)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

732,036

662,850

557,392

438,489

404,016

854,976

合計

732,036

662,850

557,392

438,489

404,016

854,976

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

662,850

557,392

438,489

404,016

325,387

529,589

合計

662,850

557,392

438,489

404,016

325,387

529,589

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
 なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

361,994

354,652

勤務費用

32,321

33,115

利息費用

1,032

3,011

数理計算上の差異の発生額

△21,703

△3,003

退職給付の支払額

△18,991

△31,412

退職給付債務の期末残高

354,652

356,364

 

 (注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

354,652

356,364

連結貸借対照表に計上された負債

354,652

356,364

退職給付に係る負債

354,652

356,364

連結貸借対照表に計上された負債

354,652

356,364

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

32,321

33,115

利息費用

1,032

3,011

数理計算上の差異の費用処理額

3,420

1,248

確定給付制度に係る退職給付費用

36,773

37,376

 

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

25,123

4,251

合計

25,123

4,251

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△11,346

△15,608

合計

△11,346

△15,608

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

割引率

0.9

%

1.0

%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,123千円、当連結会計年度25,689千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

595千円

-千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権

(2016年税制適格型)

第3回新株予約権

(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権

(2018年株式報酬型)

決議年月日

2016年4月20日

2016年4月20日

2017年3月28日

2018年4月13日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役   5名
当社執行役員  6名

当社子会社取締役1名

当社従業員   84名

当社子会社従業員1名

 

当社取締役   4名
当社執行役員  5名

 

当社取締役   4名
当社執行役員  7名 

 

 

株式の種類及び

付与数

普通株式  18,000株

普通株式  34,000株

普通株式  17,200株

普通株式  14,600株

付与日

2016年5月12日

2016年5月12日

2017年4月17日

2018年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付与されておりません。

付与日(2016年5月12日)から権利確定日(2026年4月20日)まで継続して勤務していること

権利確定条件は付与されておりません。

権利確定条件は付与されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

2016年5月12日~2022年5月11日

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2018年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。

権利行使期間

2016年5月13日~2056年5月12日

2022年5月12日~2026年4月20日

2017年4月18日~2057年4月17日

2018年5月2日~2058年5月1日

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権
(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権
(2016年税制適格型)

第3回新株予約権
(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権
(2018年株式報酬型)

権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

17,200

31,600

17,200

14,600

  権利確定

  権利行使

1,200

1,200

800

  失効

400

  未行使残

16,000

31,200

16,000

13,800

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権
(2016年株式報酬型)

第2回新株予約権
(2016年税制適格型)

第3回新株予約権
(2017年株式報酬型)

第4回新株予約権
(2018年株式報酬型)

権利行使価格(円)

1

840

1

1

行使時平均株価(円)

819

819

819

付与日における公正な評価単価(円)

691.5

268.5

703.5

1,349.5

 

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

108,172

千円

 

107,919

千円

未払賞与

6,966

千円

 

6,933

千円

未払事業税

7,541

千円

 

13,554

千円

棚卸資産の未実現利益

2,950

千円

 

千円

未払法定福利費

8,582

千円

 

8,811

千円

会員権評価損

9,545

千円

 

9,545

千円

減価償却超過額

10,193

千円

 

8,001

千円

子会社欠損金

388,499

千円

 

498,597

千円

新株予約権

15,977

千円

 

15,101

千円

その他

61,673

千円

 

53,027

千円

繰延税金資産小計

620,104

千円

 

721,492

千円

評価性引当額(注)1

△407,370

千円

 

△518,908

千円

繰延税金資産合計

212,734

千円

 

202,584

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

海外子会社の留保利益

△200,567

千円

 

△181,768

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,088

千円

 

△847

千円

連結子会社との収益認識差額

△6,208

千円

 

△12,177

千円

その他

△7,221

千円

 

△1,069

千円

繰延税金負債合計

△215,085

千円

 

△195,862

千円

繰延税金資産純額

△2,350

千円

 

6,721

千円

 

 

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.8

法人税額の特別控除額

0.4

 

△0.7

連結子会社評価性引当額の増減額

1.7

 

18.3

連結子会社実効税率差異

0.5

 

3.2

連結子会社税効果未認識額

△0.7

 

在外子会社留保利益

15.8

 

△3.1

在外子会社受取配当金に係る外国税

11.1

 

外国税額控除

0.4

 

その他

△0.6

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.4

 

51.4

 

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。なお、売上高は連結会社を所在地別に分類しております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

主たる地域市場

売上高(千円)

日本

11,390,637

中国

3,165,722

欧米

206,657

その他 アジア

321,850

地域間の消去額(注)

△199,471

14,885,397

 

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

主たる地域市場

売上高(千円)

日本

11,403,480

中国

2,434,430

欧米

231,556

その他 アジア

493,767

地域間の消去額(注)

△246,124

14,317,109

 

(注)「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に関する注記4会計方針に関する事項(5)「収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,434,508

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,363,264

契約資産(期首残高)

-

契約資産(期末残高)

-

契約負債(期首残高)

196,649

契約負債(期末残高)

206,912

 

(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,363,264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,034,150

契約資産(期首残高)

-

契約資産(期末残高)

-

契約負債(期首残高)

206,912

契約負債(期末残高)

239,656

 

(注)契約負債は顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,320,734

2,924,945

639,717

14,885,397

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

4,673,403

1,381,245

272,327

6,326,976

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

日油株式会社

1,526,751

 

   (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

11,313,899

2,083,526

919,683

14,317,109

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

5,104,278

1,230,987

435,054

6,770,320

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。