【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物            2~47年

 構築物       2~20年

 機械及び装置    2~12年

 車両運搬具     2~6年

 工具、器具及び備品 2~20年

 金型          2年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。

(2) 収益及び費用の計上基準

当社は容器の製造販売を主な事業としております。販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表等作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表等に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表等に計上した金額

勘定科目

当事業年度計上額

(評価後)

(千円)

当事業年度

評価損金額

(千円)

関係会社株式

2,274,763

-

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。

 実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

 短期金銭債権

47,850

千円

73,551

千円

 長期金銭債権

77,535

千円

59,400

千円

 短期金銭債務

55,873

千円

63,033

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保付債務は次のとおりであります。なお、当該債務は子会社の工場の担保提供を受けております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

9,192

千円

7,740

千円

 長期借入金

7,740

千円

千円

16,932

千円

7,740

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

 受取手形

66,984

千円

78,399

千円

 

 

 4 当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

 当座貸越極度額
 及び貸出コミットメントの総額

3,200,000

千円

3,200,000

千円

 借入実行残高

千円

千円

差引額

3,200,000

千円

3,200,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

営業取引高

 

 

 

 

 売上高

100,432

千円

133,860

千円

 仕入高

47,319

千円

52,000

千円

 その他営業取引の取引高

706,162

千円

700,281

千円

営業取引以外の取引高

1,105,095

千円

51,413

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 給与

738,819

千円

760,133

千円

 退職給付費用

29,483

千円

27,349

千円

 減価償却費

94,021

千円

88,732

千円

 業務委託費

616,986

千円

615,611

千円

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

51%

51%

 一般管理費

49%

49%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

2023年12月31日

子会社株式

1,690,663

2,274,763

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

105,945

千円

 

107,202

千円

 未払賞与

6,966

千円

 

6,933

千円

 未払事業税

5,823

千円

 

11,920

千円

 未払法定福利費

8,477

千円

 

8,708

千円

 会員権評価損

9,545

千円

 

9,545

千円

  関係会社株式評価損

403,571

千円

 

403,571

千円

 減価償却超過額

10,193

千円

 

8,001

千円

 資産除去債務

3,009

千円

 

3,021

千円

 新株予約権

15,977

千円

 

15,101

千円

 為替差損

1,265

千円

 

千円

 一括償却資産に係る損金算入限度超過額

1,404

千円

 

1,373

千円

 その他

12,046

千円

 

14,996

千円

繰延税金資産小計

584,228

千円

 

590,376

千円

評価性引当額

△416,140

千円

 

△416,108

千円

繰延税金資産合計

168,087

千円

 

174,268

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,088

千円

 

△847

千円

 その他有価証券評価差額金

△1,113

千円

 

△1,069

千円

繰延税金負債合計

△2,201

千円

 

△1,916

千円

繰延税金資産純額

165,885

千円

 

172,352

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.7

法人税額の特別控除額

0.2

 

△0.6

在外子会社受取配当金の益金不算入額

△15.7

 

-

在外子会社受取配当金に係る外国税

5.3

 

-

外国税額控除

0.2

 

地方税均等割

 

2.5

その他

0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0

 

32.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。