2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,939

52,288

受取手形

4,438

売掛金

※1 125,082

商品及び製品

34,261

仕掛品

3,303

原材料及び貯蔵品

28,218

短期貸付金

※1 47,996

※1 52,875

未収入金

※1 22,434

※1 4,286

その他

※1 21,332

※1 4,162

貸倒引当金

3,920

流動資産合計

333,081

113,611

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,675

3,487

構築物

16,270

4

機械及び装置

51,187

10

車両運搬具

68

工具、器具及び備品

5,868

土地

185,321

180,848

建設仮勘定

13,927

有形固定資産合計

299,316

184,349

無形固定資産

 

 

借地権

7,109

7,077

ソフトウエア

9,991

その他

466

79

無形固定資産合計

17,567

7,157

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

694,529

912,190

長期貸付金

※1 330,511

※1 337,140

前払年金費用

4,982

その他

※1 16,083

※1 5,362

貸倒引当金

609

投資その他の資産合計

1,045,496

1,254,692

固定資産合計

1,362,378

1,446,197

資産合計

1,695,459

1,559,808

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 4,507

買掛金

※1 80,234

短期借入金

※1 42,700

41,800

1年内返済予定の長期借入金

35,595

21,083

コマーシャル・ペーパー

10,000

1年内償還予定の社債

40,000

未払金

※1 72,775

※1 6,190

未払法人税等

599

869

預り金

※1 27,444

※1 60,794

賞与引当金

1,260

438

役員賞与引当金

47

68

株式給付引当金

21

81

その他

※1 6,201

※1 6,609

流動負債合計

271,381

187,932

固定負債

 

 

社債

240,000

250,000

長期借入金

669,523

625,240

再評価に係る繰延税金負債

29,525

28,784

修繕引当金

763

株式給付引当金

302

345

事業構造改善引当金

667

その他

※1 6,355

879

固定負債合計

947,134

905,247

負債合計

1,218,515

1,093,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

182,146

182,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,722

66,722

その他資本剰余金

52,813

52,813

資本剰余金合計

119,535

119,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,001

10,001

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

393

212

特別償却準備金

307

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

141,602

134,451

利益剰余金合計

157,304

149,664

自己株式

11,612

11,593

株主資本合計

447,373

439,753

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

296

繰延ヘッジ損益

1,359

土地再評価差額金

27,915

26,877

評価・換算差額等合計

29,570

26,877

純資産合計

476,943

466,629

負債純資産合計

1,695,459

1,559,808

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

10,316

不動産賃貸収入

8,236

営業収益合計

18,552

営業費用

※2 14,613

売上高

531,039

売上原価

456,242

売上総利益

74,798

販売費及び一般管理費

※3 63,186

営業利益

11,612

3,939

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

20,754

12,215

為替差益

4,175

2,397

雑収入

2,496

159

営業外収益合計

27,424

14,771

営業外費用

 

 

支払利息

14,162

12,701

雑支出

4,309

2,271

営業外費用合計

18,472

14,972

経常利益

20,564

3,737

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,358

677

投資有価証券売却益

4,070

関係会社清算益

617

その他

845

特別利益合計

18,273

1,294

特別損失

 

 

固定資産除売却損

4,178

11

減損損失

2,517

関係会社出資金評価損

267

環境対策費

※4 415

災害による損失

868

その他

2,123

特別損失合計

10,101

279

税引前当期純利益

28,737

4,753

法人税、住民税及び事業税

1,421

701

法人税等調整額

2,981

91

法人税等合計

4,402

610

当期純利益

33,139

4,143

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

434

468

5,000

119,037

134,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

11,788

11,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

41

 

 

41

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

161

 

161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

33,139

33,139

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1,013

1,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

41

161

22,565

22,364

当期末残高

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

393

307

5,000

141,602

157,304

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,655

424,966

2,047

1,148

28,928

32,123

457,089

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,788

 

 

 

 

11,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

33,139

 

 

 

 

33,139

自己株式の取得

3

3

 

 

 

 

3

自己株式の処分

46

46

 

 

 

 

46

土地再評価差額金の取崩

 

1,013

 

 

 

 

1,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,751

212

1,013

2,552

2,552

当期変動額合計

43

22,407

1,751

212

1,013

2,552

19,855

当期末残高

11,612

447,373

296

1,359

27,915

29,570

476,943

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

393

307

5,000

141,602

157,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

11,788

11,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

181

 

 

181

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

307

 

307

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,143

4,143

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

181

307

7,152

7,639

当期末残高

182,146

66,722

52,813

119,535

10,001

212

5,000

134,451

149,664

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,612

447,373

296

1,359

27,915

29,570

476,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,788

 

 

 

 

11,788

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

4,143

 

 

 

 

4,143

自己株式の取得

4

4

 

 

 

 

4

自己株式の処分

23

23

 

 

 

 

23

土地再評価差額金の取崩

 

5

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

296

1,359

1,038

2,694

2,694

当期変動額合計

19

7,620

296

1,359

1,038

2,694

10,314

当期末残高

11,593

439,753

26,877

26,877

466,629

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

定額法

4 繰延資産の処理方法

社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

   当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

7 ヘッジ会計の方針

(1) ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段    ヘッジ対象

   金利スワップ  資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

   デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (株式会社レゾナック株式の評価)

1  当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社レゾナックに対するものが911,697百万円含まれております。

 

2  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

 当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。

 当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。

 当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

(会計方針の変更)

(期末日満期手形の会計方針の変更)

 期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

 これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が520百万円減少し、受取手形が520百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

1 貸借対照表

 前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券」、「出資金」、「関係会社出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」2,687百万円、「出資金」643百万円、「関係会社出資金」4,613百万円および「その他」8,140百万円は、「投資その他の資産」の「その他」16,083百万円として組み替えております。

 

2 損益計算書

 当社は、2023年1月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「経営管理料」、「不動産賃貸収入」を独立掲記しております。

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,671百万円は、「為替差益」4,175百万円、「雑収入」2,496百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

  株式給付信託(BBT)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

120,026

百万円

58,975

百万円

長期金銭債権

330,514

 

337,140

 

短期金銭債務

44,643

 

65,229

 

長期金銭債務

286

 

 

 

 2 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメントラインの総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

60,000

 

60,000

 

 

 3 偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

4,357

百万円

5,485

百万円

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業収益

百万円

18,552

百万円

営業費用

 

6,550

 

売上高

209,830

 

 

仕入高

53,421

 

 

営業取引以外の取引による取引高

22,867

 

12,977

 

 

※2 営業費用の内訳

 営業費用の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

百万円

4,069

百万円

支払手数料

 

3,395

 

租税公課

 

2,053

 

 なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%であります。

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

輸送費

13,400百万円

-百万円

給料手当

13,389

支払手数料

13,287

減価償却費

3,955

 

※4 環境対策費

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023年1月1日付で株式会社レゾナックへ承継した喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

当事業年度末(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

合計

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

690,084

912,190

関連会社株式

4,445

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

有価証券評価減

9,451

百万円

 

7,944

百万円

固定資産減損処理

15,725

 

 

7,796

 

繰越欠損金

2,729

 

 

3,409

 

未払事業税

121

 

 

205

 

未確定債務

850

 

 

177

 

賞与引当金

400

 

 

155

 

減価償却費

1,386

 

 

1

 

貸倒引当金

1,387

 

 

 

繰延ヘッジ損益

600

 

 

 

繰越外国税額控除

489

 

 

 

修繕引当金

234

 

 

 

事業構造改善引当金

204

 

 

 

棚卸資産

195

 

 

 

ゴルフ会員権評価減

176

 

 

 

その他

4,666

 

 

316

 

繰延税金資産小計

38,614

 

 

20,003

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△616

 

 

△1,664

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,247

 

 

△11,503

 

評価性引当額小計

△30,863

 

 

△13,167

 

繰延税金資産合計

7,752

 

 

6,836

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

時価評価による簿価修正額

△2,340

 

 

△2,340

 

固定資産圧縮積立金

△173

 

 

△94

 

前払年金費用

△1,526

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△600

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△131

 

 

 

その他

△172

 

 

 

繰延税金負債合計

△4,942

 

 

△2,434

 

繰延税金資産(負債)の純額

2,810

 

 

4,401

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

回収可能性の見直しによる影響

△25.9

 

△23.6

受取配当金等永久に益金不算入のもの

△8.5

 

△9.5

外国税額

3.1

 

2.4

交際費等永久に損金不算入のもの

0.2

 

1.6

住民税均等割

0.9

 

0.1

グループ通算制度適用による影響

 

12.5

連結納税適用による影響

△13.1

 

その他

△2.9

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3

 

12.9

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2023年1月1日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン(2023年1月1日付で「信州昭和株式会社」より商号変更)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割①」)、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック(2023年1月1日付で「株式会社昭和電工マテリアルズ」より商号変更。)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割②」)、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割(以下「本会社分割③」)を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

 

1 取引の概要

(ⅰ) 本会社分割①の概要

 イ)結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称

承継会社の名称

対象となる事業の内容

株式会社レゾナック・ホールディングス

株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン

黒鉛電極事業

ロ)会社分割日

  2023年1月1日

ハ)会社分割の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割

 ニ)承継された資産・負債の額

   資産  25,862百万円

   負債     558百万円

 

(ⅱ) 本会社分割②の概要

イ)結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称

承継会社の名称

対象となる事業の内容

株式会社レゾナック・ホールディングス

株式会社レゾナック

グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除くすべての事業

ロ)会社分割日

  2023年1月1日

ハ)会社分割の法的形式

 当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナックを吸収分割承継会社とする会社分割

 ニ)承継された資産・負債の額

   資産 517,002百万円

   負債 170,110百万円

 

(ⅲ) 本会社分割③の概要

 イ)結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称

承継会社の名称

対象となる事業の内容

株式会社レゾナック

株式会社レゾナック・ホールディングス

事業を承継するものではありません。

ロ)会社分割日

  2023年1月1日

ハ)会社分割の法的形式

 ㈱レゾナックを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割

 ニ)承継された資産・負債の額

   資産  22,938百万円

   負債  22,938百万円

 

(ⅳ) 持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス(存在意義)とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指しております。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めております。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーションおよび人材育成戦略に注力いたし、こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現してまいります。そのための最適な組織体制を構築するため、持株会社体制へ移行することといたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 (固定資産の譲渡)

 当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産(遊休資産)を譲渡することを決議し、2024年1月22日付で譲渡いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

26,675

1,585

24,604

170

3,487

4,354

 

 

 

 

 

 

構築物

16,270

16,265

1

4

101

 

 

 

 

 

 

機械及び装置

51,187

51,175

1

10

53

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

68

68

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

5,868

5,868

 

 

 

 

 

 

土地

185,321

7

4,479

180,848

 

 

 

 

 

 

[57,440]

 

[1,780]

 

[55,660]

 

建設仮勘定

13,927

13,927

 

 

 

 

 

 

299,316

1,592

116,386

172

184,349

4,508

 

 

 

 

 

 

[57,440]

 

[1,780]

 

[55,660]

 

無形

固定資産

借地権

7,109

32

7,077

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,991

9,991

 

 

 

 

 

 

その他

466

88

466

9

79

 

 

 

 

 

 

17,567

88

10,489

9

7,157

 

 

 

 

 

 

(注)1 「当期増加額」のうち主なものは、本社移転1,585百万円であります。

 

   2 「当期減少額」のうち主なものは、2023年1月1日の会社分割に伴う、吸収分割承継会社である㈱レ

      ゾナック・グラファイト・ジャパンと㈱レゾナックへの承継額であり、その内訳は以下のとおりで

      あります。

       建物         24,597 百万円

       構築物        16,265 百万円

       機械及び装置     51,175 百万円

       車両運搬具          68 百万円

       工具、器具及び備品   5,868 百万円

       土地          3,880 百万円

       建設仮勘定      13,927 百万円

       借地権            32 百万円

       ソフトウエア      9,903 百万円

       その他           466 百万円

       計         126,181 百万円

 

   3 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[  ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は主に事業承継及び売却によるものであります。

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,529

4,529

修繕引当金

763

763

賞与引当金

1,260

438

1,260

438

役員賞与引当金

47

68

47

68

株式給付引当金

322

170

67

425

事業構造改善引当金

667

667

(注)「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。

    貸倒引当金          4,529 百万円

    修繕引当金           763 百万円

    賞与引当金             1,260 百万円

    事業構造改善引当金        667 百万円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。