【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△943百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△921百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,897百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,384百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,009百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額568百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△799百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,738百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,832百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,408百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額541百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,242百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 株式の取得については、ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013, L.P.が保有しておりましたAIメカテック㈱の株式を当社が取得したものであり、上記取引金額は取得付随費用を含んでおります。この取得により同社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。同社株式の取得価額については、独立した第三者による株式価値算定書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1取引条件及び取引条件の決定基準
売上については、市場価格等を勘案して決定しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため
記載しておりません。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、米国の完全子会社であるJUKI AMERICA,INC.を存続会社、同じく米国の完全子会社であるJUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消滅会社とした吸収合併をすること、並びに、中国の完全子会社である重機(中国)投資有限公司を存続会社、同じく中国の完全子会社である東京重機国際貿易(上海)有言公司を消滅会社とした吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1. 取引の概要
[米国]
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 JUKI AMERICA,INC.
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 JUKI AMERICAS HOLDING INC.
事業の内容 グループ内金融サービス
名称 JUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.
事業の内容 産業装置の販売・サービス
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
JUKI AMERICA,INC.を存続会社とし、JUKI AMERICAS HOLDING INC.及びJUKI AUTOMATION SYSTEMS,INC.を消
滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
JUKI AMERICA,INC.
(5)本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
[中国]
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称 重機(中国)投資有限公司
事業の内容 工業用ミシン及び家庭用ミシンの販売・サービス
②被結合企業
名称 東京重機国際貿易(上海)有限公司
事業の内容 産業装置の販売・サービス
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
重機(中国)投資有限公司を存続会社とし、東京重機国際貿易(上海)有限公司を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
重機(中国)投資有限公司
(5)本合併の目的
本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上さ
せること等を目的としております。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
3.今後の見通し
本吸収分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
(連結子会社における固定資産の譲渡)
当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
1.連結子会社の概要
・名称 重機(上海)工業有限公司
・所在地 中国上海市嘉定区興平路435号
・代表者の役職および氏名 執行董事 貫井邦夫
・事業の内容 工業用ミシンの開発、製造
・資本金 239,024千中国元
2. 譲渡の理由
当社は、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しております。
本件譲渡資産は、重機(上海)工業有限公司の旧分工場で現在遊休となっており、本件譲渡は中国における工場再編の一環として実施するものです。
3.譲渡資産の内容
・資産の内容 借地権・建物
・所在地 中国浙江省寧波市鄞州区姜山鎮胡家墳村文山路220号
・資産の概要 借地権 24,480㎡、建物 12,411㎡
・譲渡価格(予定) 128,450千中国元(2,682百万円)
・帳簿価額(2024年3月末) 4,342千中国元( 90百万円)
・増値税・諸経費等(予定) 59,992千中国元(1,252百万円)
・譲渡益(予定) 64,115千中国元(1,338百万円)
・決済方法(予定) 売買契約締結時50%、物件引渡時50%支払
(注)1人民元=20.88円で円貨に換算しております。
4.譲渡先の概要
・名称 浙江博頓燃具科技有限公司
・所在地 浙江省寧波市鄞州区姜山鎮芸江村
・当社との関係 資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
5.譲渡の日程
取締役会決議日 2024年3月25日
売買契約締結日(予定) 2024年3月下旬
物件引渡期日(予定) 2024年6月下旬