【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

連結子会社の名称

麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH

株式会社自動車ファンド

MarkLines Mexicana S.A. de C.V.

(2) 主要な非連結子会社の名称

MarkLines India Pvt. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

 

持分法を適用した関連会社の数

1

 

主要な関連会社の名称

 

 

自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合

 

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

MarkLines India Pvt. Ltd.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

    全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

  商品及び仕掛品

   個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産         

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        3~45年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益の計上基準

当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

① 情報プラットフォーム事業

契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

② コンサルティング事業

顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。

 

③ 分解調査データ販売事業

顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。

 

④ プロモーション広告事業

顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。

 

⑤ 市場予測情報販売事業

顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。

 

⑥ 車両・部品調達代行事業

顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。

 

⑦ 人材紹介事業

顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。

 

⑧ 自動車ファンド事業

出資者間の契約において、組成した組合の管理運営をすることが履行義務となっていることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

21,100

千円

21,100

千円

投資事業有限責任組合出資持分

198,189

千円

434,374

千円

 

 

※2 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

1,159,956

千円

1,372,452

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

千円

2,968

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△29,129

千円

52,464

千円

  組替調整額

 

 

    税効果調整前

△29,129

 

52,464

 

    税効果額

8,919

 

△16,064

 

    その他有価証券評価差額金

△20,210

 

36,399

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

26,451

 

22,598

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

 

7,744

 

その他の包括利益合計

6,241

 

66,743

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,209,200

6,000

13,215,200

 

(変動事由の概要)

  新株の発行(新株予約権の行使)

    ストックオプションの権利行使による増加 6,000

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

442

442

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権(ストック・オプション)

合計

 

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月28日
定時株主総会

普通株式

303,801

23.00

2021年12月31日

2022年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

383,227

29.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,215,200

13,215,200

 

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

442

442

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第5回新株予約権(ストック・オプション)

合計

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

383,227

29.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

475,731

36.00

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

4,752,630

千円

5,521,123

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△57,300

 

 

現金及び現金同等物

4,695,330

 

5,521,123

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

92,878千円

113,653千円

1年超

201,237千円

132,910千円

合計

294,116千円

246,563千円

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
 投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。

 事務所の賃貸等に伴う敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

172,056

172,056

(2) 敷金及び保証金

98,289

98,106

△182

資産計

270,345

270,162

△182

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

2022年12月31日
(千円)

非上場株式

25,100

投資事業有限責任組合出資持分

198,189

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

224,520

224,520

(2) 敷金及び保証金

128,611

128,489

△121

(3) 長期預金

59,760

59,760

資産計

412,892

412,770

△121

 

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

2023年12月31日
(千円)

非上場株式

25,100

投資事業有限責任組合出資持分

434,374

 

 

(注)1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,752,630

売掛金

313,815

合計

5,066,445

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,521,123

売掛金

234,811

長期預金

59,760

合計

5,755,934

59,760

 

 

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

172,056

172,056

資産計

172,056

172,056

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

224,520

224,520

資産計

224,520

224,520

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は活発な市場で取引されているためレベル1に分類し、相場価格を用いて評価しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

98,106

98,106

資産計

98,106

98,106

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区 分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

128,489

128,489

長期預金

59,760

59,760

資産計

188,249

188,249

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金はレベル2に分類し、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

長期預金

長期預金はレベル2に分類し、元利の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

80,488

69,351

11,136

小計

80,488

69,351

11,136

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

65,966

88,143

△22,177

(2)その他

25,602

32,164

△6,562

小計

91,568

120,307

△28,739

合計

172,056

189,659

△17,603

 

〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額 198,189千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

132,741

87,113

45,627

小計

132,741

87,113

45,627

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

67,282

70,381

△3,099

(2)その他

24,497

32,164

△7,667

小計

91,779

102,545

△10,766

合計

224,520

189,659

34,861

 

〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額  434,374千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

 

 2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型年金制度を採用しており、両制度を併用しております。

なお、当社は2022年4月1日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出年金制度に移行しました。

米国子会社については、個人退職貯蓄制度、ドイツ子会社については確定拠出型年金制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,852

千円

7,949

千円

退職給付費用

4,086

 

1,994

 

退職給付の支払額

△990

 

△218

 

退職給付に係る負債の期末残高

7,949

 

9,725

 

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,949

千円

9,725

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,949

 

9,725

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,949

 

9,725

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,949

 

9,725

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度4,086千円  当連結会計年度1,994千円

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,927千円、当連結会計年度17,255千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

 提出会社

 決議年月日

 2014年8月22日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役3名、当社監査役2名、当社従業員47名、子会社取締役2名、子会社従業員17名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 580,000株(注)

 付与日

 2014年9月16日

 権利確定条件

 権利確定条件は、付されておりません。

 対象勤務期間

 定めておりません。

 権利行使期間

 2016年8月25日~2024年8月20日

 

(注) 2017年6月9日付で、普通株式1株につき4株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類及び付与数について株式数の調整を行っております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

 決議年月日

2014年8月22日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

13,600

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

13,600

 

(注) 2017年6月9日付で、普通株式1株につき4株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の株式数について調整を行っております。

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

 決議年月日

2014年8月22日

 権利行使価格(円)

200(注)

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 (注) 2017年6月9日付で、普通株式1株につき4株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の権利行使価格について調整を行っております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積もる方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度(2023年12月期)末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        37,304千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 賞与引当金

3,720

千円

 

4,480

千円

 役員賞与引当金

3,368

 

 

3,980

 

 未払事業税

15,029

 

 

17,405

 

 資産除去債務

2,158

 

 

2,764

 

  その他有価証券評価差額金

5,390

 

 

 

 投資有価証券評価損

27,764

 

 

17,525

 

 その他

6,633

 

 

8,195

 

繰延税金資産合計

64,065

 

 

54,352

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 子会社留保利益

△16,279

 

 

△20,940

千円

 その他有価証券評価差額金

 

 

△435

 

繰延税金負債合計

△16,279

 

 

△21,376

 

繰延税金資産純額

47,786

 

 

32,975

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

「情報プラットフォーム」事業

コンサルティング事業

分解データ販売事業

プロモーション広告事業

市場予測情報販売事業

車両・部品調達代行事業

日本

1,200,013

370,239

208,730

84,388

205,914

405,721

中国

448,934

255

アジア

402,728

1,580

1,728

580

3,090

北米

275,924

2,632

218

欧州

276,149

11,898

2,230

14,101

225

その他

15,787

顧客との契約から生じる収益

2,619,539

383,717

210,458

87,454

225,739

406,164

その他の収益

外部顧客への収益

2,619,539

383,717

210,458

87,454

225,739

406,164

 

 

報告セグメント

合計

人材紹介事業

自動車ファンド事業

日本

151,126

39,200

2,665,333

中国

449,189

アジア

409,708

北米

1,925

280,700

欧州

304,605

その他

15,787

顧客との契約から生じる収益

153,051

39,200

4,125,325

その他の収益

外部顧客への収益

153,051

39,200

4,125,325

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

「情報プラットフォーム」事業

コンサルティング事業

分解データ販売事業

プロモーション広告事業

市場予測情報販売事業

車両・部品調達代行事業

日本

1,284,847

463,060

210,179

91,996

219,331

455,492

中国

542,198

8,550

821

アジア

530,741

3,500

15,706

2,044

865

北米

382,893

10,000

2,113

欧州

346,514

12,500

18,586

2,652

9,831

204

その他

22,178

顧客との契約から生じる収益

3,109,374

489,060

253,022

95,470

233,321

456,562

その他の収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への収益

3,109,374

489,060

253,022

95,470

233,321

456,562

 

 

報告セグメント

合計

人材紹介事業

自動車ファンド事業

日本

169,201

39,200

2,933,309

中国

551,570

アジア

552,857

北米

395,006

欧州

390,290

その他

22,178

顧客との契約から生じる収益

169,201

39,200

4,845,212

その他の収益

 

 

 

外部顧客への収益

169,201

39,200

4,845,212

 

注1.(セグメント情報等)に記載の通り、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。

また、「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業」としていた報告セグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

227,985

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

313,815

契約負債(期首残高)

954,648

契約負債(期末残高)

1,159,956

 

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は954,648千円であります。 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

313,815

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

234,811

契約負債(期首残高)

1,159,956

契約負債(期末残高)

1,372,452

 

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は1,159,956千円であります。 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。