(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業

インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス

コンサルティング事業

自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業

人材紹介事業

自動車業界に特化した人材紹介事業

市場予測情報販売事業

GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業

車両・部品調達代行事業

ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業

分解調査データ販売事業

提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業

プロモーション広告事業

情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業

自動車ファンド事業

ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業

 

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。

また、「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業」としていたセグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。当該名称変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

コンサルティング事業

分解調査データ販売事業

プロモーション広告事業

市場予測情報販売事業

車両・部品調達代行事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,619,539

383,717

210,458

87,454

225,739

406,164

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,619,539

383,717

210,458

87,454

225,739

406,164

セグメント利益

1,595,375

74,266

104,572

77,303

69,643

53,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,804

106

565

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額
(注)2

人材紹介事業

自動車ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,051

39,200

4,125,325

4,125,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

153,051

39,200

4,125,325

4,125,325

セグメント利益

57,735

3,077

2,035,432

411,508

1,623,923

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

21,475

6,666

28,141

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△411,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

コンサルティング事業

分解調査データ販売事業

プロモーション広告事業

市場予測情報販売事業

車両・部品調達代行事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,109,374

489,060

253,022

95,470

233,321

456,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,109,374

489,060

253,022

95,470

233,321

456,562

セグメント利益

1,933,764

113,348

110,130

83,844

78,265

77,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,432

2,349

449

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額
(注)2

人材紹介事業

自動車ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,201

39,200

4,845,212

4,845,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

169,201

39,200

4,845,212

4,845,212

セグメント利益

71,710

2,711

2,471,421

479,813

1,991,607

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

797

21,028

6,303

27,331

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△479,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

      【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

アジア

その他

合計

2,665,333

449,189

280,700

304,605

409,708

15,787

4,125,325

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

 (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

       スペイン、スウェーデン、その他の欧州

 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

       フィリピン、その他のアジア地域

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

370,295

154

2,050

4,955

377,455

 

(注) アジアの金額には中国を含めております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

アジア

その他

合計

2,933,309

551,570

395,006

390,290

552,857

22,178

4,845,212

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

 (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

       スペイン、スウェーデン、その他の欧州

 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

       フィリピン、その他のアジア地域

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

632,860

12,073

1,931

4,033

650,899

 

(注) アジアの金額には中国を含めております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)

 

属 性

会社等
の名称

所在地

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

関連会社(当該関連会社の子会社を含む)

 

自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合

東京都
千代田区

1,225,000

ベンチャーキャピタル事業

 
(所 有)

直 接

32.7%

 

当該組合の有限責任組合員

出資の引受
  (注 1)

200,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

  注  自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合への出資は、キャピタルコール方式による出資の引受であります。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

335.77円

416.51円

1株当たり当期純利益金額

86.27円

104.69円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

86.17円

104.59円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,139,765

1,383,401

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(千円)

1,139,765

1,383,401

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,211,075

13,214,758

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額

 普通株式増加数(株)

15,882

12,579

 (うち新株予約権(株))

(15,882)

(12,579)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,437,168

5,504,084

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,437,168

5,504,084

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,214,758

13,214,758

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。