第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

百万円

142,526

134,321

129,074

125,999

113,344

経常利益又は経常損失(△)

百万円

3,549

2,540

1,673

4,206

4,277

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

1,798

5,307

1,420

11,090

6,027

包括利益

百万円

3,870

6,316

579

10,797

6,836

純資産額

百万円

53,160

53,705

52,572

41,548

34,853

総資産額

百万円

100,785

105,352

101,959

90,441

75,949

1株当たり純資産額

1,227.52

1,028.17

1,009.26

797.13

689.05

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

41.52

108.03

27.26

213.16

136.75

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

37.52

24.16

自己資本比率

52.7

51.0

51.5

45.9

45.8

自己資本利益率

3.5

9.9

2.7

23.6

15.8

株価収益率

20.2

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,722

3,400

3,825

1,952

1,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,540

8,053

94

397

3,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

91

11,060

1,580

1,148

1,414

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,910

14,303

16,600

17,323

17,147

従業員数

1,801

1,987

2,007

1,994

1,792

(ほか、平均臨時雇用者数)

(1,392)

(1,393)

(1,266)

(759)

(695)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第72期、第73期及び第74期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第71期、第73期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.第73期の従業員数には、事業構造改革の実施による連結子会社の希望退職者39名(2017年12月31日付退職)、第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名(2018年12月31日付退職)が含まれております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

百万円

121,851

110,052

101,798

89,145

74,406

経常利益又は経常損失(△)

百万円

2,496

4,360

745

5,565

4,706

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

1,376

5,701

1,052

10,819

6,355

資本金

百万円

20,359

22,304

22,304

22,304

22,304

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

千株

47,630

52,230

52,230

52,230

52,230

A種優先株式

5

B種優先株式

9

純資産額

百万円

51,284

51,431

50,313

39,318

32,321

総資産額

百万円

92,817

93,560

88,881

73,864

59,327

1株当たり純資産額

1,184.19

985.15

967.07

755.70

628.14

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

24.00

8.00

8.00

A種優先株式

30,356,166.00

B種優先株式

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(12.00)

(4.00)

(4.00)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(15,178,083.00)

(B種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

31.80

116.05

20.21

207.95

144.18

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

28.74

17.91

自己資本比率

55.3

55.0

56.6

53.2

54.5

自己資本利益率

2.7

11.1

2.1

24.1

17.7

株価収益率

26.3

35.0

配当性向

75.5

39.6

従業員数

899

867

829

799

660

(ほか、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第74期に第三者割当増資によりA種優先株式5株、B種優先株式9株を発行しております。

3.第72期、第73期及び第74期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第73期及び第74期の普通株式の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

5.第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.第71期、第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

7.臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。

2【沿革】

 提出会社(1946年3月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年9月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(1955年11月9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、1977年9月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

 従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月

沿革

1953年10月

創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。

1955年11月

法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。

1956年7月

大阪市北区に本店を移転。

1975年7月

カタログ事業部発足。

1977年10月

千趣興産株式会社と合併。

1984年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1985年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル完成。

1988年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1990年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。

1993年9月

全額出資の千趣会香港有限公司設立。

1995年8月

岐阜県可児市に中部商品センター(現可児DC(ディストリビューションセンター))稼動。

1997年9月

栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。

1998年10月

全額出資の千趣物流株式会社(現千趣ロジスコ株式会社)設立。

2000年7月

全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。

2003年7月

株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。

2006年2月

株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。

2007年11月

株式会社ディアーズ・ブレインに出資。

2008年1月

東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。

2008年5月

株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。

2009年1月

上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON(ベルメゾン)』をオープン。

2009年1月

全額出資の株式会社千趣会リテイリングサービス設立。

2010年11月

株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。

2012年8月

全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。

2013年9月

株式会社主婦の友ダイレクト(現株式会社ベルネージュダイレクトに出資、子会社化。

2013年11月

全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。

2015年3月

2015年9月

2015年12月

2017年1月

2017年7月

 

2017年9月

2018年12月

株式会社プラネットワークに出資、子会社化。

ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。

岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター)稼働。

全額出資の株式会社フィールライフを設立。

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(現株式会社ユイット・ラボラトリーズ)に出資、子会社化。

株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

東京本社を東京都台東区に移転。

 

3【事業の内容】

 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分

主な事業内容

会社名

通信販売事業

通信販売事業

当社、㈱フィールライフ、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他14社

 

テレマーケティング業

千趣会コールセンター㈱

 

物流システム業

千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ

ブライダル事業

 

㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他3社

法人事業

 

当社

その他

 

当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他2社

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ディアーズ・ブレイン

(注)5

東京都港区

600

ブライダル事業

100.0

債務保証を行っております。

役員の兼任等・・・有

㈱フィールライフ

大阪市北区

250

通信販売事業

100.0

事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・有

㈱モバコレ

東京都品川区

120

通信販売事業

100.0

事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・有

千趣ロジスコ㈱

大阪市北区

100

通信販売事業

100.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・無

千趣会コールセンター㈱

大阪市北区

60

通信販売事業

100.0

受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・無

その他11社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ワタベウェディング㈱

(注)3、4

京都市下京区

 

4,176

 

ブライダル事業

 

34.0

(8.0)

資本業務提携契約を締結しております。

役員の兼任等・・・無

㈱ベルメゾンロジスコ

岐阜県可児市

100

通信販売事業

49.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・有

その他3社

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2.上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社ディアーズ・ブレインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

15,936百万円

 

(2) 経常利益

730百万円

 

(3) 当期純利益

453百万円

 

(4) 純資産額

4,449百万円

 

(5) 総資産額

14,882百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信販売事業

848

(506)

ブライダル事業

576

(150)

法人事業

41

(2)

 報告セグメント計

1,465

(658)

その他

170

(21)

全社(共通)

157

(16)

合計

1,792

(695)

(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

3.連結従業員数が前連結会計年度末に比べ202名減少しておりますが、これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した拠点集約や2017年度に募集を行った希望退職に伴う減少によるものであります。

4.従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名(2018年12月31日付退職)が含まれております。

 

(2)提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

660

41.0

12.6

6,136

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信販売事業

450

法人事業

41

 報告セグメント計

491

その他

12

全社(共通)

157

合計

660

(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であり、子会社等への出向社員(53人)は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べ139名減少しておりますが、これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として2017年度に募集を行った希望退職に伴う減少によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には千趣会労働組合(1974年3月22日結成)が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合(甲子園商品センター内にて1999年3月11日結成)が、株式会社ユイット・ラボラトリーズにはユイット・ラボラトリーズ労働組合(2016年9月1日結成)があります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。