2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1,※2 4,991

※1,※2 9,698

仕掛品

795

短期貸付金

5,001

関係会社短期貸付金

2,150

9,776

その他

※2 11,962

※2 12,461

貸倒引当金

366

593

流動資産合計

18,736

37,141

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 178

133

土地

※1 2,098

19

その他

14

29

有形固定資産合計

2,291

182

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

2

その他

4

4

無形固定資産合計

6

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,370

1,879

関係会社株式

※1 127,484

※1 127,554

出資金

1,815

3,299

長期貸付金

3,981

4,510

関係会社長期貸付金

358

382

繰延税金資産

210

その他

※2 2,232

※2 2,609

貸倒引当金

2,212

2,683

投資その他の資産合計

135,030

137,763

固定資産合計

137,328

137,952

資産合計

156,064

175,094

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 690

※1 400

関係会社短期借入金

10,900

1年内償還予定の社債

※2 1,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 8,780

※1 7,925

1年内返済予定の関係会社長期借入金

600

未払金

※2 1,275

※2 1,169

未払法人税等

4

7

その他

※2 583

※2 290

流動負債合計

22,233

11,391

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,949

※1 11,005

関係会社長期借入金

4,900

債務保証損失引当金

221

1,239

関係会社事業損失引当金

17,846

19,651

繰延税金負債

5,741

長期預り保証金

※2 198

※2 198

その他

135

103

固定負債合計

36,092

37,098

負債合計

58,326

48,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90

90

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,915

3,915

その他資本剰余金

99,130

110,793

資本剰余金合計

103,045

114,709

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,161

19,149

利益剰余金合計

2,161

19,149

自己株式

7,690

7,506

株主資本合計

97,605

126,442

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132

161

評価・換算差額等合計

132

161

純資産合計

97,738

126,603

負債純資産合計

156,064

175,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

受取利息

※1 25

※1 166

受取配当金

※1 1,930

※1 4,056

預金利息

※1 31

※1 29

その他の営業収益

※1 417

※1 330

営業収益合計

2,404

4,583

営業費用

 

 

借入金利息

※1 634

※1 657

営業費用合計

634

657

営業総利益

1,769

3,925

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,654

※1,※2 2,406

営業利益

115

1,519

営業外収益

 

 

受取利息

191

362

受取配当金

4

4

為替差益

608

640

投資事業組合運用益

83

※1 1,206

雑収入

※1 2

※1 66

営業外収益合計

889

2,280

営業外費用

 

 

雑損失

8

10

営業外費用合計

8

10

経常利益

996

3,788

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 1,152

固定資産売却益

※4 1,451

投資有価証券売却益

※5 1,301

負ののれん発生益

※6 8,432

関係会社株式売却益

4

貸倒引当金戻入額

118

特別利益合計

1,419

11,041

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

13

5

減損損失

11

投資有価証券評価損

38

関係会社株式評価損

22

関係会社清算損

391

貸倒引当金繰入額

51

本社移転費用

14

債務保証損失引当金繰入額

31

1,018

関係会社事業損失引当金繰入額

※7 2,155

※7 1,804

連結納税個別帰属額調整損

※1 217

その他

0

特別損失合計

2,443

3,333

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

27

11,496

法人税、住民税及び事業税

806

567

法人税等調整額

279

6,228

法人税等合計

527

6,796

当期純利益

499

18,292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

90

90

99,130

99,220

1,767

1,767

7,685

93,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

105

105

 

105

株式交換による増加

 

3,825

 

3,825

 

 

 

3,825

当期純利益

 

 

 

 

499

499

 

499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,825

0

3,825

393

393

5

4,213

当期末残高

90

3,915

99,130

103,045

2,161

2,161

7,690

97,605

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

262

262

93,654

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

105

株式交換による増加

 

 

3,825

当期純利益

 

 

499

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

130

130

130

当期変動額合計

130

130

4,083

当期末残高

132

132

97,738

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

90

3,915

99,130

103,045

2,161

2,161

7,690

97,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

11,757

11,757

 

 

 

11,757

剰余金の配当

 

 

 

 

1,304

1,304

 

1,304

当期純利益

 

 

 

 

18,292

18,292

 

18,292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

7

7

自己株式の処分

 

 

192

192

 

 

192

0

その他

 

 

97

97

 

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,663

11,663

16,987

16,987

184

28,836

当期末残高

90

3,915

110,793

114,709

19,149

19,149

7,506

126,442

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132

132

97,738

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

11,757

剰余金の配当

 

 

1,304

当期純利益

 

 

18,292

自己株式の取得

 

 

7

自己株式の処分

 

 

0

その他

 

 

97

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

29

当期変動額合計

29

29

28,865

当期末残高

161

161

126,603

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

(3)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの保証料収入及び役務収益であります。

保証料収入及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する履行義務があり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

関係会社株式の評価

1.貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

127,484

127,554

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は、当該子会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の実質価額の算定に当たっては、超過収益力等を含めており、のれんに減損が生じた場合には、実質価額の算定に影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表において、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関する会計上の見積りに関する注記は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (1)のれんの評価」に記載しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

預金

2,261百万円

4,579百万円

建物

0

土地

2,078

関係会社株式

3,091

3,091

7,431

7,670

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

640百万円

400百万円

1年内返済予定の長期借入金

5,507

4,581

長期借入金

8,549

7,071

14,696

12,053

担保に供している資産は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保にもなっております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,158百万円

3,478百万円

長期金銭債権

1,968

1,968

短期金銭債務

569

250

長期金銭債務

198

272

 

 3.保証債務

(1)子会社の信用保証業務に関するもの

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

保証債務(事業者及び消費者38,828件)

205,707百万円

保証債務(事業者及び消費者25,894件)

222,671百万円

前事業年度及び当事業年度ともに、子会社の保証債務に対し連帯保証を行っております。

なお、上記には重畳的債務引受による連帯債務が含まれております。

 

(2)関係会社に関するもの

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

㈱日本保証

1,306百万円

㈱日本保証

1,085百万円

パルティール債権回収㈱

184

パルティール債権回収㈱

996

Nexus Card㈱

2,827

Nexus Card㈱

6,130

 

 

Jグランド㈱

2,321

 

 

J Sync㈱

20

 

 

㈱グローベルス

2,285

 

 

MIRAI㈱

3,000

4,318

15,838

 

(3)その他に関するもの

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

役員、従業員、子会社役員及び

子会社従業員

217百万円

役員、従業員、子会社役員及び

子会社従業員

176百万円

その他

15

その他

233

176

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

2,347百万円

4,517百万円

営業費用等

425

377

営業取引以外の取引高

540

906

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

24百万円

200百万円

役員報酬

246

313

給料及び手当

357

434

支払手数料

670

846

 

※3.当事業年度における抱合せ株式消滅差益は、子会社であるNexus Bank株式会社との吸収合併により計上したものであります。

 

※4.当事業年度における固定資産売却益は、東京都港区北青山他に保有していた不動産の売却により計上したものであります

 

※5.前事業年度における投資有価証券売却益は、HSホールディングス株式会社の株式の売却に係るものであります。

 

※6.当事業年度における負ののれん発生益は、株式会社ミライノベートとの吸収合併に係るものであります。

 

※7.前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額は、子会社であるPT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAの将来の損失の備えに係るものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,870

4,089

219

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

123,614

 

 当事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,870

4,592

722

 

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

123,684

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

-百万円

 

17百万円

子会社株式

16,363

 

16,774

関係会社事業損失引当金

6,173

 

6,797

繰越欠損金

2,704

 

4,619

その他

1,134

 

1,688

繰延税金資産小計

26,375

 

29,897

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,146

 

△4,014

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,671

 

△25,278

評価性引当額小計

△25,817

 

△29,293

繰延税金資産合計

558

 

604

繰延税金負債

 

 

 

関係会社株式交換益

△5,439

 

資本剰余金からの配当金調整

△732

 

合併受入資産評価差額金

△38

 

△266

その他

△89

 

△127

繰延税金負債合計

△6,299

 

△393

繰延税金資産(負債)の純額

△5,741

 

210

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

固定資産-繰延税金資産

-百万円

 

210百万円

固定負債-繰延税金負債

△5,741

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△11.89

負ののれん発生益

 

△25.37

抱合せ株式消滅差益

 

△3.47

株式報酬費用

 

0.29

住民税均等割

 

0.06

評価性引当額の増加

 

9.98

合併による影響額

 

△56.82

子会社株式清算損

 

1.09

控除対象外外国税額

 

0.11

グループ通算制度による影響額

 

△5.51

その他

 

△2.17

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△59.11

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

(吸収合併)

(1)企業結合の概要

① 被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート

事業の内容:ホールディング業務

② 企業結合を行った主な理由

昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業におけるボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となっております。

当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題となっております。

上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合することによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるものと考え、本合併を行ったものであります。

③ 企業結合日

2023年2月1日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤ 結合後企業の名称

Jトラスト株式会社

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。

 

(2)財務諸表に含まれている被結合当事企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年12月31日

 

(3)被結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社の普通株式

 

11,757百万円

取得原価

 

 

11,757

 

(4)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の合併比率

当社の普通株式1:ミライノベートの普通株式0.42

② 合併比率の算定方法

両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社(以下、「U&Iアドバイザリーサービス」という。)、ミライノベートは株式会社プルータス・コンサルティング(以下、「プルータス・コンサルティング」という。)に算定を依頼いたしました。

U&Iアドバイザリーサービス及びプルータス・コンサルティングは、当社及びミライノベートの株式価値の算定手法として、両社ともに市場株価が存在していることから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映させる目的から、両社の将来収益に基づき、将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことにより株式価値を算出する評価手法であるDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。

 

当社の1株当たりの株式価値を1とした場合の各手法による合併比率算定結果は、それぞれ以下のとおりであります。

採用手法

合併比率の算定レンジ

U&Iアドバイザリーサービス

プルータス・コンサルティング

市場株価法

0.28~0.46

0.31~0.39

DCF法

0.28~0.51

0.30~0.83

 

両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を重ねた結果、上記①に記載の合併比率(0.42)は、(i)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、DCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内であり、かつ本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)とミライノベートの終値(250円)の比率である0.39(小数点以下第三位を四捨五入。以下同じ。)を上回る点、(ⅱ)プルータス・コンサルティングによる合併比率算定書における、DCF法に基づく算定結果のレンジの中間値を下回るものの、(a)本合併契約の締結日の前営業日における当社の終値(639円)に合併比率(0.42)を乗じて計算されるミライノベートの株価は268円(1円未満四捨五入。以下、「本参照株価」という。)であるところ、本参照株価は本合併契約の締結日の前営業日までの1ヶ月間の終値の単純平均値233円に対して15.02%、同日までの3ヶ月間の終値の単純平均値195円に対して37.44%、同日までの6ヶ月間の終値の単純平均値180円に対して48.89%と相当のプレミアムを加えた価格である点、(b)本合併後もミライノベートの株主は引き続き当社の株主として本合併により実現されるシナジーを享受する権利を有しており、強制的なスクイーズ・アウトが行われる現金対価による買収の場合に一般的な、算定結果のレンジの中間値以上であるか否かで評価を行うことは必ずしも適切とはいえないと考えられる点を踏まえ、妥当であるとの判断に至り、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いたしました。

③ 交付した株式数

普通株式 20,700,545株

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

 

19百万円(うち18百万円は前事業年度に発生)

 

(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益

8,432百万円

② 発生原因

企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。

 

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

資産

 

 

流動資産

 

15,538百万円

固定資産

 

5,055

資産合計

 

20,594

負債

 

 

流動負債

 

118

固定負債

 

284

負債合計

 

403

 

(8)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

(1)企業結合の概要

① 被結合当事企業の名称及び事業の内容

被結合当事企業の名称:Nexus Bank株式会社

事業の内容:ホールディング業務

② 企業結合を行った主な理由

当社及びNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)はいずれも持株会社であり、経営体制の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。

③ 企業結合日

2023年4月1日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

⑤ 結合後企業の名称

Jトラスト株式会社

 

(2)実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3)その他重要な事項

本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,171百万円を、全て損益計算書の「法人税等調整額」に計上しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年2月29日付けで自己株式9,380,000株を消却いたしました。

詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 58.後発事象 2.」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

178

22

19

48

133

53

 

土地

2,098

72

2,150

19

 

その他

14

25

1

9

29

13

 

2,291

120

2,171

57

182

67

無形固定資産

ソフトウエア

1

2

2

2

 

その他

4

4

 

6

2

2

6

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,578

697

0

3,276

債務保証損失引当金

221

1,018

1,239

関係会社事業損失引当金

17,846

1,804

19,651

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

「1.連結財務諸表等 (2)その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。