第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,290,703

2,887,459

3,143,327

3,434,759

3,782,637

経常利益

(千円)

107,753

232,286

345,237

480,082

464,149

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

24,491

142,125

224,024

323,041

300,064

包括利益

(千円)

17,461

152,670

234,080

335,083

317,290

純資産額

(千円)

1,920,045

2,016,940

2,095,249

2,363,313

2,613,584

総資産額

(千円)

7,806,677

9,997,105

16,023,257

15,161,786

21,291,573

1株当たり純資産額

(円)

290.10

303.64

318.60

359.83

397.67

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

3.84

22.30

35.20

51.36

47.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.7

19.4

12.5

14.9

11.7

自己資本利益率

(%)

1.3

7.5

11.4

15.1

12.6

株価収益率

(倍)

296.9

52.7

28.3

29.6

19.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,846,018

1,895,039

6,331,237

1,123,732

6,131,277

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

36,836

25,095

86,028

112,512

66,149

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

95,619

81,249

155,665

66,825

66,759

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,854,316

8,642,791

14,732,823

13,428,945

19,426,623

従業員数

(人)

64

71

72

77

82

 

(注) 1.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、 

また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2019年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,011,540

2,661,918

2,729,278

3,031,320

3,235,256

経常利益

(千円)

131,495

165,218

210,445

350,672

271,757

当期純利益

(千円)

3,710

92,974

146,512

252,045

190,529

資本金

(千円)

1,237,988

1,237,988

1,237,988

1,237,988

1,237,988

発行済株式総数

(株)

6,564,400

6,564,400

6,564,400

6,564,400

6,564,400

純資産額

(千円)

1,811,681

1,848,880

1,839,620

2,027,965

2,156,407

総資産額

(千円)

3,521,531

4,936,072

11,061,491

10,236,303

16,123,510

1株当たり純資産額

(円)

284.22

290.05

292.49

322.44

342.86

1株当たり配当額

(円)

8.75

8.75

10.00

10.00

12.00

(うち1株当たり中間
配当額)

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

0.58

14.59

23.02

40.07

30.29

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.4

37.5

16.6

19.8

13.4

自己資本利益率

(%)

0.2

5.1

7.9

13.0

9.1

株価収益率

(倍)

1,965.5

80.5

43.3

37.9

31.0

配当性向

(%)

60.0

43.4

25.0

39.6

従業員数

(人)

63

69

70

73

76

株主総利回り

(%)

56.1

58.2

50.0

76.0

48.3

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(110.5)

(147.3)

(121.6)

(89.9)

(87.0)

最高株価

(円)

4,795

1,978

1,437

1,960

1,665

 

 

※1,692

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,133

568

952

831

848

 

 

※937

 

 

 

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2019年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.※印は株式分割(2019年7月1日、1株→2株)による権利落ち後の最高・最低株価であります。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所でマザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年6月

 

東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。

2001年10月

株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。

2002年7月

株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。

証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。

2004年11月

収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。

「マルチペイメント」サービス(サービス名称:Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。

収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。

2008年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年9月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。

2010年1月

トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。

2010年11月

業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。

2011年3月

業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。

2015年11月

QCS株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。

2016年3月

インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。

2017年6月

シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。

2017年7月

スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。

2018年9月

FinGo株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。

2018年10月

インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。

2020年1月

QCS株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。

2022年9月

取手事務センターを開設。

2023年6月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目2番2号に移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ビリングシステム株式会社)及び子会社2社の計3社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 決済支援事業について

当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務(以下、「決済等」という。)の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。

企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。

具体的には、企業と金融機関等各種決済機関をつなぐ決済プラットフォームを当社グループが構築し、企業が決済を行う為に必要となる決済情報を決済機関毎に合致したデータに変換し情報を伝送する各種機能や処理代行をASPサービスとして提供いたします。

金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループが間に入り、決済業務を代行することにより、企業は決済機関毎に決済情報を送付しなくとも一括して決済等の業務を完結することができます。また、当社グループとだけ契約することで、決済機関毎に契約手続きを行うことなく決済業務が完結でき、事務処理等の業務負担を大幅に軽減することができます。

このように当社グループでは、企業間の決済業務の効率化ニーズや全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ASPサービスの提供による業務受託事業を展開しています。

なお、決済支援事業の収益認識において、決済データの処理件数に紐づく従量利用料は、当社グループの基幹システム及び外部システムとのインターフェイスに係る内部統制の有効性に高度に依存しております。

決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。

① クイック入金サービス

インターネットを利用した個人投資家の株式の売買、外国為替・金融先物取引等に付随する銀行口座、証券口座(証拠金口座)間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等から当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、外国為替・金融先物取引会社等にリアルタイムで提供します。

② 収納代行(注1)サービス

通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,400以上の金融機関のインターネット振込やATM支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ECサイト(注2)に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から約3日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。

さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行しております。

最近では、急増する訪日中国人旅行者向けのスマホマルチ決済サービスとして「WeChat Pay」や「Alipay」を、また、払込票での支払いをスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」をスマホ決済サービスとして展開しております。

なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。

 

(注) 1.収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。

2.ECサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。

③ 即時口座振替サービス

ネットショッピングなど不定期に繰り返し発生する取引の支払いを、リアルタイムに口座振替による引落処理を行うことができるサービスです。ネットショップのほか即時性が求められる各種の決済・支払に利用することができます。

④ 送金サポートサービス

企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、PayPay銀行株式会社と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。

⑤ 公共料金支払代行サービス

不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。

⑥ カードリーダーソリューションサービス

自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供しております。このカードリーダーは、シンクライアント技術を活用し、センター集中型のハイセキュアなチャネルの構築を実現し提供しております。将来的には、在庫管理、デジタルサイネージなど、高付加価値型の付随サービスのご提供も可能となります。

 

(2) ファイナンス支援事業について(ファイナンス取次サービス)

当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、④の送金サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュ・フローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。

具体的には、売掛債権等を対象とした投融資(ファクタリング、売掛債権担保融資等)の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュ・フロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。

当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。

 

 

事業の主な系統図は、以下のとおりであります。

 

資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、③即時口座振替サービス、資金の支払は、④送金サポートサービス、⑤公共料金支払代行サービス、資金繰りは(2)ファイナンス取次サービスを指します。


・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。

・当社は、企業又は事業者金融にASPにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。

・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。

 

(3) その他事業について

その他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トランスファーネット株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

56,800

決済支援事業

66.0

当社は決済サービスの提供を行うとともに、収納業務の委託を行っております。

役員の兼任 3名

FinGo株式会社

(注)1.2.3

東京都千代田区

30,000

決済支援事業

100.0

当社はカードリーダーを使った決済サービスの提供を行っております。

役員の兼任 2名

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

決済支援事業

82

ファイナンス支援事業

その他事業

全社(共通)

合計

82

 

(注) 当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

76

38.3

6.1

6,644

 

 

事業の名称

従業員数(人)

決済支援事業

76

ファイナンス支援事業

その他の事業

全社(共通)

合計

76

 

(注) 1.従業員数は社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社では、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。