第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第58期
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第59期
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第60期
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第61期
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第62期
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決算年月
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2019年12月
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2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
千円
|
6,338,536
|
6,274,130
|
6,207,413
|
6,486,264
|
6,633,148
|
経常利益
|
千円
|
816,416
|
647,517
|
625,586
|
748,244
|
787,784
|
当期純利益
|
千円
|
481,424
|
375,456
|
376,057
|
415,606
|
477,353
|
持分法を適用した場合 の投資利益
|
千円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
千円
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
1,093,000
|
発行済株式総数
|
株
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
7,796,800
|
純資産額
|
千円
|
5,506,702
|
5,699,721
|
5,914,887
|
6,153,735
|
6,493,070
|
総資産額
|
千円
|
7,007,113
|
7,022,446
|
7,099,729
|
7,598,324
|
7,886,274
|
1株当たり純資産額
|
円
|
950.46
|
975.92
|
1,009.67
|
1,047.31
|
1,101.67
|
1株当たり配当額
|
円
|
30
|
32
|
32
|
32
|
32
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
円
|
81.56
|
64.53
|
64.38
|
70.94
|
81.23
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
81.34
|
64.51
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
%
|
78.6
|
81.2
|
83.3
|
81.0
|
82.3
|
自己資本利益率
|
%
|
8.3
|
6.7
|
6.5
|
6.9
|
7.5
|
株価収益率
|
倍
|
11.8
|
15.2
|
15.5
|
11.3
|
13.5
|
配当性向
|
%
|
36.8
|
49.6
|
49.7
|
45.1
|
39.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
426,348
|
△102,030
|
282,420
|
691,723
|
399,402
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
△17,551
|
△68,228
|
120,900
|
△277,005
|
63,965
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
△1,118,208
|
△196,605
|
△227,519
|
△225,288
|
△224,584
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
千円
|
3,027,137
|
2,660,092
|
2,836,362
|
3,026,208
|
3,265,199
|
従業員数
|
人
|
381
|
300
|
302
|
298
|
295
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[66]
|
[147]
|
[151]
|
[141]
|
[129]
|
株主総利回り
|
%
|
111.3
|
114.1
|
119.9
|
102.3
|
138.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
円
|
1,027
|
1,050
|
1,417
|
1,002
|
1,296
|
最低株価
|
円
|
758
|
640
|
920
|
801
|
775
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.第60期から潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期から嘱託及び契約社員を、平均臨時雇用者数に含めています。
4.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
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1962年1月
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東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立
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1963年3月
|
本社を東京都千代田区西神田に移転
|
1964年8月
|
建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
|
1964年10月
|
新潟県新潟市に新潟事務所を設置
|
1968年1月
|
本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
|
1968年6月
|
福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
|
1971年7月
|
大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置
|
1973年4月
|
コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
|
1973年12月
|
北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置
|
1974年11月
|
秋田県秋田市に秋田事務所を設置
|
1984年3月
|
管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
|
1988年1月
|
商号をオリジナル設計株式会社に変更
|
1988年4月
|
神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年4月横浜市港北区に移転)
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1988年6月
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埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
|
1989年4月
|
栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
|
1989年6月
|
都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始
|
1990年1月
|
石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
|
1990年4月
|
長野県松本市に長野事務所を設置
|
1990年9月
|
静岡県静岡市に静岡事務所を設置
|
1990年11月
|
岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
|
1991年4月
|
茨城県水戸市に茨城事務所を設置
|
1993年1月
|
愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置
|
1994年7月
|
富山県富山市に富山事務所を設置
|
1995年11月
|
本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
|
1996年7月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1997年12月
|
栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
|
1998年9月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1999年12月
|
東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得
|
2000年4月
|
青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置
|
2000年4月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立
|
2001年12月
|
本社、全支社ISO9001認証取得拡大
|
2002年10月
|
子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
|
2009年4月
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プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
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2010年1月
|
株式会社カンザイを吸収合併
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2010年5月
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本社・東京支社・情報技術部(現水インフラ本部)を東京都渋谷区元代々木町に移転
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2012年7月
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本社及び情報技術部(現水インフラ本部)でISO14001認証取得
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2015年1月
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アセットマネジメント本部(現水インフラ本部)でISO27001認証取得
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2017年12月
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西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得
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2018年7月
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女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得
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2019年11月
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全支社ISO55001認証取得拡大
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2021年3月
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健康経営優良法人2021(大規模法人部門)認定
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当グループは、当社と子会社1社(非連結子会社1社)、関連会社1社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。
当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。
事業部門
|
会社
|
主な事業内容
|
建設コンサルタント部門
|
オリジナル設計㈱(当社)
|
上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理) その他
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㈱ウルシ
|
建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務
|
情報処理部門
|
オリジナル設計㈱(当社)
|
都市施設情報管理・ソフト開発
|
㈱ウルシ
|
施設設計の委託及び資産管理システムのサポート
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事業の系統図は、下記のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
295
|
[129]
|
40.9
|
12.7
|
7,275,380
|
事業部門別の名称
|
従業員数(人)
|
建設コンサルタント部門
|
271
|
[121]
|
情報処理部門
|
24
|
[8]
|
合計
|
295
|
[129]
|
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託及び契約社員)は年間平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.嘱託及び契約社員を臨時雇用者数に含めております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.1
|
40.0
|
58.3
|
64.3
|
50.8
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。