1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な事業内容は、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理などの公共事業等に関する建設コンサルタント業務であります。
これらの業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しおります。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合(コストに基づいたインプット法)により行っております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
完成業務高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足する業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しおります。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合(コストに基づいたインプット法)により行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。
業務原価の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。
また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価に反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、(金融商品関係)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、自社の株式を受け取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
1.取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,743千円、84,700株、当事業年度53,267千円、66,600株であります。
※1 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
3 偶発債務
2023年9月7日に、当社は前常勤監査役小暮進氏より監査役解任における損害賠償請求訴訟を提起されています。前常勤監査役小暮進氏は、2023年7日7日開催の臨時株主総会における解任決議に正当理由はないと主張し、当社に対して当初任期4年間における未払報酬総額約53百万円の支払いをするように請求しております。当社としては、臨時株主総会において圧倒的多数の株主からの支持を得て解任が承認されている(賛成率99.2%)ことからも、解任は正当な理由に基づくものであり、損害賠償請求は認められるものではありません。現在、顧問弁護士と協議の上対応しております。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。
※1.顧客との契約から生じる収益
完成業務高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※4.固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)からの株式交付17,600株によるものであります。
3.株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する自己株式(当期首102,300株、当期末84,700株)は、上記自己株式に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2022年3月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 190,736千円
② 1株当たり配当額 32円
③ 基準日 2021年12月31日
④ 効力発生日 2022年3月30日
(注) 2022年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年3月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 190,734千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 32円
④ 基準日 2022年12月31日
⑤ 効力発生日 2023年3月29日
(注) 2023年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)からの株式交付18,100株によるものであります。
2.株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する自己株式(当期首84,700株、当期末66,600株)は、上記自己株式に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2023年3月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 190,734千円
② 1株当たり配当額 32円
③ 基準日 2022年12月31日
④ 効力発生日 2023年3月29日
(注) 2023年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年3月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 190,734千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 32円
④ 基準日 2023年12月31日
⑤ 効力発生日 2024年3月27日
(注) 2024年3月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,131千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー及び周辺機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金については自己資金で賄っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に配当によって利益を受けることを目的とする上場株式とデリバティブを含んだ金融商品で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年以内であります。
営業債権及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について請負契約ごとに期日及び残高管理を行っております。また、民間企業との取引については、販売限度額を設定し、残高を管理しております。
長期貸付金については、当社の貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
(*1)「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注)2.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度((2022年12月31日)
当事業年度((2023年12月31日)
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度((2022年12月31日)
当事業年度((2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しいている債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,600千円)及び匿名組合への出資金(貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等あることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額1,800千円)及び匿名組合への出資金(貸借対照表計上額94,523千円)については、市場価格のない株式等あることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。この他、そくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立型)に加入しておりますが、自社の拠出する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付の計算に含めておりません。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前事業年度17,556千円、当事業年度20,389千円であります。
前事業年度 1.1%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度 1.1%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前事業年度16,763百万円、当事業年度14,411百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は主に1.58%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,336千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,594千円であります。
契約資産の増減は、未完成業務の収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は顧客からの未成業務受入金と収益認識により生じたものです。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益については、該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,350,277千円であります。当該残存履行義務は、4年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,524,819千円であります。当該残存履行義務は、4年以内に収益として認識すると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前事業年度84,700株、当事業年度66,600株)。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度101,818株、当事業年度83,939株)。
(注) 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。